注目トピックス　市況・概況

NY為替：米JOLTや消費者信頼感指数の悪化でドルは伸び悩む

配信日時：2025/04/30 06:13 配信元：FISCO
*06:13JST NY為替：米JOLTや消費者信頼感指数の悪化でドルは伸び悩む 29日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円76銭から141円97銭まで下落し、142円34銭で引けた。米国の3月前渡商品貿易赤字が過去最大に膨れ上がり、さらに、住宅価格指数やJOLT求人件数、4月消費者信頼感指数も予想を下回り、景気悪化の思惑で長期金利低下に伴いドル売りが加速した。その後、ラトニック商務長官がインタビューで、承認待ちの貿易協定があることを明らかにすると通商を巡る懸念が緩和し、ドル売りが後退した

ユーロ・ドルは1.1370ドルまで下落後、1.1419ドルまで上昇し、1.1383ドルで引けた。域内経済指標が冴えずユーロ売りが強まった。ユーロ・円は162円45銭から161円89銭まで下落。ポンド・ドルは1.3382ドルから1.3422ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8260フランから0.8217フランまで下落した。

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注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:住友ファーマ、ニコン、売れるGなど *11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:住友ファーマ、ニコン、売れるGなど キッコマン<2801>:1427円（-116.5円）大幅続落。28日に25年3月期の決算を発表、営業利益は737億円で前期比10.4％増となり、ほぼ市場想定線とみられる。一方、26年3月期見通しは752億円で同2.0％増の見通しで、780億円程度のコンセンサスを下振れ。また、中期計画を発表しているが、28年3月期事業利益は814億円とし、年平均成長率は3％の見方にとどまっている。ROE目標も12％以上で、25年3月期実績値と同水準。物足りなさがあるとの見方が多いもよう。東京メトロ<9023>:1803円（-159.5円）大幅続落。28日に25年3月期の決算を発表している。営業利益は869億円で前期比13.9％増となり、従来計画の880億円を下振れ。26年3月期は887億円で同2.0％増を見込んでおり、950億円超のレベルであったコンセンサスを下回っている。また、中期計画を発表しているものの、28年3月期目標は930億円にとどまっており、市場の目線は1000億円以上とみられていた中、ネガティブな反応が優勢となる形に。ニコン<7731>:1369.5円（-140円）大幅続落。28日に25年3月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の190億円から25億円、前期比93.7％減に引き下げ、コンセンサスは210億円程度であったとみられる。固定資産の減損、棚卸資産評価損、構造改革費用などの一時費用を142億円計上したことが主因だが、映像事業とデジタルマニュファクチャリング事業の売上高下振れなども織り込んだもよう。年間配当金も従来計画の55円から前期比横ばいの50円に引き下げ。住友ファーマ<4506>:787円（+100円）ストップ高。一昨日に25年3月期の業績上方修正を発表している。コア営業利益は従来予想の300億円から432億円に引き上げ、前期は1330億円の赤字であった。北米セグメントにおいて進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが想定を上回っているもよう。減損損失を計上するものの、営業利益も210億円から288億円に引き上げ、150億円程度の市場コンセンサスを大幅に上回る水準になっている。小松ウオール<7949>:1780円 カ -ストップ高買い気配。一昨日に25年3月期の決算を発表、営業利益は36.4億円で前期比0.1％減となり、従来予想の38億円は下振れ着地。一方、26年3月期は40.6億円で同11.7％増の見通しとしている。同時に株主還元方針の変更を発表、これまでのDOE3％下限から6％を目安にするとしており、26年3月期年間配当金は130円を計画。前期は65円の水準であった。一昨日終値をベースとした配当利回りは8.8％の水準となる。売れるG<9235>:1267円（+231円）年初来高値。連結子会社が運営する「最強の売れるメディアプラットフォーム」で、提携可能なインフルエンサー数が累計7万5000人を突破したと発表している。このインフルエンサーのネットワークは、TikTok、Instagram、YouTube Shortsなどの主要SNSプラットフォームで活躍するクリエイターを中心に構成、完全成果報酬型モデルを採用しており、D2Cマーケティング領域での優位性を実現するとしている。モルフォ<3653>:1217円（+59円）大幅に続伸。GPSを活用した車載システム組込み開発などを手掛けるミックウェア（神戸市）との資本業務提携を強化すると発表している。第三者割当でミックウェア株1764株を取得する（取得後の発行済株式総数に対する所有割合は0.73％）。取得金額は約1.49億円で、取得予定日は30日。ミックウェアも同額を上限にモルフォ株を相対取引で取得する。提携強化で両社の技術力を融合させ、さらなるイノベーションを追求するとしている。Aiming<3911>:297円（+38円）年初来高値。25年12月期第1四半期（25年1-3月）の営業損益を13.52億円の黒字（前年同期実績1.49億円の赤字）と発表している。開発中のゲームタイトルでの費用負担を清算したことに加え、業務委託費を抑制したことが寄与し、会社計画（11.69億円の黒字）を上回った。第2四半期累計（25年1-6月）の営業損益予想は14.69億円の黒字としている。