注目トピックス　市況・概況

【市場反応】米新規失業保険申請件数/3月住宅着工件数/4月フィリー連銀製造業活動、ドルじり安

配信日時：2025/04/17 22:24 配信元：FISCO
*22:24JST 【市場反応】米新規失業保険申請件数/3月住宅着工件数/4月フィリー連銀製造業活動、ドルじり安 米先週分新規失業保険申請件数（4/22）は21.5万件と、前回22.4万件から予想外に減少し、ほぼ2カ月ぶり低水準となった。米失業保険継続受給者数（4/5）は188.5万人と、前回184.4万人から予想以上に増加した。

米3月住宅着工件数は前月比―11.4％の132.4万戸と、2月149.4万戸から予想以上に減少し、昨年11月来で最低となった。同月住宅建設許可件数は前月比＋1.6％の148.2万戸と、2月145.9万戸から減少予想に反し増加し、今後、着工件数が増加する可能性が示唆された。4月フィラデルフィア連銀製造業活動は－26.4と、予想外に昨年12月来のマイナスに落ち込み、23年4月来で最低となった。

米国の3月住宅着工件数や4月フィラデルフィア連銀製造業活動が予想を下回り、ドルがじり安推移。ドル・円は142円60銭から142円25銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.1336ドルから1.1356ドルへじり高推移。ポンド・ドルは1.3220ドルから1.3254ドルまで上昇した。

【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数（4/22）:21.5万人（予想：22.5万件、前回：22.4万件←22.3万件
・米・失業保険継続受給者数（4/5）：188.5万人（予想187万人、前回184.4万人←185万人）
・米・4月フィラデルフィア連銀製造業活動：－26.4（3月12.5）
・米・3月住宅着工件数：132.4万戸（予想：142万戸、2月：149.4万戸←150.1万戸）・米・3月住宅建設許可件数：148.2万戸（予想：145.0万戸、2月：145.9万戸）


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注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：落ち着きを取り戻すが、円安是正への警戒感は残る *12:32JST 国内株式市場見通し：落ち着きを取り戻すが、円安是正への警戒感は残る ■乱高下した東京市場は落ち着きを取り戻す今週の日経平均は週間で1144.70円高（＋3.41％）の34730.28円と上昇。米中貿易戦争の激化を横目に、日米関税交渉の進展を見極めたいとするムードが強く積極的な売買は手控えられたものの、食品や建設、医薬品などを中心に買戻し優勢の展開となった。二転三転する米国の関税方針に振らされる相場展開は変わっていないが、プライム市場の売買代金は週を通して3兆円台と大幅に減少。投資家心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は低下傾向にあるが、31ポイント台と相場の落ち着きを示す20ポイント台前半までには低下していない。ただ、トランプ米大統領が米国関税方針に対して柔軟な姿勢を示したことなどが市場の安心感を誘い、東京市場では食品や建設、医薬品などを中心に買い戻しが先行した。為替市場では、ドル円相場が一時1ドル＝141円台と昨年9月以来の水準までドル安円高が進んだが、訪米した赤澤亮正経済財政・再生大臣が、最初の日米協議において「為替の議論はなかった」と発言したことで円高加速は一服。週末は主だった欧米株式市場が休場だったことも影響して、プライム市場の売買代金は今年最低水準の3.3兆円となったが、日米景気減速などへの過度な警戒感は後退し、東京市場はしっかりとした推移が見られた。なお、4月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1327億円買い越したほか、TOPIX先物を3127億円売り越し、225先物を568億円売り越したことから、合計2368億円の売り越しとなった。また、個人投資家も現物を823億円売り越すなど合計で831億円売り越し。一方、事業法人は現物を3583億円買い越した。■23日以降の日米財務会合では円安是正が議論される可能性18日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円安の34650円で取引を終えた。週末の為替市場では、欧米株式市場で参加者が少なかったことも影響して、ドル円相場は1ドル＝142円台前半と小動きだった。ドル安円高加速は一服しているが、23日以降に開催が予定されている日米財務相会合で「円安是正」が議論される公算は大きい。米国関税政策による世界経済の悪化懸念が高まったことなどから、日本銀行による年内利上げの可能性は50％ほどと3月末時点の100％から大幅に低下。米国相互関税導入以降、国内景気の悪化が意識され、日銀による利上げシナリオは大幅な修正が入ると見られている。総務省が18日に発表した3月の全国消費者物価指数（CPI）の伸びは市場予想通りの結果となり、利上げ観測を再度高める材料とはならなかった。為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。■半導体株は先週比で総じて下落大型株の多くが値を戻すなか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株は、総じて週間ベースで下落した。