みんかぶニュース 市況・概況

本日の【新規公開(IPO)】仮条件情報 (8日大引け後 発表分)

配信日時：2025/04/08 19:35 配信元：MINKABU
※4月24日、東証グロース市場に上場予定のＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥ <352A> [東証Ｇ]は8日、仮条件を発表した。 ●ＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥ <352A> 　上場市場：東証グロース市場 　上場予定日：4月24日 　事業内容：ブティック型フィットネススタジオの運営 　仮条件：1110円～1250円 　想定発行価格：1320円 　上場時発行済み株式数：1262万9871株 　公募：30万株 　売り出し：207万9000株 　オーバーアロットメントによる売り出し：上限35万6800株 　ブックビルディング期間：4月9日～15日 　公開価格決定日：4月16日 　申込期間：4月17日～22日 　払込日：4月23日 　主幹事：大和証券 [2025年4月8日] 株探ニュース

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みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０７１、値下がり銘柄数は５０４、変わらずは６０銘柄だった。業種別では３３業種中２９業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、保険、機械、鉱業、その他製品など。値下がりで目立つのは水産・農林、倉庫・運輸など。 出所：MINKABU PRESS 2025/04/17 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は297円高の3万4218円、アドテストが38.58円押し上げ 　17日13時現在の日経平均株価は前日比297.78円（0.88％）高の3万4218.18円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1064、値下がりは508、変わらずは60と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を38.58円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が23.95円、ＴＤＫ <6762>が22.45円、テルモ <4543>が19.69円、コナミＧ <9766>が17.30円と続く。 　マイナス寄与度は34.93円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ニトリＨＤ <9843>が6.57円、信越化 <4063>が4.66円、花王 <4452>が3.13円、第一三共 <4568>が2.2円と続いている。 　業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、保険、機械、鉱業と続く。値下がり上位には水産・農林、倉庫・運輸、小売が並んでいる。 　※13時0分13秒時点 株探ニュース 2025/04/17 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３３０円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１４２円５０銭近辺の推移。 出所：MINKABU PRESS 2025/04/17 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 「カジノ関連」が１５位にランク、「万博会場隣接地で大阪ＩＲの本体工事開始へ」報道で関心高まる＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　円高メリット ２　半導体 ３　ディフェンシブ ４　防衛 ５　大阪万博 ６　半導体製造装置 ７　人工知能 ８　生活防衛 ９　ＴＯＰＩＸコア３０ １０　ｉＰＳ細胞 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「カジノ関連」が１５位となっている。 　複数のメディアが１４～１５日、「２０３０年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指す大阪ＩＲ（大阪市北区）が、２４日から大阪・関西万博の会場隣接地で施設本体の建設工事に入ることが分かった」と相次いで報じた。 　大阪ＩＲは国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、ラグジュアリーリテール、エンターテインメント施設、カジノなどで構成され、民間事業者が一体的に設置し、運営するもの。大阪市の試算によると、年間来訪者は約２０００万人（国内：約１４００万人、国外：約６００万人）、年間売り上げは約５２００億円（ノンゲーミング：約１０００億円、ゲーミング：約４２００億円）が見込めるという。 　株式市場ではカジノ関連に位置づけられる銘柄への関心が改めて高まりつつあり、カジノ施設向け電子決済ソリューションを手掛けるテックファームホールディングス<3625.T>、紙幣識別装置を展開する日本金銭機械<6418.T>、メダル計数機などを扱うオーイズミ<6428.T>、韓国・仁川のＩＲ施設「パラダイスシティ」の開発・運営に参画した実績があるセガサミーホールディングス<6460.T>、スロットマシンやカジノマネジメントシステムを開発・製造・販売するコナミグループ<9766.T>などに注目。また、夢洲がある此花区に本社を構える櫻島埠頭<9353.T>、此花区の隣の港区が本社の杉村倉庫<9307.T>にも再度思惑が広がりそうだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/04/17 12:22 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝反発、強弱観対立も買い戻し優勢の展開に 　１７日前引けの日経平均株価は前営業日比２９１円８９銭高の３万４２１２円２９銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は６億９１０８万株、売買代金概算は１兆７２５１億円。値上がり銘柄数は１００３、対して値下がり銘柄数は５６０、変わらずは７２銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は強弱観対立のなかも空売り筋の買い戻し優勢の地合いとなり、日経平均は反発に転じた。日米間の関税交渉で、為替についての議論が出なかったほか、おおむね警戒していた内容とはならなかったことで、ショートカバーを誘った。前引け時点で日経平均は３万４０００円台を回復している。 　