また、競輪投票ポータル事業のKPJ企画（東京都渋谷区）に出資し、持分法適用会社にする予定。 ＜ST＞ 2025/04/30 11:42 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い値動き、142円55銭まで戻す *11:28JST 東京為替：ドル・円は底堅い値動き、142円55銭まで戻す 30日午前の東京市場で米ドル・円は142円40銭台で推移。142円17銭から142円55銭まで反発。ユーロ・ドルは弱含み、1.1396ドルから1.1355ドルで推移。ユーロ・円は弱含み。162円12銭から161円72銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2025/04/30 11:28 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は引き続き142円台前半で推移 *09:45JST 東京為替：ドル・円は引き続き142円台前半で推移 30日午前の東京市場で米ドル・円は142円20銭台で推移。142円17銭から142円37銭の範囲内で推移。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1380ドルから1.1396ドルで推移。ユーロ・円は弱含み。162円12銭から161円79銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2025/04/30 09:45 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:小松ウオールや住友ファーマなどに注目 *09:17JST 個別銘柄戦略:小松ウオールや住友ファーマなどに注目 一昨日28日の米株式市場でNYダウは114.09ドル高、ナスダック総合指数は16.81pt安、昨日29日のNYダウは300.03ドル高の40,527.62、ナスダック総合指数は95.19pt高の17,461.32、シカゴ日経225先物は大阪日中比175円高の36,085円。為替は1ドル＝142.20-30円。今日の東京市場では、25年3月期業績見込みを上方修正した住友ファーマ<4506>、25年3月期売上高と純利益見込みは下方修正だが営業利益経常利益・配当見込みを上方修正したゼビオHD<8281>、26年3月期営業利益が11.7％増予想で株主還元方針の変更も発表した小松ウオール<7949>、26年3月期営業利益が12.2％増予想と発表したトーエネック<1946>、発行済株式数の3.98％上限の自社株買いや配当方針の変更を発表したSMS<2175>、創立65周年記念株主優待を実施すると発表したOLC<4661>、発行済株式数の3.06％上限の自社株買いを発表した日立<6501>、営業利益が前期19.3％増・今期9.7％増予想で発行済株式数の2.89％上限の自社株買いも発表した三菱電<6503>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が73.6％増となった美樹工業<1718>、25年3月期業績と配当見込みを上方修正したオーテック<1736>などが物色されそうだ。一方、営業利益が前期27.0％増だが今期8.1％減予想と発表した北陸電工<1930>、営業利益が前期19.3％減・今期12.4％減予想と発表した東エレデバ<2760>、営業利益が前期12.1％減・今期50.5％減予想と発表した北陸電力<9505>、発行済株式数の2.48％上限の自社株買いを発表したが営業利益が前期29.6％減・今期44.0％減予想のソシオネクスト<6526>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/04/30 09:17 注目トピックス　市況・概況 日経平均は123円高、寄り後はもみ合い *09:17JST 日経平均は123円高、寄り後はもみ合い 日経平均は123円高（9時15分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が昭和の日で休場となる中、米株式市場でダウ平均が2営業日合計で1.03％上昇、ナスダック総合指数が同じく通算で0.45％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、トランプ米政権が自動車・部品関税の負担軽減措置を発表したことも、関連銘柄の株価支援要因となった。さらに、今週開かれる予定の2回目の日米関税協議に期待する向きもあった。一方、東京市場が休場中の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落となり、2日間合計で1.29％下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝142円20銭台と、一昨日15時30分頃と比べ1円40銭ほど円高・ドル安に振れたこが東京市場で輸出株などの株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。 ＜SK＞ 2025/04/30 09:17 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～日米の関税交渉に対する期待感～ *08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント～日米の関税交渉に対する期待感～ 30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■日米の関税交渉に対する期待感■NEC、25/3営業利益 36.4％増 2564億円■前場の注目材料:兼松、IT人材2.5倍・仮想サーバー受注拡大、情報系企業を年度内買収■日米の関税交渉に対する期待感30日の日本株市場は、買い先行で始まり、その後も底堅さが意識されそうだ。29日の米国市場は、NYダウが300ドル高、ナスダックは95ポイント高だった。