来週の株式相場に向けて＝いったん戻り試す展開か、米大手テック決算など注目

　２５日の日経平均株価は前日比６６６円高の３万５７０５円と大幅に３日続伸した。足もとで株式市場は反発基調を強めており、日経平均株価は直近の高値である３月２６日から安値の４月７日までの終値ベースでの下げ幅の３分の２戻し（３万５７３０円）が目前となっている。 　チキンゲームの様相を呈していた米中間の関税引き上げ合戦もトランプ米大統領やベッセント米財務長官から対中国の関税率引き下げに前向きな発言が出てきた。日本からみても、注目を集めた２４日の日米財務相会合で「為替問題」に具体的な言及はなかった。足もとでは「恐怖指数」と呼ばれる米ＶＩＸ指数が２４日に２６．４７まで下落。７日に６０．１３の高値をつけた後は下落基調となり、警戒ラインである２０割れに近づいている。 　足もとで急激に進んだドル安・円高の背景には、国内製造業復活に向けたトランプ米政権によるドル高是正策が行われるのではないか、との警戒感がある。８０年代半ばの「プラザ合意」の再来を警戒する声は強いが、大手証券では「８０年代の米国の貿易赤字は、日本とドイツがメインで完成品による貿易赤字が多くドル安は有効だった。しかし、近年の貿易赤字は中国やメキシコ、ベトナムなどが多く、米国で作っていないものや部品が多く米国製品と競合していないためドル安政策は有効ではない」と指摘。このため「プラザ合意のような通貨調整は起きないだろう」ともリポートで指摘している。 　大きな波乱を招いた４月相場も残りわずかで、来週後半からは５月相場に突入する。市場には「ハイテク株などを中心にいったん戻りを試す局面となるのではないか」との声も少なくない。ただ、「夏場に向けては米国の実態経済の減速が表面化する懸念もある」（アナリスト）といい、米関税策の行方を含め警戒感はなお強く残りそうだ。来週は米国の大手テック企業に加え、日本国内でも決算発表が本格化する。週末に予定されている米雇用統計ともどもその結果が注目されている。 　来週のスケジュールでは、海外では２９日に米３月ＪＯＬＴＳ求人件数、３０日に中国４月製造業ＰＭＩ、米４月ＡＤＰ雇用統計、米１～３月期ＧＤＰ、米３月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、５月１日に米４月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米４月雇用統計が発表される。２８日にテラダイン＜TER＞、２９日にウェイスト・マネジメント＜WM＞、コーニング＜GLW＞、ゼネラル・モーターズ＜GM＞、３０日にメタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、１日にアップル、アマゾン＜AMZN＞、マクドナルド＜MCD＞、２日にエクソン・モービル＜XOM＞が決算発表を行う。 　国内では、２９日は昭和の日の祝日で休場。３０～１日に日銀金融政策決定会合が開催される。２日に３月失業率・有効求人倍率が発表される。２８日に日立製作所<6501.T>、レーザーテック<6920.T>、３０日に東京エレクトロン<8035.T>、村田製作所<6981.T>、商船三井<9104.T>、１日に三井物産<8031.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>、２日に三菱商事<8058.T>、日本航空<9201.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万５２００～３万６４００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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