みんかぶニュース 市況・概況
９日中国・上海総合指数＝終値３１８６．８０９９（＋４１．２６０８）
配信日時：2025/04/09 16:50
配信元：MINKABU
９日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比４１．２６０８ポイント高の３１８６．８０９９と続伸。
出所：MINKABU PRESS
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みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】個人が3週ぶりに売り越す一方、海外勢と信託銀は買い越す (4月第2週)
●個人が3週ぶりに売り越す一方、海外勢と信託銀は買い越す
東証が17日に発表した4月第2週(7日～11日)の投資部門別売買動向(現物)によると、「トランプ関税」に世界の株式市場が揺さぶられ、相場は日替わりで乱高下したものの結局、日経平均株価が前週末比195円安の3万3585円と小幅に3週続落したこの週は、個人投資家は3週ぶりに売り越した。売越額は1177億円だった。前週は7209億円の買い越しだった。証券会社の自己売買が2週連続で売り越し、売越額は6736億円と前週の1兆8192億円から急減した。
一方、海外投資家は2週連続で買い越し、買越額は1582億円と前週の6011億円から大幅に縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で3週連続の売り越しとなった。売越額は3401億円と前週の1兆3751億円から大きく減少した。現物と先物の合算でも3週連続で売り越し、売越額は1818億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が4週ぶりに買い越し、買越額は1730億円だった。前週は1941億円の売り越し。自社株買いが中心とみられる事業法人は2週連続で買い越し、買越額は3653億円と前週の3102憶円から拡大した。
日経平均が4週続落する中、個人投資家が3週ぶりに売り越す一方、海外投資家と信託銀行は買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (4月7日～11日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
4月 ―――
第2週 1,582 1,730 ▲1,177 [ 987 ▲2,164 ] 33,585円 ( -195 円)
第1週 6,011 ▲1,941 7,209 [ 5,226 1,982 ] 33,780円 ( -3339 円)
3月 ―――
第4週 ▲8,416 ▲7,917 4,782 [ 3,069 1,713 ] 37,120円 ( -556 円)
第3週 2,611 ▲755 ▲4,729 [ ▲5,565 836 ] 37,677円 ( +623 円)
第2週 ▲8,085 555 ▲1,309 [ ▲1,002 ▲306 ] 37,053円 ( +165 円)
第1週 ▲1,015 3,342 ▲4,319 [ ▲3,600 ▲718 ] 36,887円 ( -268 円)
2月 ―――
第4週 ▲6,071 ▲393 5,181 [ 2,222 2,959 ] 37,155円 ( -1621 円)
第3週 ▲1,632 ▲339 1,751 [ 417 1,333 ] 38,776円 ( -372 円)
第2週 964 ▲680 ▲1,001 [ ▲1,541 540 ] 39,149円 ( +362 円)
第1週 ▲2,657 637 4,892 [ 2,394 2,497 ] 38,787円 ( -785 円)
1月 ―――
第4週 ▲3,133 ▲940 1,424 [ ▲909 2,333 ] 39,572円 ( -359 円)
第3週 3,911 ▲309 ▲4,586 [ ▲2,975 ▲1,611 ] 39,931円 ( +1480 円)
第2週 ▲46 ▲1,300 4,513 [ 2,356 2,157 ] 38,451円 ( -738 円)
第1週 3,435 ▲5,318 7,277 [ 4,135 3,142 ] 39,190円 ( -704 円)
12月 ―――
第5週 ▲657 313 1,315 [ 282 1,032 ] 39,894円 ( -386 円)
第4週 4,956 ▲1,934 ▲8,790 [ ▲6,781 ▲2,008 ] 40,281円 ( +1579 円)
第3週 ▲4,750 59 1,561 [ ▲1,183 2,744 ] 38,701円 ( -768 円)
第2週 ▲5,092 1,779 ▲3,565 [ ▲3,481 ▲83 ] 39,470円 ( +379 円)
第1週 1,249 2,804 ▲4,806 [ ▲5,363 556 ] 39,091円 ( +883 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2025/04/17 20:00
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (17日 発表分)
4月17日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■新設 ――――――――――――――