3月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や4月の米消費者信頼感指数が予想以上に悪化したため、成長減速を警戒した売りが重荷となった。ただし、ベッセント米財務長官が今後数週間で17か国との会合を予定しており、通商交渉が進展していることを明らかにした。米商務長官はインタビューで最初の貿易協定を巡り、議会の承認待ちであることを明らかにしたことを受けて、買戻しが優勢となった。シカゴ日経225先物は大阪比175円高の36085円。円相場は1ドル＝142円20銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。米国市場では関税交渉の進展期待を背景に買われている。赤沢亮正経済財政再生相は30日から3日間の日程で訪米し、ベッセント米財務長官らと関税を巡る2回目の協議が予定されている。日米の関税交渉に対する期待感から買い戻しの動きが強まりやすいだろう。トランプ米大統領は、自動車関税の負担を軽減する大統領令に署名した。関税政策に対する強硬姿勢が和らいでいるとの見方から押し目買い意欲は強そうた。日経225先物はナイトセッションで36230円まで買われる場面もみられた。ボリンジャーバンドの+1σ（36320円）に接近してきたことで、同バンドを突破してくるようだと75日線（37070円）辺りが次のターゲットとして意識されてくるため、先物市場ではショートカバーの動きが強まる可能性はありそうだ。トランプ大統領は自動車関税の負担を軽減する大統領令に署名したことで、自動車株への買い戻しが強まるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。もっとも、米中対立は不透明であることから、積極的な上値追いの動きは限られると考えられ、押し目狙いのスタンスである。ショートカバーを意識したインデックスに絡んだ商いのほかは、決算を手掛かりとした個別対応に向かわせやすい。なお、28日の引け後に決算を発表したところでは、住友ファーマ<4506>、トーエネック<1946>、丸大食<2288>、NEC<6701>、Aiming<3911>、積水化<4204>、NSSOL<2327>、三菱電<6503>、SMS<2175>、美樹工業<1718>などの動向が注目される。■NEC、25/3営業利益 36.4％増 2564億円NEC<6701>が発表した2025年3月期業績は、売上収益が前期比1.5％減の3兆4234億3100万円、営業利益は同36.4％増の2564億9700万円だった。主力の国内ITサービス事業で行政を中心に需要が旺盛だった。社会インフラ事業も航空宇宙・防衛分野で政府の防衛予算の増額が追い風に。26年3月期業績は、売上収益が前期比1.9％減の3兆3600億円を計画。■前場の注目材料・日経平均株価は上昇（35839.99、+134.25）・NYダウは上昇（40527.62、+300.03）・ナスダック総合指数は上昇（17461.32、+95.19）・シカゴ日経225先物は上昇（36085、+175）・VIX指数は低下（24.17、-0.98）・米長期金利は低下・活発な自社株買い・兼松<8020>IT人材2.5倍・仮想サーバー受注拡大、情報系企業を年度内買収・オリックス<8591>NEC系に180億円で8社売却・ソニーG<6758>半導体事業分離「具体的な計画なし」・丸紅<8002>消費ビジネス投資加速、企業発掘で新会社・豊田通商<8015>米電解鉄メーカーに出資、「グリーンスチール」原料確保・スマートドライブ<5137>車両書類クラウド管理、データ作成効率化・いすゞ自<7202>タイでEVピックアップトラック生産開始、欧市場向け・島津製作所<7701>走査電子顕微鏡3種発売、ブースター非搭載で安価・KDDI<9433>ドローンポートを社会基盤化、石川で災害状況共有・避難誘導実証・NEC<6701>米ファンドに出資、経済安保領域を強化☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　3月鉱工業生産速報値（予想：前月比－0.5％、2月：＋2.3％）＜海外＞・10：30　豪・3月消費者物価指数（予想：前年比＋2.2％、2月：＋2.4％）・10：30　中・4月製造業PMI（予想：49.7、3月：50.5）・10：30　中・4月非製造業PMI（予想：50.6、3月：50.8）・10：45　中・4月財新製造業PMI（予想：49.7、3月：51.2） ＜ST＞ 2025/04/30 08:47 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:23JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は政策金利を一定期間、据え置く可能性はあるが、ユーロ圏経済の減速懸念は消えていない。日本銀行の政策金利は当面据え置かれる見込みだが、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の停滞・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・米長期金利の低下・日本銀行による追加利上げは当面なくなった可能性・欧州諸国の財政拡大計画 ＜CS＞ 2025/04/30 08:23 注目トピックス　市況・概況 29日の米国市場ダイジェスト：NYダウは300ドル高、通商協議の進展や減税に期待 *08:22JST 29日の米国市場ダイジェスト：NYダウは300ドル高、通商協議の進展や減税に期待 ■NY株式：NYダウは300ドル高、通商協議の進展や減税に期待米国株式市場は上昇。ダウ平均は300.03ドル高の40527.62ドル、ナスダックは95.19ポイント高の17461.32で取引を終了した。関税を巡る不透明感に寄り付き後、まちまち。その後もJOLT求人件数や消費者信頼感指数が予想以上に悪化したため成長減速を警戒した売りに伸び悩んだ。ベッセント財務長官が今後数週間で17か国との会合を予定しており、通商交渉が進展していることを明かにしたほか、商務長官がインタビューで最初の貿易協定を巡り相手国の首相、議会の承認待ちであることを明らかにし貿易摩擦への懸念が緩和し、買戻しが優勢となり、相場は上昇に転じた。