日経平均は23円安でスタート、リクルートHDやサンリオなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;34353.88;-23.72TOPIX;2538.87;+8.64


[寄り付き概況]

　18日の日経平均は23.72円安の34353.88円と反落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は続落。ダウ平均は527.16ドル安の39142.23ドル、ナスダックは20.71ポイント安の16286.45で取引を終了した。管理医療会社、ユナイテッドヘルスの下落が重しとなり相場は寄り付き後、下落。トランプ大統領のソーシャルメディア投稿を受け連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が揺らぐとの懸念も強まり、売りが一段と加速した。その後、大統領が記者団に、対中、欧州連合（EU）の貿易取引合意すると自信を表明すると、相場は下げ止まり、終盤にかけ下げ幅を縮小した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅に3日続落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米中対立の激化やトランプ米政権の通商政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くした。さらに、今月下旬から25年3月期決算発表が本格化するが、今期業績予想への米関税政策の影響を警戒する向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ユナイテッドヘルスの下落によるところが大きく、ナスダック総合指数は小幅な下落にとどまり、また、機関投資家が運用指標とするS&P500は小幅ながら上昇したことから、東京市場で不安感が大きく広がることはなかった。こうした中、昨日に引き続き日米関税交渉に期待する買いが株価を支えた。また、昨日の日経平均が安値寄りのほぼ
高値引けとなったことから、相場の腰の強さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の全国消費者物価指数
（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.2％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.2％上昇だった。

　セクター別では、サービス業、その他製品、機械、保険業、非鉄金属などが値下がり率上位、海運業、鉱業、医薬品、石油石炭製品、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、スクリーンHD<7735>、サンリオ<8136>、SMC<6273>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>、IHI<7013>、川崎重<7012>、コマツ
<6301>、ファナック<6954>、スズキ<7269>などが下落。他方、中外薬<4519>、フジHD<4676>、川崎船<9107>、武田薬<4502>、商船三井<9104>、郵船<9101>、みずほ<8411>、INPEX<1605>、JX金属<5016>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>などが上昇している。

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