リグア <7090> [東証Ｇ] 決算月【3月】 4/17発表（場中）
毎年3月末と9月末時点で300株以上を1年超継続して保有する株主を対象に、デジタルギフト1万円分を年2回贈呈する。初回の基準日は26年3月末とし、25年9月末と26年3月末に300株以上を保有する株主を対象とする。
株探ニュース
2025/04/17 19:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】公開価格決定 (17日大引け後 発表分)
※4月25日、札幌アンビシャス市場に上場予定のエレベーターコミュニケーションズ <353A> [札証Ａ]は17日、公開価格を発表した。
●エレベーターコミュニケーションズ <353A>
上場市場：札幌アンビシャス
上場予定日：4月25日
事業内容：エレベーター・エスカレーター等昇降機設備の保守、管理及び
リニューアル
公開価格：1700円
仮条件：1600円～1700円
想定発行価格：1600円
上場時発行済み株式数：99万9940株
公募：5万株
売り出し：5万4300株
オーバーアロットメントによる売り出し：上限1万5500株
ブックビルディング期間：4月10日～16日
公開価格決定日：4月17日
申込期間：4月18日～23日
払込日：4月24日
主幹事：東洋証券
[2025年4月17日]
株探ニュース
2025/04/17 19:40
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本日の【自社株買い】銘柄 (17日大引け後 発表分)
○マテリアルＧ <156A> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.1％にあたる40万株(金額で2億6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月18日から5月23日まで。
○フェリシモ <3396> [東証Ｓ]
発行済み株式数の4.98％にあたる50万株の自社株を消却する。消却予定日は5月29日。
○プログリット <9560> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.77％にあたる35万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月18日から6月30日まで。
［2025年4月17日］
株探ニュース
2025/04/17 19:20
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (17日大引け後 発表分)
○ＯＫウェイヴ <3808> [名証Ｎ]
ＧＦＡ <8783> を割当先とする377万3500株の第三者割当増資を実施する。発行価格は53円。
[2025年4月17日]
株探ニュース
2025/04/17 18:40
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 大幅反発、日米関税交渉を受け買い戻しが優勢 (4月17日)
日経平均株価
始値 33987.01
高値 34379.13(15:23)
安値 33931.53(09:00)
大引け 34377.60(前日比 +457.20 、 +1.35％ )
売買高 15億6634万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆7410億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は大幅反発、主力株に買い戻しの動き強まる
２．米株大幅安も朝方の日米関税交渉が株価上昇の材料に
３．関税交渉では為替に関する議論なく、ドル高・円安に
４．防衛関連が物色人気、半導体関連なども買い戻し優勢
５．全体の7割の銘柄が上昇、売買代金は3兆円台が続く
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比699ドル安と続落した。エヌビディアなど半導体関連株の下落やFRB議長が早期利下げに慎重姿勢を示したことが重荷となった。
東京市場では、主力株中心に買い戻す動きが優勢となり、日経平均株価は反発した。日米関税交渉の結果を受け為替が円安に振れたことも、全体相場の押し上げ要因となった。
17日の東京市場は、前日の米国株市場がハイテク株中心に大きく売られたこともあって、取引開始前は軟調な地合いが予想されたが、強弱観対立のなかも買いが先行した。寄り後はいったん伸び悩んだ後に買い直され、次第高の展開となった。この日の朝方に行われた日米関税交渉で、日本にとって懸念された圧力が米国側からかからなかったことから、空売り筋の買い戻しを誘発した。為替に関する議論もなく、これを受けて外国為替市場ではドルが買い戻され円安方向に振れたことも、追い風材料となったようだ。日米交渉を意識して防衛関連株に買いが目立ったほか、半導体関連株もリバウンドに転じる銘柄が多かった。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の72％を占めたが、売買代金は3兆7000億円台で今週に入ってから4日連続で3兆円台にとどまっている。