終盤にかけ、トランプ大統領も国民の税負担を軽減すると減税策成立を公約し、上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、各種金融が上昇、不動産管理・開発が下落した。テクノロジー会社のハネウェル・インターナショナル（HON）は第1四半期の調整後1株当たり利益や第2四半期の見通しも関税の影響を相殺し予想を上回り、上昇。銀行のウェルズファーゴ（WFC）は新たに400億ドル規模の自社株買い計画を発表し、上昇した。ヘルスケアソフトウエアソリューション会社のヒムズ＆ハーズ・ヘルス（HIMS）はデンマークの製薬会社、ノボ・ノルディクスと協力し肥満治療薬「ウゴービ」を手頃な価格で提供するサービスを発表し、上昇。塗料会社のシャーウィン・ウィリアムズ（SHW）は第1四半期の調整後の1株当たり利益が予想を上回ったほか、通期の見通しを維持し、上昇。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は第1四半期決算で減益を発表、さらに、トランプ政権の関税策を受けた先行き不透明で通期見通しを撤回、アナリスト向け説明会を延期したほか、自社株買い計画を停止したため下落。コーヒーチェーンのスターバックス（SBUX）は取引終了後に決算を発表。1株利益が予想を下回り、時間外取引で売られている。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米JOLTや消費者信頼感指数の悪化でドルは伸び悩む29日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円76銭から141円97銭まで下落し、142円34銭で引けた。米国の3月前渡商品貿易赤字が過去最大に膨れ上がり、さらに、住宅価格指数やJOLT求人件数、4月消費者信頼感指数も予想を下回り、景気悪化の思惑で長期金利低下に伴いドル売りが加速した。その後、ラトニック商務長官がインタビューで、承認待ちの貿易協定があることを明らかにすると通商を巡る懸念が緩和し、ドル売りが後退した。ユーロ・ドルは1.1370ドルまで下落後、1.1419ドルまで上昇し、1.1383ドルで引けた。域内経済指標が冴えずユーロ売りが強まった。ユーロ・円は162円45銭から161円89銭まで下落。ポンド・ドルは1.3382ドルから1.3422ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8260フランから0.8217フランまで下落した。■NY原油：続落で60.42ドル、一時60.23ドルまで値下がりNY原油先物6月限は続落（NYMEX原油6月限終値：60.42　↓1.63）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物6月限は、前営業日比－1.63ドル（－2.63％）の60.42ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.23ドル－62.07ドル。アジア市場で62.07ドルまで買われたが、その後はじり安となり、米国市場の後半にかけて60.23ドルまで一段安となった。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　39.99ドル 　 +0.21ドル（+0.52％）モルガン・スタンレー（MS）　116.21ドル 　+0.38ドル（+0.32％）ゴールドマン・サックス（GS）548.92ドル 　+2.52ドル（+0.46％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.34ドル 　 -0.17ドル（-0.82％）アップル（AAPL） 　 　 　 　211.21ドル 　+1.07ドル（+0.50％）アルファベット（GOOG） 　 　162.06ドル 　-0.36ドル（-0.22％）メタ（META） 　 　 　 　 　 554.44ドル 　+4.70ドル（+0.85％）キャタピラー（CAT） 　 　 　307.40ドル 　+0.34ドル（+0.11％）アルコア（AA） 　 　 　 　　25.19ドル 　 -0.37ドル（-1.44％）ウォルマート（WMT） 　 　 　96.04ドル 　 +0.82ドル（+0.86％） ＜ST＞ 2025/04/30 08:22 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性 *08:18JST 今日の為替市場ポイント：米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性 29日のドル・円は、東京市場では142円00銭から142円58銭まで反発。欧米市場では142円76銭まで買われた後、141円97銭まで下落し、142円34銭で取引終了。本日30日のドル・円は主に142円台で推移か。米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性がある。報道によると、ラトニック米商務長官は4月29日、25％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表した。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象となる。市場参加者の間からは「自動車関税の影響軽減に向けた措置や一部貿易相手国との貿易交渉の進展はドル買い材料」との声が聞かれている。ただ、米国経済の減速が引き続き警戒されており、本日30日に発表される1-3月期国内総生産（GDP）などの米経済指標が市場予想を下回った場合、リスク回避的なドル売りが強まる可能性は残されている。 ＜CS＞ 2025/04/30 08:18
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