東京株式（大引け）＝３７１円高、半導体関連が買われ全体押し上げる

　２６日の東京株式市場は上値指向となった。前週末の欧州株市場や米国株市場が安かったことでリスク回避の地合いが想定されたが、日経平均は売り買い交錯でスタートした後、徐々に下値を切り上げる展開となった。 　大引けの日経平均株価は前営業日比３７１円０６銭高の３万７５３１円５３銭と大幅続伸。プライム市場の売買高概算は１４億３５５６万株、売買代金概算は３兆４５０３億円。値上がり銘柄数は１０８５、対して値下がり銘柄数は４８２、変わらずは６４銘柄だった。 　きょうの東京市場は、朝方はリスク回避の流れが想定されたが、強弱観対立の中もやや買いが先行し、その後は徐々に下値を切り上げる強調展開となった。トランプ米大統領が欧州に対し、６月１日から５０％の関税をかける考えをＳＮＳで表明したことで、前週末の欧州株市場では午後の取引で軒並み下落する動きを強いられた。米株市場でも欧州との関税合戦の懸念を嫌気され、売りに押されたが、その後にトランプ氏が関税発動の期限を７月９日まで延期することに言及し、東京市場ではこれを受けて買いが優勢となった。外国為替市場ではドル安・円高傾向となったものの、半導体関連株などが主力株をはじめ広範囲に物色され、全体相場を押し上げる格好に。日米の長期金利が低下基調となったことも市場センチメントの改善につながっている。値上がり銘柄数は全体のほぼ３分の２を占めた。売買代金は低調だった。 　個別では、売買代金トップとなった川崎重工業<7012.T>が高く、フジクラ<5803.T>も活況高。ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連も揃って上昇した。ソフトバンクグループ<9984.T>、任天堂<7974.T>などが堅調、日立製作所<6501.T>もしっかり。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>も物色人気。黒崎播磨<5352.T>、マルマエ<6264.T>が急騰、ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>も値を飛ばした。さくらインターネット<3778.T>も買いを集めた。 　半面、三菱重工業<7011.T>が冴えず、古河電気工業<5801.T>もやや売りに押される展開に。アシックス<7936.T>が軟調、ツルハホールディングス<3391.T>も値を下げた。アイ・アールジャパンホールディングス<6035.T>が急落、ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>も大幅安。三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>も下落した。ＪＶＣケンウッド<6632.T>も下値を探る動きとなった。 出所：MINKABU PRESS

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