個別では、売買代金トップとなった川崎重工業<7012>が大きく上昇したほか、同2位となった三菱重工業<7011>、4位のＩＨＩ<7013>など防衛関連の人気が際立った。アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体製造装置関連もしっかり。任天堂<7974>も上昇した。住友ファーマ<4506>、カカクコム<2371>、日本農薬<4997>が急騰、ＧＭＯインターネットグループ<9449>も値を飛ばした。シンフォニア テクノロジー<6507>、マネーフォワード<3994>なども大幅高に買われた。
半面、フジ・メディア・ホールディングス<4676>が大幅安、ファーストリテイリング<9983>も冴えない。ニトリホールディングス<9843>も売りに押された。スギホールディングス<7649>が大きく水準を切り下げたほか、パルグループホールディングス<2726>の下げも目立つ。神戸物産<3038>なども下値を探った。サイゼリヤ<7581>も安い。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、中外薬 <4519>、ＴＤＫ <6762>、テルモ <4543>、ファナック <6954>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約146円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＫＤＤＩ <9433>、ニトリＨＤ <9843>、ファストリ <9983>、第一三共 <4568>、花王 <4452>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約20円。
東証33業種のうち31業種が上昇し、下落は水産・農林業、倉庫運輸関連の2業種のみ。上昇率の大きかった上位5業種は(1)石油石炭製品、(2)保険業、(3)銀行業、(4)鉱業、(5)その他製品。一方、上昇率の小さかった5業種は(1)小売業、(2)空運業、(3)電気・ガス業、(4)情報・通信業、(5)化学。
■個別材料株
△住石ＨＤ <1514> [東証Ｓ]
ワンボ炭鉱からの配当金が予想上回り25年3月期利益は計画上振れ。
△カカクコム <2371> [東証Ｐ]
「求人ボックス」好調とインバウンド恩恵。
△アエリア <3758> [東証Ｓ]
自社株の消却と50万株を上限とする自社株買いを発表。
△チェンジＨＤ <3962> [東証Ｐ]
金融機関･自治体の窓口業務DX化へ。
△マネフォ <3994> [東証Ｐ]
三井住友ＦＧ <8316> との協業による新銀行開業に向け期待膨らむ。
△住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]
iPS細胞用いたパーキンソン病治験で有効性。
△サイバー <4751> [東証Ｐ]
子会社の不適切会計巡る報告書受領でアク抜け感。
△日農薬 <4997> [東証Ｐ]
シティインデックスイレブンスより株主提案と発表。
△リグア <7090> [東証Ｇ]
株主優待制度を導入へ。
△売れるＧ <9235> [東証Ｇ]
AI画像合成サービスを自社アプリ化。
▼フジＨＤ <4676> [東証Ｐ]
ＳＢＩＨＤ北尾氏会見も利益確定売りが優勢。
▼ニトリＨＤ <9843> [東証Ｐ]
日米交渉後のドル高・円安反転を受け。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)住友ファーマ <4506>、(2)カカクコム <2371>、(3)日農薬 <4997>、(4)ＧＭＯ <9449>、(5)サイバー <4751>、(6)コクサイエレ <6525>、(7)シンフォニア <6507>、(8)マネフォ <3994>、(9)川重 <7012>、(10)シンクロ <3963>。
値下がり率上位10傑は(1)フジＨＤ <4676>、(2)スギＨＤ <7649>、(3)日本調剤 <3341>、(4)パルＨＤ <2726>、(5)ライフコーポ <8194>、(6)アークス <9948>、(7)リテールＰＡ <8167>、(8)Ｌドリンク <2585>、(9)神戸物産 <3038>、(10)アクシアル <8255>。
【大引け】
日経平均は前日比457.20円(1.35％)高の3万4377.60円。ＴＯＰＩＸは前日比32.20(1.29％)高の2530.23。出来高は概算で15億6634万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1183、値下がり銘柄数は398となった。東証グロース250指数は645.86ポイント(16.05ポイント高)。
［2025年4月17日］
株探ニュース
2025/04/17 17:43
みんかぶニュース 市況・概況
東証投資部門別売買動向：４月第２週、外国人・現先合計は１８８０億円と３週連続売り越し
東京証券取引所が１７日に発表した４月第２週（４月７～１１日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が１５８２億２８７７万円と２週連続の買い越しとなった。前週は６０１１億２６００万円の買い越しだった。先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では海外投資家は３４６２億円の売り越し。現物・先物の合計では１８８０億円と３週連続の売り越し。前週は７７２０億円の売り越しだった。
