米関税見直し検討で輸出関連株が堅調【クロージング】

*16:38JST 米関税見直し検討で輸出関連株が堅調【クロージング】 15日の日経平均は続伸。285.18円高の34267.54円（出来高概算15億8000万株）で取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に対する過度な警戒感が後退したことを受け、自動車など輸出関連株を中心に買い戻しの動きが続いた。円相場は一時1ドル＝143円台半ばへと円安に傾いていることも投資家心理を上向かせた。ただ、日米の関税協議の行方を見極めたいとの思惑から積極的に上値を追う動きにもならず、東証プライムの出来高は1月21日以来の低水準だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が799、値下がり銘柄数は762とほぼ拮抗。セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、銀行、サービスなど23業種が上昇。一方、電気ガス、空運、陸運、不動産など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、日東電工<6988>、資生堂<4911>、コナミG<9766>が軟化した。

前日の米国市場では、スマートフォンやパソコンが一時的に相互関税の対象外となることでハイテク株が上昇したほか、トランプ大統領が自動車関税の見直しの検討を示唆したことも好感され、主要株価指数は上昇した。東京市場も関税に対する懸念が後退したことから、トヨタやホンダ<7267>などの自動車株やデンソーなどの自動車部品株が買われ、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。

日経平均は続伸したものの、前日に続き上値の重さが気になるところだ。3月26日の直近高値（38220円）から4月7日の安値（30792円）までの下げ幅（7428円）の半値戻しである34506円が壁になっているようだ。この水準を早期にクリアしてくるかが、目先の焦点になりそうである。日米の関税交渉が17日から始まるだけに協議内容が気がかりなほか、トランプ大統領の関税に関する発言次第では再び波乱含みの展開となる可能性も捨てきれないだけに、引き続き積極的な売り買いは手控えられ、省エネ相場が続きそうだ。

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