＜動意株・２日＞（大引け）＝カウリス、伊藤米久ＨＤ、ヤマトＨＤなど

　カウリス<153A.T>＝ストップ高人気。前日ザラ場にストップ高に買われ、その後伸び悩んだとはいえ、大引け段階で１１０円高の９９９円で着地した。投資資金の流入はきょうも続き、朝高後にいったん目先筋の利益確定売りをこなす時間帯はあったものの、その後は再加速し値幅制限上限まで一気に駆け上がった。法人向けにクラウド型不正アクセス検知サービスを手掛けており、ここ証券口座乗っ取り被害が大きな関心を集めるなか、その対策関連の急先鋒として頭角を現している。昨年３月下旬にグロース市場に上場したニューフェースだが、今月７日に上場後の最安値６８８円をつけた後だけに、大底からのリバウンド初動と見た投資資金の流入を誘っている。 　伊藤ハム米久ホールディングス<2296.T>＝後場急上昇。正午ごろに発表した２６年３月期の連結業績予想で、売上高１兆３００億円（前期比４．２％増）、営業利益２６５億円（同３５．４％増）、純利益１７５億円（同３３．６％増）と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比１７５円増の３２０円としたことが好感されている。昨年１０月の価格改定以降のトレンドが続き、上期は加工食品の販売数量減少を見込むものの、下期はマーケティング施策強化で数量回復を見込む。一方の食肉事業は国産牛・国産豚の収益性改善を見込み、両事業ともに増収増益を計画している。なお、２５年３月期決算は、売上高９８８７億７１００万円（前の期比３．５％増）、営業利益１９５億７６００万円（同１２．４％減）、純利益１３０億９７００万円（同１５．８％減）だった。 　ヤマトホールディングス<9064.T>＝大幅反発で新値街道復帰。前日は４営業日ぶりに値を下げ長い陰線を引いたが、きょうは一転して買いが優勢となり、フシ目の２０００円大台ラインを巡る攻防となっている。同社が１日取引終了後に発表した２６年３月期の業績予想は営業利益が前期比２．８倍となる４００億円と急回復を見込んでおり、これをポジティブ視する買いを引き寄せている。「宅急便」の料金値上げによる収益改善に加え、集配拠点の集約や自社車両の効率的稼働など合理化努力に伴うオペレーティングコストの低減によって収益体質向上を図る。なお、２５年３月期の営業利益は前の期比６５％減の１４２億６００万円と落ち込んだものの、会社側計画を４０億円あまり上回って着地している。 　ＡＯＫＩホールディングス<8214.T>＝急反発で年初来高値を更新。１日の取引終了後に集計中の２５年３月期連結業績について、売上高が１９１８億円から１９２６億円（前の期比２．６％増）へ、営業利益が１５０億円から１５６億円（同１２．６％増）へ、純利益が８０億円から９５億５０００万円（同２６．１％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、ファッション事業でフレッシャーズが堅調に推移したことや、エンターテイメント事業やアニヴェルセル・ブライダル事業が概ね計画どおりに推移したことが要因。また、ファッション事業で仕入れ価格上昇傾向に合わせた適切な営業施策を実施したことなども奏功した。なお、業績上振れに伴い、期末配当予想を４０円から６０円へ引き上げ年間配当予想を７５円（前の期５０円）とした。 　ピアラ<7044.T>＝大幅高で４月１６日ザラ場以来の３００円台乗せ。美容や健康食品領域に特化したｅコマースの販促支援ビジネスをする。商品開発からブランディングや顧客の囲い込みまでワンストップで対応し業容拡大を進め、営業損益は水面下ながらトップラインの伸びが顕著だ。２５年１２月期は５期ぶりの営業黒字転換が見込まれている。１日取引終了後、モール・店頭売上アップの可視化を実現する新サービス「Ｒｅｔａｉｌ　Ｓｐａｒｋ」の提供を開始し、ＥＣ売上最大化を支援するＡＣＲＯＶＥ（東京都・千代田区）と業務提携契約を締結したことを発表、これを材料視する形で投資資金が攻勢をかけている。 　ＤＴＳ<9682.T>＝上昇加速で８連騰。年初来高値を更新した。１日の取引終了後に、上限を７５万株（発行済み株数の１．８６％）、または２５億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は５月２日から７月３１日までで、東京証券取引所における市場買い付けのほか、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得する予定。なお、取得した全自社株は８月１３日付で消却する。同時に発表した２６年３月期連結業績予想は、売上高１３５０億円（前期比７．２％増）、営業利益１５５億円（同７．０％増）を見込み、年間配当予想を１４０円（同１３円増）とした。主力の業務＆ソリューション事業をはじめ、テクノロジー＆ソリューション事業、プラットフォーム＆サービス事業ともに増収増益を見込む。同時に２８年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高１６００億円、営業利益１８７億円を目指す。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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