午後：債券サマリー　先物は反落、長期金利１．３０５％に上昇

　１７日の債券市場で、先物中心限月６月限は反落。前日の米債券高を手掛かりに続伸して始まったものの、日米関税協議に対する警戒感が和らぐなか債券売りが出て下げに転じた。 　赤沢亮正経済再生担当相は協議後の記者会見で、米側から関税交渉について日本との協議を最優先に進める意向を示されたことを明らかにし、トランプ米大統領から何か強く要望されたことはなかったと述べた。トランプ氏が自身のＳＮＳで「日本の代表団との間で大きな進展があった」と投稿したこともあり、投資家のリスク回避姿勢が後退。株式やドルが買われた半面、相対的に安全資産とされる債券は売りに押された。日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で「米国の関税政策に伴う先行き不確実性の高まりを踏まえ、予断を持たずに政策判断を行う」と話し、追加利上げに慎重な姿勢を示したことから下げ渋る場面もあったが、この日に実施された流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）の結果が明らかになると債券先物は下げ幅を拡大。応札倍率が２．３９倍と前回の２．８５倍を下回ったことで、投資家需要の乏しさを示す「弱め」と受け止められ、午後０時５０分すぎには１４０円５７銭まで下押す場面があった。 　先物６月限の終値は、前日比２７銭安の１４０円８４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０２０％高い１．３０５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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