【投資部門別売買動向】海外勢が5週連続で買い越す一方、個人と信託銀は売り越し継続 (5月第1週)

●海外勢が5週連続で買い越す一方、個人と信託銀は売り越し継続 　東証が12日に発表した5月第1週(4月28日～5月2日)の投資部門別売買動向(現物)によると、トランプ関税への警戒感が和らいだことや日銀の早期利上げ観測の後退が好感され日経平均株価が前週末比1124円高の3万6830円と大幅に3週続伸したこの週は、海外投資家が5週連続で買い越した。買越額は3946億円と前週の2881億円から拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で3週ぶりに売り越した。売越額は1728億円だった。前週は2376億円の買い越しだった。現物と先物の合算では3週連続で買い越し、買越額は2217億円と前週の5257億円から急減した。自社株買いが中心とみられる事業法人は5週連続で買い越し、買越額は1057億円と前週の793億円から増加した。 　一方、個人投資家は4週連続で売り越し、売越額は1673億円と前週の3549億円から大幅に縮小した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週連続で売り越し、売越額は2299億円と前週の1085億円から拡大した。 　日経平均が大幅に3週続伸する中、海外投資家が5週連続で買い越す一方、個人投資家と信託銀行は売り越した。 　■投資部門別売買代金差額 (4月28日～5月2日) 　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全49社）］ 　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し 　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 ) 5月 ――― 　　第1週　 　　 3,946　 ▲2,299　 ▲1,673 [ ▲2,241　　 568 ]　36,830円 ( +1124 円) 4月 ――― 　　第4週　 　　 2,881　 ▲1,085　 ▲3,549 [ ▲3,293　 ▲255 ]　35,705円 ( +975 円) 　　第3週　 　　 1,503　　　 919　 ▲2,305 [ ▲2,166　 ▲139 ]　34,730円 ( +1144 円) 　　第2週　 　　 1,582　　 1,730　 ▲1,177 [　　 987 ▲2,164 ]　33,585円 ( -195 円) 　　第1週　 　　 6,011　 ▲1,941　　 7,209 [　 5,226　 1,982 ]　33,780円 ( -3339 円) 3月 ――― 　　第4週　 　 ▲8,416　 ▲7,917　　 4,782 [　 3,069　 1,713 ]　37,120円 ( -556 円) 　　第3週　 　　 2,611　　 ▲755　 ▲4,729 [ ▲5,565　　 836 ]　37,677円 ( +623 円) 　　第2週　 　 ▲8,085　　　 555　 ▲1,309 [ ▲1,002　 ▲306 ]　37,053円 ( +165 円) 　　第1週　 　 ▲1,015　　 3,342　 ▲4,319 [ ▲3,600　 ▲718 ]　36,887円 ( -268 円) 2月 ――― 　　第4週　 　 ▲6,071　　 ▲393　　 5,181 [　 2,222　 2,959 ]　37,155円 ( -1621 円) 　　第3週　 　 ▲1,632　　 ▲339　　 1,751 [　　 417　 1,333 ]　38,776円 ( -372 円) 　　第2週　 　　　 964　　 ▲680　 ▲1,001 [ ▲1,541　　 540 ]　39,149円 ( +362 円) 　　第1週　 　 ▲2,657　　　 637　　 4,892 [　 2,394　 2,497 ]　38,787円 ( -785 円) 1月 ――― 　　第4週　 　 ▲3,133　　 ▲940　　 1,424 [　 ▲909　 2,333 ]　39,572円 ( -359 円) 　　第3週　 　　 3,911　　 ▲309　 ▲4,586 [ ▲2,975 ▲1,611 ]　39,931円 ( +1480 円) 　　第2週　 　　　▲46　 ▲1,300　　 4,513 [　 2,356　 2,157 ]　38,451円 ( -738 円) 　　第1週　 　　 3,435　 ▲5,318　　 7,277 [　 4,135　 3,142 ]　39,190円 ( -704 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース

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