東京株式（大引け）＝４５７円高、買い戻し誘発し防衛関連株など高い

　１７日の東京株式市場は主力株中心に買い戻す動きが優勢となり、日経平均株価は反発した。日米関税交渉の結果を受け為替が円安に振れたことも、全体相場の押し上げ要因となった。 　大引けの日経平均株価は前営業日比４５７円２０銭高の３万４３７７円６０銭と大幅反発。プライム市場の売買高概算は１５億６６３４万株、売買代金概算は３兆７４１０億円。値上がり銘柄数は１１８３、対して値下がり銘柄数は３９８、変わらずは５５銘柄だった。 　きょうの東京市場は、前日の米国株市場がハイテク株中心に大きく売られたこともあって、取引開始前は軟調な地合いが予想されたが、強弱観対立のなかも買いが先行した。寄り後はいったん伸び悩んだ後に買い直され、次第高の展開となった。この日の朝方に行われた日米関税交渉で、日本にとって懸念された圧力が米国側からかからなかったことから、空売り筋の買い戻しを誘発した。為替に関する議論もなく、これを受けて外国為替市場ではドルが買い戻され円安方向に振れたことも、追い風材料となったようだ。日米交渉を意識して防衛関連株に買いが目立ったほか、半導体関連株もリバウンドに転じる銘柄が多かった。値上がり銘柄数は全体の７２％を占めたが、売買代金は３兆７０００億円台で今週に入ってから４日連続で３兆円台にとどまっている。 　個別では、売買代金トップとなった川崎重工業<7012.T>が大きく上昇したほか、同２位となった三菱重工業<7011.T>、４位のＩＨＩ<7013.T>など防衛関連の人気が際立った。アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>など半導体製造装置関連もしっかり。任天堂<7974.T>も上昇した。住友ファーマ<4506.T>、カカクコム<2371.T>、日本農薬<4997.T>が急騰、ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>も値を飛ばした。シンフォニア　テクノロジー<6507.T>、マネーフォワード<3994.T>なども大幅高に買われた。 　半面、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が大幅安、ファーストリテイリング<9983.T>も冴えない。ニトリホールディングス<9843.T>も売りに押された。スギホールディングス<7649.T>が大きく水準を切り下げたほか、パルグループホールディングス<2726.T>の下げも目立つ。神戸物産<3038.T>なども下値を探った。サイゼリヤ<7581.T>も安い。 出所：MINKABU PRESS

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