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エリアリンク---1Q増収・2ケタ増益、ストレージ事業が順調に推移
配信日時:2025/05/01 11:17
配信元:FISCO
*11:17JST エリアリンク---1Q増収・2ケタ増益、ストレージ事業が順調に推移
エリアリンク<8914>は30日、2025年12月期第1四半期(25年1月-3月)決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の75.21億円、営業利益が同11.3%増の15.63億円、経常利益が同11.4%増の14.95億円、四半期純利益が同23.2%増の11.12億円となった。
ストレージ事業の売上高は前年同期比23.1%増の63.56億円、営業利益は同21.0%増の16.80億円となった。ストレージ運用について、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比0.27ポイント減の85.64%となったが、引き続き高い水準を維持した。高稼働率の要因は主に、膨大に蓄積してきた自社の出店・顧客情報を基にしたデータ分析(人口・世帯数・所得層等)による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや積極的なPR活動によりサービス・商品の認知度が向上したこと等の結果、成約数を堅調に獲得できたとしている。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室(既存物件の増設430室含む)、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室(既存物件の増設435室含む)、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して3,555室(既存物件の増設30室含む)の結果であり、進捗率は23.7%となった。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあるが、前期末比2,974室増の113,416室と順調に増加している。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売10件を計上した。
土地権利整備事業については、事業縮小の方針通り、売上高は同42.3%減の7.77億円、営業利益は同59.5%減の0.98億円となった。仕入れについては、事業縮小の規模に応じた良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比3.64億円減の25.73億円となった。
その他運用サービス事業の売上高は同4.4%増の3.88億円、営業利益は同8.8%増の1.11億円となった。アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されており、どちらの事業も安定した稼働率を維持している。
2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の260.00億円、営業利益が同9.0%増の53.50億円、経常利益が同7.8%増の50.80億円、当期純利益が同6.8%増の34.20億円とする期初計画を据え置いている。
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ストレージ事業の売上高は前年同期比23.1%増の63.56億円、営業利益は同21.0%増の16.80億円となった。ストレージ運用について、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比0.27ポイント減の85.64%となったが、引き続き高い水準を維持した。高稼働率の要因は主に、膨大に蓄積してきた自社の出店・顧客情報を基にしたデータ分析(人口・世帯数・所得層等)による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや積極的なPR活動によりサービス・商品の認知度が向上したこと等の結果、成約数を堅調に獲得できたとしている。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室(既存物件の増設430室含む)、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室(既存物件の増設435室含む)、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して3,555室(既存物件の増設30室含む)の結果であり、進捗率は23.7%となった。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあるが、前期末比2,974室増の113,416室と順調に増加している。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売10件を計上した。
土地権利整備事業については、事業縮小の方針通り、売上高は同42.3%減の7.77億円、営業利益は同59.5%減の0.98億円となった。仕入れについては、事業縮小の規模に応じた良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比3.64億円減の25.73億円となった。
その他運用サービス事業の売上高は同4.4%増の3.88億円、営業利益は同8.8%増の1.11億円となった。アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されており、どちらの事業も安定した稼働率を維持している。
2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の260.00億円、営業利益が同9.0%増の53.50億円、経常利益が同7.8%増の50.80億円、当期純利益が同6.8%増の34.20億円とする期初計画を据え置いている。
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