明日の株式相場に向けて＝「セルインメイ」で渦巻く思惑

　名実ともに５月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４０６円高の３万６４５２円と大幅続伸。後場に入り主力株中心に買いが厚くなったが、値下がり銘柄数が全体の６割を占めるなど、投資家の体感温度からはカイ離した地合いでもあった。来週末９日のオプションＳＱ算出をにらみながら、指数売買による影響も色濃く、市場では「日経平均３万６５００円のコールに商いの厚さが目立っており、ここに誘導する動きが観測される」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘がある。ファンダメンタルズよりも需給思惑に振らされている感触は否めない。 　前日の米国時間に時計の針を戻す。米国株市場では朝方は１～３月期の米実質ＧＤＰ（速報値）が３年ぶりのマイナス成長となったことを受け景気後退懸念がまたぞろ再燃し、ＮＹダウは一時８００ドル近い急落を余儀なくされた。しかしそこからの切り返しも鮮烈で、結局１４０ドルあまり上昇して引けたのは売り方にすれば呆然の値運びであったかもしれない。１～３月期ＧＤＰの１時間半後に開示された３月のＰＣＥデフレーターは総合指数、コア指数ともに前月比で横ばいとなり、インフレ警戒感が緩和され「ＦＲＢが利下げしやすくなった」というのが、市場のセンチメントを変えた根拠とされている。だが実際、それらの解釈も玉虫色で、米国もファンダメンタルズを横にらみに動いている感じはしない。ＧＤＰのマイナス成長とコンセンサスを下回るＰＣＥデフレーターは、元来ベクトルの向きは同じであり株価に逆方向のバイアスはかからない理屈である。 　ともあれ、東京市場では「幻の米ＧＤＰショック」で波乱に見舞われることはなかったが、目先はおっかなびっくりで、きょうは日経平均の上値も重いであろうというのが大方のコンセンサスであったと思われる。昼ごろ結果が判明する日銀の金融政策決定会合については現状維持が既定路線だったが、引け後の植田日銀総裁の記者会見ではややタカ派的な発言がみられるのではないかという思惑も漂い、これも様子見ムードを助長しやすい。 　ところが、日銀金融政策決定会合の結果発表と同じタイミングで開示された展望リポートが後場のマーケットの雰囲気をガラリと変えた。２５年度と２６年度の経済成長率について１月時点から下方修正され、物価見通しも引き下げたが、「この予想を見る限り、植田総裁の会見を待たずともタカ派寄りの政策スタンスには傾きようがない」（生保系エコノミスト）という認識が急速に広がった。外国為替市場であっという間に円が売られ、１ドル＝１４４円台まで一気に円安が進行、つれて株式市場でも日経平均寄与度の大きいハイテクセクターを中心に投資マネーの攻勢に弾みがついた。 　ただ、冒頭に記したように３万６５００円のコールをメルクマールとする動きであったとすると、目標達成でそろそろ方向転換があっても不思議はない。現地時間１日の午後に赤沢経済再生担当相とベッセント米財務長官の協議が行われるが、ここでドル高・円安の流れに水を差される可能性も多分にある。東京市場では欧米株高の流れに追随し、直近６営業日にわたって強力な上値追いトレンドを形成してきたが、信用買い残が減少する中での「無人のエレベーター相場」で、投資家の歓喜の声が聞こえてこない。ここから、このエレベーターに乗り込むよりは冷静に押し目を待つのが正しい選択肢といえそうだ。 　もっとも少し長めのタームでみれば、５月相場は買いに分がある月である。ウォール街で有名な「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ（セルインメイ）」は少なくとも日本では正鵠を射た金言ではない。直近１０年間を振り返って５月の月間騰落は８勝２敗、つまり８割の確率で月末の方が高くなっている。であれば、今買っても勝てるという判断は成り立つが、６営業日合計で２２００円以上も水準を切り上げたところで出動するのは合理的ではない。決算プレーなど投機的な短期売買は別として、総論的には押し目を買い下がるスタンスが基本となる。日経平均の日足チャートの形は確かに食指が動く良い形であるが、週足でみると４月第１週に開けたマドを埋めたところがいったんの戻りメドを暗示している。具体的には本格化する企業の決算発表が鬼門であり、これが一巡する５月中旬までに買い場を探す流れがイメージされる。 　あすのスケジュールでは、３月の有効求人倍率、３月の失業率、４月のマネタリーベース、週間の対外・対内証券売買契約、４月の財政資金対民間収支など。また、３カ月物国庫短期証券の入札も行われる。国内主要企業の決算では三菱商事<8058.T>など大手総合商社のほか日本航空<9201.T>が発表を予定。海外では１～３月期の香港国内総生産（ＧＤＰ）、４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、３月のユーロ圏失業率のほか、４月の米雇用統計にマーケットの関心が高い。３月の米製造業受注も発表される。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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