来週の株式相場に向けて＝年初の往来相場「下限」３万８０００円奪回なるか

　今週は５月の連休明けだったが、堅調な相場は続き９日には日経平均株価が３万７５０３円と３月下旬以来、１カ月半ぶりの水準に上昇した。８日には米英の関税交渉が成立したことが好感されＮＹダウが上昇し、為替も一時１ドル＝１４６円台にドル高・円安が進行した。今週末には米国と中国の閣僚級協議が開催される予定であり、交渉の前進に対する期待も膨らんでいる。 　日経平均株価は４月７日安値から２割の上昇となった。「トランプ政権が４月２日に示した関税の税率は上限であり、引き下げの余地はある。相場は最悪の状況を織り込んだのだろう」（市場関係者）とみる声も出ている。特に、米中や日米の交渉が前進すればポジティブ視されそうだ。 　また、日本では足もとで決算発表が真っ盛りだが、「業績予想を未定で出す企業は警戒したほど多くはないことも、相場には前向きな材料となっている」（アナリスト）との声もある。来週は決算発表がピークを迎え、その内容が注目されている。 　一方、相場の回復が急ピッチであることを警戒する見方も少なくない。特に、足もとの日経平均株価の２５日移動平均線とのかい離率は８％近くに達し過熱感も指摘されている。ＴＯＰＩＸは１１連騰しており、いったん調整に入ってもおかしくない状況だ。また、米景気が底堅さを保てるかは大きな焦点であり、米経済指標への関心は高い。 　昨年秋から年初にかけて日経平均株価は上値４万円、下値３万８０００円とする往来相場を続けてきた。「年初までの往来相場の下限だった３万８０００円を奪回できるかが、当面のポイント」（アナリスト）とみる声も出ている。 　来週のスケジュールでは、海外では１３日に米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１５日に米４月小売売上高、米４月卸売物価指数（ＰＰＩ）、米５月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日にミシガン大学消費者態度指数が発表される。１５日にはパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に発言機会がある。１３日にシスコシステムズ＜CSCO＞、１４日にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、ウォルマート＜WMT＞が決算発表を行う。 　国内では、１２日に４月景気ウォッチャー調査、１３日に４月３０～５月１日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、１４日に４月企業物価指数、１５日に４月工作機械受注、１６日に１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。１３日に日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、１４日にソニーグループ<6758.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、楽天グループ<4755.T>、１５日に第一生命ホールディングス<8750.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、ブリヂストン<5108.T>、１６日にフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>、東映アニメーション<4816.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７０００～３万８０００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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