半導体に対する米国追加関税が影響しているのはもちろんのこと、米半導体大手エヌビディアが米政府の輸出規制を回避するために性能を落としたAI半導体「H20」も輸出規制の対象とされたことも半導体株の重しとなっている。また、電気自動車市場の低迷に伴うパワー半導体の需要減少への懸念も根強く、半導体株は3重苦に為替の円高推移も加わる可能性があり、積極的な押し目買いが入りにくくなっている。実際、16日に発表された蘭半導体製造装置大手ASMLホールディングの25年1－3月期決算は前年同期比増収増益だったが、同時期の新規受注が市場予想を大幅に下回ったことから、半導体市場の先行き警戒感はより強まった。17日の米エヌビディアの株価は101.49ドルと7日につけた24年4月以来の安値86.62ドルから値を戻しているが、25年1月の上場来高値153.13ドルと比較すると上昇トレンドが終了したとの見方が大半だ。昨年前半、日経平均をけん引した値がさ半導体株が買われにくい状況下、日経平均の上値は重くなり、相対的に日経平均よりもTOPIX優位の展開は続くと考える。■各国PMI（速報値）が相次いで発表来週、国内では、24日に2月景気動向指数（確報値）、3月企業向けサービス価格指数、25日に4月東京消費者物価指数などが予定されている。海外では、21日に中・4月中国最優遇貸出金利、米・3月景気先行指数、22日にNZ・3月貿易収支、カナダ・3月鉱工業製品価格、欧・4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）、米・4月リッチモンド連銀製造業指数、23日に独・4月製造業PMI（速報値）、欧・4月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、英・4月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・4月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、3月新築住宅販売件数、週次原油在庫、24日に独・4月Ifo景況感指数、米・週次新規失業保険申請件数、3月耐久財受注（速報値）、中古住宅販売件数、25日に英・3月小売売上高、米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/19 12:32 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：グロース250指数は3週間ぶりの高値水準を回復 *12:31JST 新興市場見通し：グロース250指数は3週間ぶりの高値水準を回復 ■個人投資家の心理が上向く今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋3.40％だったのに対して、グロース市場指数は＋5.84％、グロース市場250指数は＋6.10％。米トランプ政権の関税政策を巡って、米国と日本の交渉が始まり、過度な警戒が和らいだ。日経平均が1000円単位で急騰と急落を繰り返した先週に比べると落ち着きをみせたことで、新興市場においても値ごろ感からの買い戻しの動きが出ていたようだ。週末のグロース250指数は続伸、3月27日以来、約3週間ぶりの水準を回復した。同日の日経平均が上昇したことを受け、個人投資家の心理が上向き、終日堅調な展開が続いた。時価総額上位銘柄では、Synspective<290A>が連日の上場来高値更新となり、週間で＋23.8％となった。米国安全保障指導者に教育を行うNDU（国防総合大学）で学ぶ全米軍種、ホワイトハウス等の関係者が、同社の小型SAR衛星量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」に来訪したとの発表が材料視された。iPS細胞関連の好材料や経口型肥満症治療薬の良好結果など新薬関連のニュースが相次ぎ、創薬株の一角に買いが波及し、サンバイオ<4592>は＋32.9％、ジーエヌアイグループ<2160>は＋23.2％となった。時価総額上位銘柄以外では、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売エリア拡大の発表が相次いだファンデリー<3137>がストップ高を交えての急騰。株主優待制度を導入すると発表したプロディライト<5580>のほか、ZenmuTech<338A>、フライヤー<323A>が週間で50％を超える上昇。一方で、ベースフード<2936>、ロゴスホールディングス<205A>、グロービング<277A>の弱さが目立った。■新興市場への資金流入が目立つ今回の初の日米関税交渉について、トランプ米大統領は「生産的だった」「大きな進展があった」とSNSに投稿し、ベッセント米財務長官も関税交渉を評価したコメントをSNSに投稿している。18日に来日したグラス新駐日米大使も空港で記者会見を行い、日米交渉協議について「交渉はまとまる」と楽観的な見解を示した。来週は、引き続き米中貿易摩擦の激化を警戒しつつも、相互関税をめぐる軽減措置への思惑が高まり、物色意欲は強まろう。4月18日の東証プライムの売買代金は今年最低だったが、グロース250の売買代金は3月18日以来の水準に膨れるなど、新興市場への資金流入が目立つ。個別では、HTCの全株式を取得し子会社化すると発表したSYSホールディングス<3988>のほか、25年3月期業績予想を上方修正したパーカーコーポレーション<9845>、安永<7271>、フォースタートアップス<7089>が注目される。