午前：債券サマリー　先物は続落、米中の貿易合意を受け売り優勢

　１３日の債券市場で、先物中心限月６月限は続落。米国と中国の貿易合意を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、相対的に安全な資産とされる債券は売りが優勢だった。 　米中両政府は１２日、互いに課した追加関税を１１５％引き下げることで合意したと発表。米国は１４日までに累計１４５％を３０％に、中国は１２５％を１０％にそれぞれ下げるとしており、米中貿易摩擦を巡る過度な懸念が後退した。投資家が運用リスクを取りやすくなったことから前日の米長期債相場は下落（金利は上昇）しており、この流れを引き継ぐかたちで債券先物は寄り付き直後に一時１３９円１８銭まで下押した。その後は下げ一服となったものの、きょう実施される３０年債入札への警戒感などから戻りは鈍かった。なお、日銀が朝方発表した金融政策決定会合の主な意見（４月３０日～５月１日開催分）では、「米国経済減速から利上げの一時休止局面となるが、米国の政策転換次第で追加的な利上げを行うなど、過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められる」などの意見があった。 　午前１１時の先物６月限の終値は、前日比８０銭安の１３９円２３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．４６５％をつけ、その後は前日に比べて０．０７０％高い１．４６０％で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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