＜動意株・１５日＞（大引け）＝ラキール、Ａｉロボ、宮越ＨＤなど

　ラキール<4074.T>＝後場上げ幅拡大し一時ストップ高。午後１時ごろに発表した第１四半期（１～３月）連結決算が、売上高２１億８１００万円（前年同期比４．５％増）、営業利益４億１１００万円（同４５．５％増）、純利益２億８２００万円（同４９．７％増）と大幅増益となったことが好感されている。「ＬａＫｅｅｌ　ＨＲ」を中心にＬａＫｅｅｌ製品のライセンス売り上げが伸長したほか、サブスクリプション売り上げも堅調に推移し、プロダクトサービスが伸長した。一方で、プロフェッショナルサービスは苦戦したが、ライセンス売り上げが利益を押し上げ大幅増益に貢献した。 　Ａｉロボティクス<247A.T>＝物色人気にストップ高。自社開発のＡＩシステムを活用し、スキンケア商品や美容家電の企画・開発を行っているが、主力の美白美容液の需要獲得が進んでいるほか、昨年参入した美容家電も大幅な伸びで業績拡大に貢献している。同社が１４日取引終了後に発表した２５年３月期決算は営業利益が前の期比９７％増の２４億８０００万円とほぼ倍増したほか、続く２６年３月期も前期比９４％増の４８億円予想と急拡大が続き、連続でピーク利益更新となる見込み。これがポジティブサプライズとなり買い人気が集中した。 　宮越ホールディングス<6620.T>＝４日ぶり大幅反発。１４日の取引終了後、中国子会社が深セン市で推進している不動産再開発が本格スタートしたと発表しており、好材料視されている。「ワールド・イノベーション・センター」プロジェクトのうち、「福田区沙頭街道車公廟エリア連片改造グレードアップ都市更新単元プロジェクト１」の深セン皇冠（中国）電子の実施主体などが当局から承認されたという。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。 　網屋<4258.T>＝大陽線を形成し未踏の５０００円大台乗せを指呼の間に捉える。データセキュリティー事業とネットワークセキュリティー事業を２本柱にＳａａＳを軸としたストックビジネスに傾注している。また、サイバーセキュリティー人材の育成でも業界の先頭を走る。国内でランサムウェアなどのサイバー攻撃が頻発化しており、同社の活躍機会が高まっている。そうしたなか、１４日取引終了後に発表した２５年１２月期第１四半期（２５年１～３月）決算は営業利益が前年同期比２５％増の２億８２００万円と好調だった。通期の営業利益予想は前期比１４％増の６億円を見込んでいるが、第１四半期時点の進捗率は４７％に達している。 　精工技研<6834.T>＝上昇加速でストップ高。データセンター増設需要などを背景に同社が製造する光通信用コネクターや検査装置などへの引き合いが旺盛で業績を押し上げている。１４日取引終了後に発表した２５年３月期決算は営業利益が前の期比２．７倍となる２８億１７００万円と会社側見通しを大きく上回る変貌を果たし、０２年３月期の連結決算移行後で過去最高を記録した。トップラインも過去最高水準で、業績飛躍期に突入している。同社が当初設定していた中期経営計画は２年前倒しで達成した。２６年３月期の営業利益は前期比７％増の３０億円とピーク更新を見込んでいるが、一段の上振れの可能性もある。なお、２７年３月期の営業利益目標は２５億円から３３億円に上方修正している。 　日本化学産業<4094.T>＝大幅続伸で７年半ぶり高値圏浮上。メッキ薬品を主力とする無機化学薬品大手だが、１４日取引終了後に発表した２５年３月期決算は営業利益が前の期比３１％増の２８億６０００万円と急回復を果たした。２６年３月期については同利益が前期比２６％減の２１億３０００万円と反落を見込むが、株主還元に前向きで、年間配当は前期実績から１５円の大幅増配となる９０円を見込む。更に新たな株主優待を発表したことも投資マネーの琴線に触れた。今期から毎年９月末と３月末時点で３００株以上を保有する株主を対象に、保有期間に応じて５０００～１万５０００円分のＱＵＯカードを贈呈するというもので、前期と比べた実質配当利回りの大幅な上昇が買いを誘導している。 　ＵＴグループ<2146.T>＝５日線から一気に上放れる人気。半導体や自動車業界などを主要顧客とする製造業派遣・請負の大手で、足もとの業績は急回復が期待できる状況にある。同社が１４日取引終了後に発表した２６年３月期の業績予想は営業利益が前期比４５％増の１１７億円と大幅な伸びで初の１００億円大台ライン突破となり、過去最高利益更新を見込んでいる。株主還元にも積極的だ。前期配当は従来計画に２２円６５銭増額し、年１３４円９８銭とした。また、今期も大幅増配で１６２円７２銭を計画している。配当利回りは前日終値換算で８％に達する。更に、発行済み株式数３．８％相当の１５０万株、金額ベースで１９億６５００万円を上限とする自社株買いも発表（買い付け期間は８月８日まで）、これを材料視する買いが集中した。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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