来週は、22日に電力および環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営や分散型電源のアグリゲーションサービスおよび脱炭素関連学習コンテンツを提供するデジタルグリッド<350A>、24日にブティック型フィットネススタジオの運営を手掛けるLIFE CREATE<352A>が東証グロース市場に、25日にエレベーターなど昇降機設備の保守、管理を行うエレベーターコミュニケーションズ<353A>が札証アンビシャスに上場する。 ＜FA＞ 2025/04/19 12:31 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：パウエル議長解任騒動でさらに「アメリカ離れ」が進むか *12:30JST 米国株式市場見通し：パウエル議長解任騒動でさらに「アメリカ離れ」が進むか 来週の米国株は、引き続き方向感に乏しくなりそうだ。米中貿易戦争の激化に、パウエル議長解任騒動という新たな火種が加わったことで、積極的な買いは手控えられよう。トランプ大統領によるFRB批判は第一次政権時と変わっていないが、トリプル安が見られるなど為替、株式、債券市場が不安定な状況下、中央銀行の独立性が揺らぐ事態に陥ることは、より一層の「アメリカ離れ」を引き起こしかねない。来週開催される国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季総会や、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、「中銀の独立性」は再確認されそうだが、当のトランプ大統領もしくはベッセント財務長官が何かしらの火消しを行う必要はありそうだ。投資家の心理状態を示すVIX指数は低下傾向にあるが、29.65ポイントと落ち着きを示す10ポイント台よりも高い状態のままだ。来週は主力銘柄の決算発表も多く控えていることから、市場予想よりも弱い4－6月期見通しが相次いだ場合、今週のユナイテッドヘルス・グループのように主要3指数の下押し要因となろう。S&P500は、23年2月以来となる「デスクロス（50日移動平均線が200日移動平均線を下回る状態）」が発生。デスクロスは必ずしも「下げ」を示唆するサインではないが、投資家に「下値警戒」を植え付けるには十分と言えよう。トランプ大統領の一挙手一投足に翻弄される展開は続く。経済指標は、21日に3月景気先行指数、22日に4月リッチモンド連銀製造業指数、23日に4月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、3月新築住宅販売件数、週次原油在庫、24日に週次新規失業保険申請件数、3月耐久財受注（速報値）、中古住宅販売件数、25日に4月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。主要企業決算は、22日にGE、ハリバートン、ムーディーズ、スリーエム、ノーザン・トラスト、ベライゾン、インベスコ、ロッキード・マーチン、23日にボーイング、CMEグループ、フィリップ・モリス、AT＆T、IBM、ラム・リサーチ、TI、24日にアメリカン航空、コムキャスト、ダウ、ハーレーダビッドソン、メルク、P&G、ユニオン・パシフィック、イーストマンケミカル、インテル、Tモバイル、ベリサイン、ペプシコ、25日にエーオン、オートネーションなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/19 12:30 注目トピックス　市況・概況 NY為替：欧米市場休場のため主要通貨の為替取引は動意薄 *05:27JST NY為替：欧米市場休場のため主要通貨の為替取引は動意薄 18日のニューヨーク市場は、米国が「聖金曜日」の祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円は弱含み。142円36銭から142円12銭まで下げており、142円19銭で取引終了。ユーロ・ドルは、やや強含み。1.1378ドルまで売られた後、1.1398ドルまで買われており、1.1395ドルで引けた。ユーロ・円は下げ渋り。161円91銭から162円16銭まで反発。　ポンド・ドルは、強含み。1.3272ドルから1.3292ドルまで買われた。ドル・スイスフランは弱含み、0.8186フランから0.8164フランまで値下がり。 ＜MK＞ 2025/04/19 05:27 注目トピックス　市況・概況 【お知らせ】これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます *21:07JST 【お知らせ】これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます。なお、本日は、グッドフライデーの祝日となり、ロンドン、ニューヨーク市場は休場となります。弊社ニューヨークデスクからの市況配信は、お休みさせていただきます。何卒ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。 ＜MK＞ 2025/04/18 21:07 注目トピックス　市況・概況 日経平均テクニカル: 続伸、一目均衡表で転換線が上昇開始 *18:15JST 日経平均テクニカル: 続伸、一目均衡表で転換線が上昇開始 18日の日経平均は続伸した。昨日に続いてほぼ高値引けした。ローソク足は2本連続で「陽の大引け坊主」に似た形状を描くとともに、株価下方の5日移動平均線が上向きに転換し、短期的な反騰トレンドの延長を示唆した。一目均衡表では三役逆転下の弱気形状にあるが、本日は終値が基準線を上回るとともに、基準線下方に位置する転換線が上向きに転じ、下げ止まりから反転局面入りを示唆している。一方、東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は100.12％と中立圏中央の100％に肉薄しており、売られ過ぎ修正によるリバウンド優勢局面の終了が窺える。 ＜CS＞ 2025/04/18 18:15 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し: ドル・円は下げ渋りか、欧米市場休場で主要通貨の為替取引は動意薄となる見込み *17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円は下げ渋りか、欧米市場休場で主要通貨の為替取引は動意薄となる見込み 18日の欧米外為市場では、米ドル・円は下げ渋る展開を予想する。本日は聖金曜日の祝日のため、欧米市場は休場となる。ドル・円を含めた主要通貨の為替取引は動意薄となる見込み。報道によると、加藤財務相は4月18日午前に行われた閣議後会見で「為替に関してはベッセント米財務長官と緊密に協議する」との考えを伝えた。関係筋によると、加藤財務相は、今月21日から開催される世銀・国際通貨基金（IMF）春季会合に出席する方向で最終調整しているようだ。国会で承認された後、訪米する。加藤財務相によると、日米間の為替の課題については、加藤氏とベッセント財務長官との間で、緊密に協議することになるようだ。加藤財務相は「為替を巡る協議の具体的内容に関しては、市場の憶測を招き、不測の影響を及ぼす恐れがあるため、コメントを控える」と述べるにとどめた。ただ、市場参加者の間では円安是正や日本の消費税減税について議論される可能性は否定できない」との見方が浮上しており、日米協議後に円高が進行するケースに備える必要があるかもしれない。【今日の欧米市場の予定】・米、英、独、仏などは祝日のため、金融市場は休場 ＜CS＞ 2025/04/18 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は142円台前半で小動き、聖金曜日の祝日で主要通貨の為替取引は動意薄 *16:58JST 東京為替：ドル・円は142円台前半で小動き、聖金曜日の祝日で主要通貨の為替取引は動意薄 18日の東京市場で米ドル・円は小動き。午前中に142円52銭まで買われた後、142円22銭まで反落したが、その後はおおむね142円30銭台で推移。本日は欧米諸国などが聖金曜日の祝日となるため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ユーロ・ドルは弱含み、1.1386ドルから1.1360ドルまで値下がり。ユーロ・円は弱含み、162円10銭から161円72銭まで値下がり。・17時時点：ドル・円142円30銭－142円40銭、ユーロ・円161円85銭-161円95銭・日経平均株価：始値34,353.88円、高値34,758.97円、安値34,224.57円、終値34,730.28円（前日比352.68円高）【要人発言】・石破首相「日米関税交渉、当面は閣僚級での協議を継続する・加藤財務相「為替の過度の変動は経済に悪影響という認識は米国と共有」【経済指標】・日・3月全国消費者物価コア指数：前年比＋3.2％（予想：＋3.21％、2月：＋3.0％） ＜MK＞ 2025/04/18 16:58 注目トピックス　市況・概況 日米関税交渉への楽観的な見方が続く【クロージング】 *16:36JST 日米関税交渉への楽観的な見方が続く【クロージング】 18日の日経平均は続伸。352.68円高の34730.28円（出来高概算14億7000万株）で取引を終えた朝方は前日の米国株安を映して売りが先行し、日経平均は反落スタート。ただ、前日の日米関税交渉が波乱なく通過した安心感から買い戻しの動きが続いたほか、後場中盤には、「グラス次期駐日米大使が日米は関税交渉合意に至ると楽観している」と都内で語ったと米メディアが報じると、日経平均は上げ幅を広げ、後場終盤には34758.97円まで上値を伸ばした。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1500に迫り、全体の9割超を占めた。セクター別では、サービスを除く32業種が上昇。医薬品、海運、鉱業、倉庫運輸、建設の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、信越化<4063>が軟調だった。前日の米国市場は、予想を下回る決算を発表したユナイテッドヘルス・グループの急落の影響からNYダウは520ドル超の下落。米中貿易戦争への警戒感や企業業績への不安感から主要株価指数は下落。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を批判し、解任する可能性に言及したことも金融市場の先行き不透明感を強めた。ただし、東京市場への影響は限定的だった。肥満症治療薬の導出先の米製薬大手イーライリリーが臨床第3相試験で主要な有効性目標を達成したと発表したことを受けて中外薬が17％超の上昇で日経平均を124円ほど押し上げた。一方、対中半導体輸出規制強化などが引き続き懸念材料として前日の米国市場でエヌビディア株が下落しているため、アドバンテスや東エレクなど半導体関連株には値を消す銘柄が目立った。日米関税交渉を通過したことは安心感につながったものの、買い戻しの動きにとどまっている。来週半ばからは本格的に国内主要企業の決算発表が始まる。米関税による収益への影響度は不透明要因だが、市場予想を下回る業績見通しを公表するなど悪材料が出れば、再び下値を探る動きになりかねない。決算内容を見極めつつ、個別での対応に向かわせそうだ。 ＜CS＞ 2025/04/18 16:36
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