注目トピックス　日本株

昭和産業---25年3月期減収も、食品事業はマーケット分析を生かしたワンストップ型提案や適正価格の販売を推進

配信日時：2025/05/15 15:12 配信元：FISCO

*15:12JST 昭和産業---25年3月期減収も、食品事業はマーケット分析を生かしたワンストップ型提案や適正価格の販売を推進昭和産業<2004>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.4%減の3,344.25億円、営業利益が同15.4%減の111.26億円、経常利益が同17.9%減の135.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%減の115.99億円となった。

食品事業の売上高は前期比3.1%減の2,735.33億円、営業利益は同14.6%減の109.75億円となった。同社の強みであるマーケット分析力を生かし、顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化、適正価格での販売に取り組んできた。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均0.6%（税込価格）、10月に平均1.8%（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。一方で、連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化を推進している。小麦粉の販売数量は海外向けが伸長し前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回った。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を下回った。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回ったが、パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し前年同期を上回った。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。またコスト抑制と安定供給を目的に、連結子会社のボーソー油脂、持分法適用関連会社の辻製油と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化に取り組んだ。業務用油脂は、需要の回復と販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回った。家庭用油脂も、汎用油・こめ油の販売が伸長し、販売数量は前年同期を上回った。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期を下回った。糖質カテゴリは、連結子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めている。糖化品の販売数量は、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販、医薬用など幅広く取り扱うぶどう糖商品群の強みに加え、飲料用途等の需要増加などにより前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回った。加工でん粉の販売数量は、前年同期を下回った。副製品については、販売数量は前年同期を上回ったが、販売価格は前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。

飼料事業の売上高は同5.5%減の561.62億円、営業利益は同32.0%減の4.85億円となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてきた。配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響はあったが、前年同期を上回った。一方で原料価格下落により配合飼料の平均販売価格が前年を下回ったこと、また、特に昨秋までの鶏卵相場が軟調に推移し、売上高は前年同期を下回った。

その他の売上高は同3.5%増の47.29億円、営業利益は同8.1%増の14.28億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努め、貨物取扱量は前年同期を上回った。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の3,400.00億円、営業利益が同1.1%減の110.00億円、経常利益が同4.4%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%減の95.00億円を見込んでいる。

＜AK＞