注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は下げ渋り、日米財務長官の内容を材料視

配信日時：2025/04/28 12:20 配信元：FISCO
*12:20JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日米財務長官の内容を材料視 28日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、143円87銭から143円34銭まで下落後は値を戻す展開。先の日米財務長官会談で米国側が「ドル安・円高が望ましい」と発言したと報じられ、その内容が材料視された。一方、日本株高で円売りがドルを支えた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円34銭から143円87銭、ユーロ・円は162円90銭から163円35銭、ユーロ・ドルは1.1340ドルから1.1366ドル。
【要人発言】
・中国人民銀行（PBOC）副総裁
「一部の対外貿易企業は米国の関税により困難に直面、一部の雇用に影響」
「中国には雇用を支援するための十分な政策手段がある」
「適切な時期に預金準備率と金利を引き下げる」
・三村財務官
「（ドル安・円高が望ましいとする米財務長官発言の報道）100％事実ではない」



＜TY＞

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14日の日経平均は3日続伸。史上初の54000円台で終了し、直近3日の終値は合計3223.97円高と連騰した。ローソク足は陽線で終了。高値と安値も連日切り上がって「赤三兵」を示現し、上値追いの勢いの強さを確認する形となった。25日移動平均線との乖離率は6.86％（昨日5.58％）と5％ラインを超えて拡大するとともに、プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は132.36％と2日続けて130％を上回って過熱感を窺わせた。ボリンジャーバンド（25日ベース）では+3σ直下まで上ヒゲを伸ばして短期的な天井到達を示唆しており、ここ数日の急騰による反動安リスクの高まりにも留意が必要となろう。 ＜CS＞ 2026/01/14 18:15 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い地合いも日本の為替介入に警戒 *17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い地合いも日本の為替介入に警戒 14日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米景気減速懸念の後退により緩和的な金融政策への思惑は薄れ、ドル買いに振れやすい。ただ、160円は日本の防衛ラインと意識され、円売り縮小ならドルの上値は重くなりそうだ。前日の海外市場で日本の高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道を受け、積極財政の実現期待が円売りを後押し。そのため、米消費者物価指数（CPI）は市場予想通りでインフレ鈍化を示したが、米長期金利の低下幅は限られ、ドルを下支え。ユーロ・ドルは1.1630ドル台に再浮上し、ドル・円は1年半ぶりの159円台に浮上。本日アジア市場もその流れを踏襲し、ドル・円は序盤に160円を目指す展開となった。この後の海外市場は米経済指標にらみ。今晩発表の小売売上高が予想通り堅調なら、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げ見送り観測が広がり、ドル買い優勢の見通し。連邦準備制度理事会（FRB）議長の刑事告発問題への懸念後退もドルを支える要因に。一方、衆院解散や総選挙の可能性を巡る不透明感が円売りを促し、ドルを押し上げる材料になる。ただ、高値圏では日本政府による為替介入が意識され、ドルを下押しする場面もあろう。【今日の欧米市場の予定】・22：30 　米・11月生産者物価コア指数（予想：前年比＋2.7％）・22：30 　米・11月小売売上高（予想：前月比＋0.4％）・22：30 　米・7－9月期経常収支（予想：－2390億ドル）・24：00 　米・12月中古住宅販売（予想：422万戸、11月：413万戸）・24：00 　米・10月企業在庫（予想：前月比＋0.1％） ＜CS＞ 2026/01/14 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は反落、夕方にかけて下落 *17:21JST 東京為替：ドル・円は反落、夕方にかけて下落 14日の東京市場でドル・円は反落。米景気減速懸念の後退でドル買いが先行し、早朝から上昇基調に。また、日経平均株価の強含みで円売り優勢となり、159円45銭まで上値を伸ばした。午後は日本の為替介入を警戒した円買いで、159円00銭まで下落。・ユ-ロ・円は185円21銭から185円57銭まで上昇。・ユ-ロ・ドルは1.1636ドルから1.1651ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値53,827.24円、高値54,487.32円、安値53,792.68円、終値54,341.23円(前日比792.07円高)・17時時点：ドル・円159円10-20銭、ユ-ロ・円185円30-40銭【要人発言】・バロ仏外相「米国政権によるグリーンランドへの脅しは終わらせなければならない」・カザークス・ラトビア中銀総裁「ECBは過度のフォワードガイダンスを提示すべきではない」「現時点で良好な立ち位置にある」「経済見通しに対するリスクは双方に存在する」・トランプ米大統領「パウエルFRB議長は金利を高くしすぎている」「パウエルFRB議長の捜査がどうなるかは私にはわからない」【経済指標】・中国・12月貿易収支：+1141.4億米ドル（予想：+1140.5億米ドル、11月：+1116.8億ドル） ＜TY＞ 2026/01/14 17:21 注目トピックス　市況・概況 高市トレード継続で連日の史上最高値更新【クロージング】 *16:35JST 高市トレード継続で連日の史上最高値更新【クロージング】 14日の日経平均は大幅に3日続伸。792.07円高の54341.23円（出来高概算24億6000万株）と連日で史上最高値を更新し、初の54000円台に乗せて取引を終えた。衆院解散への観測が高まるなかで高市トレードが継続した。取引開始直後に54000円台に乗せた後はじり高歩調をたどり、後場の取引開始直後には54487.32円まで上伸した。また、円相場が一時1ドル＝159円半ばまで円安が進み、短期筋による先物買いが強まったことも指数を押し上げた。高値警戒感から利益確定売りも散見されたものの押し目買い意欲は強く、高値圏での推移が続いた。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、鉱業、精密機器、機械、銀行など29業種が上昇した一方、情報通信、水産農林、サービス、陸運の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、第一三共<4568>、電通グループ<4324>が軟調だった。衆院解散への観測が高まるなかで高市政権の政策に対する期待がきょうも相場を押し上げた。また、高市首相が夕方にも衆院解散の意向を自民党幹部に伝える方向で調整に入っていると伝えられており、高市氏が掲げる17の重点投資分野などへの政策を実行しやすくなるとの見方から高市トレードが活発化した。また、円安進行による収益向上期待から電子部品や機械などの輸出株が買われたほか、国内長期金利の上昇を受けて、利ざや改善期待からメガバンクなど金融株にも値を上げる銘柄が増え、日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。高い支持率の下での解散総選挙となるだけに、自民党が単独過半数を獲得するような結果になれば、一段と政策実行力の高まりが期待され、これを織り込む形で株価の上昇トレンドは続き、節目の55000円突破も視野に入ってくると先高期待が日に日に強まってきている。ただし、国内の好材料に投資家の関心が集中する半面、年初から米国がベネズエラ攻撃を実行したほか、イランとの対立も激化する可能性があるなど、地政学リスクはくすぶり続けており、先行き警戒材料は残る。また、急ピッチの上昇に対する反動安にも警戒が必要だろう。 ＜CS＞ 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1月14日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt安の700pt。なお、高値は708pt、安値は695pt、日中取引高は5054枚。前日13日の米国市場のダウ平均は反落。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行し終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比7pt高の708ptからスタートした。米株高を受けて買い先行で始まったものの、買い一巡後は売り優勢の動き。衆院解散総選挙をにらんだ株高期待からプライム市場に資金が流れ、グロース市場は利益確定売りを吸収できなかった。上値を買う動きは限定的な一方、700pt割れでは押し目買いも入り、引けにかけて下げ幅を縮小。小幅反落となる700ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、トライアルHD<141A>やMTG<7806>などが下落した。 ＜SK＞ 2026/01/14 16:30
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