現物での個人投資家は１１７７億１１６６万円と３週ぶりの売り越し。信託銀行は１７３０億４７９７万円と４週ぶりに買い越した。事業法人は３６５３億８７２３万円と２週連続で買い越した。この週の日経平均株価は終値ベースで１９５円（０．６％）下落している。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/17 17:38
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇94銘柄・下落67銘柄（東証終値比）
4月17日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは179銘柄。東証終値比で上昇は94銘柄、下落は67銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は48銘柄。うち値上がりが28銘柄、値下がりは14銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は15円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の17日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4881> ファンペップ 120.2 +20.2（ +20.2%）
2位 <7090> リグア 1000 +150（ +17.6%）
3位 <4506> 住友ファーマ 708 +100（ +16.4%）
4位 <9164> トライト 520 +66（ +14.5%）
5位 <3747> インタートレ 467.7 +57.7（ +14.1%）
6位 <3195> ジェネパ 400 +26（ +7.0%）
7位 <4588> オンコリス 580 +34（ +6.2%）
8位 <3987> エコモット 426 +24（ +6.0%）
9位 <9560> プログリット 1005 +55（ +5.8%）
10位 <4015> ペイクラウド 660 +35（ +5.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <1887> 日本国土開発 388 -78（ -16.7%）
2位 <5201> ＡＧＣ 3553 -699（ -16.4%）
3位 <4260> ハイブリッド 431.5 -35.5（ -7.6%）
4位 <5103> 昭和ＨＤ 48.4 -2.6（ -5.1%）
5位 <6775> ＴＢグループ 115 -4（ -3.4%）
6位 <7867> タカラトミー 2890 -98.5（ -3.3%）
7位 <1757> 創建エース 22.3 -0.7（ -3.0%）
8位 <4166> かっこ 548 -17（ -3.0%）
9位 <7360> オンデック 1000 -27（ -2.6%）
10位 <2334> イオレ 812 -16（ -1.9%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4506> 住友ファーマ 708 +100（ +16.4%）
2位 <6113> アマダ 1395 +60.5（ +4.5%）
3位 <4005> 住友化 336 +11.9（ +3.7%）
4位 <6674> ＧＳユアサ 2320 +48.5（ +2.1%）
5位 <6702> 富士通 2905 +36.5（ +1.3%）
6位 <7211> 三菱自 375.8 +2.3（ +0.6%）
7位 <2432> ディーエヌエ 3485 +20.0（ +0.6%）
8位 <7201> 日産自 317.3 +1.7（ +0.5%）
9位 <6506> 安川電 2745 +13.0（ +0.5%）
10位 <7012> 川重 8139.5 +35.5（ +0.4%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5201> ＡＧＣ 3553 -699（ -16.4%）
2位 <6146> ディスコ 26200 -330（ -1.2%）
3位 <6526> ソシオネクス 1440 -9.5（ -0.7%）
4位 <3382> セブン＆アイ 1960 -7.0（ -0.4%）
5位 <7974> 任天堂 10310 -35（ -0.3%）
6位 <8604> 野村 780 -2.3（ -0.3%）
7位 <8591> オリックス 2780 -7.5（ -0.3%）
8位 <4755> 楽天グループ 780 -2.1（ -0.3%）
9位 <2914> ＪＴ 4240 -10（ -0.2%）
10位 <6758> ソニーＧ 3430 -8.0（ -0.2%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/04/17 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝関税交渉で見えたトランプ大統領の本音
きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５７円高の３万４３７７円と反発。前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック指数ともに大きく下げたことを受け、弱気優勢の地合いが予想されたのだが、日経平均は想定とは裏腹に急速に切り返す格好となった。日米関税交渉がプラス方向のベクトルとして働いた。赤沢経済再生担当相が訪米して日本時間の今朝方に関税交渉が行われたが、ベッセント米財務長官だけでなくトランプ米大統領が急遽同席することとなったのは、少なからずサプライズだったといえる。ホワイトハウスで約５０分間会談したことが伝わっており、トランプ大統領がその後に自身のＳＮＳで「ビッグ プログレス」、いわゆる大きな進展があったと投稿した。トランプ政権にとっての大きな進展というのは、日本にとっては大いなる譲歩を意味する可能性もあるわけだが、どうやら杞憂であったという見方が広がり日経平均に上昇圧力が加わった。
日本側からは、トランプ関税に対し強い遺憾の意を表明し見直しを申し入れるというのが既定路線であったが、「何もお土産なしではトランプ大統領が了承するわけもなく、とりあえず今回は、次回以降の会合で早期に合意できるよう努力しましょうという意思確認の場となった。その意味ではゲンコツで殴られるような衝撃は回避されたが、為替について円安牽制発言が出なかったということ以外は、別にポジティブでもなかった」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。だが、トランプ氏が赤沢氏に対し「日本との協議が最優先である」と言ったのは、社交辞令もあるが多分に本音の部分もあったかと思われる。
米国にとって本当の敵は中国という認識で、これはバイデン政権時代から変わらないと思われる。だが現状は、強引な関税政策で世界すべてを敵に回してしまっているような構図となっている。とりわけ、ＢＲＩＣＳ各国が中国寄りに傾いている状況下、今後対米包囲網が敷かれると、米国からのキャピタルフライトが加速する可能性が高まる。足もとでは売りターゲットの米国債がアキレス腱となっているが、加速すれば一段とトリプル安の洗礼を受けることになり、政権基盤の瓦解につながりかねない。少なくとも日本は子分として抱えておかなければならない、というトランプ政権の思惑を感じ取ることができる。
いずれにせよ米国との関税交渉第一弾は、その中身のあるなしにかかわらず、円高圧力など日本にネガティブな圧力がかからなかったという点で株式市場はポジティブ評価した。この評価は実需の買いではなく、空売り筋の買い戻しを誘発するにとどまっており、その点で楽観はできないものの、副産物として個別株のテーマ買いの流れを引き出した。
循環物色の一環と言えば、その域を出ないかもしれないが、きょうは防衛関連株に買い人気が集中した。最近の「内需買い・外需売り」のアンワインドが反映された面もあるが、その引き金となったのは、今回の日米交渉においてトランプ氏が直前に参加を表明するとともに、ＳＮＳで軍事費用についても俎上に載っていることを示したことにある。売買代金トップとなったのは川崎重工業<7012.T>で一時６００円を超える上昇で８２００円台まで上値を伸ばした。そして売買代金２位となった三菱重工業<7011.T>も頑強な値動きを示し、売買代金４位となったＩＨＩ<7013.T>は後場の取引で利食われ急速に萎んだものの、後場寄り時点で９６０円高と値を飛ばし１万１０００円台まで買われる場面があった。防衛三羽烏の面目躍如だが、これ以外にも“リアル防衛関連”である東京計器<7721.T>、日本アビオニクス<6946.T>、シンフォニア テクノロジー<6507.T>、菱友システムズ<4685.T>、ＩＭＶ<7760.T>といった銘柄群に投資マネーが流れ込んだ。
一方、半導体関連もこの日はショートカバーの動きが顕在化した。午後に発表された半導体受託生産世界首位のＴＳＭＣ＜TSM＞の２５年１～３月期決算は、最終利益がコンセンサスを上回る伸びをみせたほか、４～６月期のトップラインについて１～３月期を上回るとの見通しを示したことで、際どく合格点を確保、前日のＡＳＭＬ＜ASML＞の二の舞は避けられた。ただ、例えばディスコ<6146.T>の上げ幅は５５５円で、前日の下げ分の２２６０円の４分の１程度戻したに過ぎない。戻り売りを凌駕して、上昇トレンドに復帰するのは至難の業である。株式需給にフォーカスすれば、半導体の短期リバウンドに照準を合わせるよりは、防衛関連の押し目を丹念に拾っていく方が戦略として有効性が高い。
あすのスケジュールでは、４月の月例経済報告のほか、朝方取引開始前に発表される３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、２０２４年の全国ＣＰＩなどが注目される。また、前場取引時間中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。米国はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日で株式・債券・商品市場がいずれも休場となる。なお、この日はアジアでも香港、シンガポール、インド、インドネシア、フィリピン市場などが休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/04/17 17:30
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