来週の為替相場見通し＝トランプ大統領の発言で上下動の展開が続く

　来週のドル円相場は、トランプ米大統領の関税政策を巡る発言が引き続き大きな変動要因となる見通しだ。予想レンジは１ドル＝１４０円００銭～１４５円００銭。 　米国の対中強硬姿勢が緩和するとの期待が広がるなか、２５日には中国が米国製品の一部について、関税対象から除外することを検討していると伝わり、投資家のリスク許容度が上向いた。しかしその後、中国側は改めて、米国と関税交渉を行っていないと表明しており、米中貿易摩擦に関しては不確実性が高い状態が続いている。米大統領や政府高官の発言を通じてマーケットが楽観に傾くのか、それとも悲観に傾くのか。市場のムードの変化によってドル円は上下動を余儀なくされそうだ。日銀の金融政策決定会合は４月３０日～５月１日の日程で開催される予定。マーケットでは、追加利上げの見送りがコンセンサスとなっている。米国市場の不安定感が拭えないなかで、植田和男総裁はタカ派的な発言は控えるとの見方も広がりつつある。このほか、経済指標を受けて米国の景気減速の懸念が広がれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測の高まりに応じて、ドル円の上値を圧迫する可能性があるだろう。 　来週は、国内では１日の日銀金融政策決定会合の結果発表とともに、経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される予定。海外では３０日に米国とユーロ圏の１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）、３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が公表されるほか、１日には４月の米ＩＳＭ製造業景況指数、２日には４月の米雇用統計の発表も控えている。 出所：MINKABU PRESS

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