個別では川崎重工業<7012.T>、三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>など防衛関連が高く、アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>もしっかり。日本農薬<4997.T>が急騰、マネーフォワード<3994.T>、カカクコム<2371.T>も値を飛ばした。半面、東京エレクトロン<8035.T>が安く、パルグループホールディングス<2726.T>、スギホールディングス<7649.T>が大幅安に売られた。 出所：MINKABU PRESS 2025/04/17 11:48 みんかぶニュース 市況・概況 トランプ大統領の政策大転換に脅える株式市場 (4) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●インデックス・レビュー ◇S&P 500指数 　株式市場では引き続き不透明感が根強く、不安定な地合いに終始したものの、3月のS&P500指数 をみると、活発な取引が続きました。トランプ政権が「米国解放の日」と呼ぶ4月2日と翌3日は、これまでに言及されてきた関税と相互関税が発動される可能性があるため、株式市場にとって極めて重要となるでしょう。これまでのところ、市場は繰り返される関税政策の変更にそのつど反応してきましたが、同時に市場関係者はこうした変更の大半を交渉過程の一場面と捉えています。しかし、少なくとも現時点では、当日になれば関税が実際に発動され、その影響が顕在化し始めるため、一部の産業では在庫状況の確認に着手することになるでしょう。しかしながら、市場がなお考えているように今後も交渉は続けられていくとみられます。 　関税の導入直後の影響と予想される大々的なマスコミ報道によって不透明感は増幅されるでしょうが、たとえ詳細が明らかにされなくても、より具体的な関税率（と政策）が6月までに確認できることを市場は期待しています。そうなれば企業は行動計画（生産量や雇用水準、設備投資の見直しやサプライチェーンの調整）の策定に取り掛かることができます。その時まで、市場ではパズルのピースにひとつひとつ反応していくような動きが続き、現状の活発な取引と高ボラティリティにも変化はみられないでしょう。 　S&P500指数は3月に5.75％下落し（配当込みのトータルリターンはマイナス5.63％）、月間としては2022年9月の9.34％下落以降で、最悪の下落率となりました。2月は1.42％の下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％の大幅上昇（同プラス2.78％）でした。2025年第1四半期の年初来の3ヵ月間では同指数は4.59％の下落（同マイナス4.27％）でした。対して、2024年第1四半期は10.16％の大幅上昇、2023年第1四半期は7.03％の上昇、2022年第1四半期は4.95％の下落でした。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）しました。2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　3月は11セクター中2セクターのみが上昇しました。2月は11セクター中6セクターが上昇、1月は10セクターが上昇しました。3月のパフォーマンスが最高となったのはエネルギーで3.75％上昇しました（年初来では9.30％上昇、2023年末比では11.83％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは一般消費財で、9.02％下落しました（同13.97％下落、同11.09％上昇）。 　マグニフィセント・セブン 銘柄は全て、年初来のリターンがマイナスとなりました（平均でマイナス15.80％）。S&P500指数の年初来のトータルリターンはマイナス4.27％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス0.50％となるはずでした。3月のリターンも全体ではマイナス5.63％でしたが、7銘柄を除くとマイナス2.59％となります。とはいえ、2022年末比でのリターンに占めるマグニフィセント・セブン銘柄の割合は54％となっています（2023年の年初から2025年3月末までのS&P500指数のリターンは51.14％ですが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くと23.7％でした）。 　3月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.71％と、2月の1.09％から上昇（1月は0.91％）しました。年初来では1.29％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。3月の出来高は、2月に前月比10％増加した後に、同9％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では23％の増加となりました。3月までの過去12ヵ月間では前年同期比5％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。 　3月は1％以上変動した日数は21営業日中12日（上昇が4日、下落が8日）で、2％以上の変動は2日ありました（上昇が1日、下落が1日）。2月は1％以上変動した日数は19営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が60営業日中21日で（上昇が8日、下落が13日）、2日で2％以上変動しました（上昇が1日、下落が1日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。 　3月は21営業日中19日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日は7日で、1日で3％以上変動しました。対して2月は1％以上の変動が19営業日中9日で、2％以上変動した日は2日でした。年初来では1％以上の変動が37日、2％以上の変動が9日、3％以上の変動が1日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。 　3月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を大幅に下回りました。3月の値上がり銘柄数は154銘柄でした（平均上昇率は4.32％）。2月は248銘柄が値上がりしました（同6.06％）。3月に10％以上上昇した銘柄数は13銘柄（同12.74％）で、2月の40銘柄（同14.18％）から減少し、25％以上上昇した銘柄はありませんでした（2月は1銘柄）。一方で、値下がり銘柄数を見ると、3月は349銘柄が値下がりしました（平均下落率は7.09％）。2月は255銘柄が値下がりしました（同7.45％）。3月に10％以上下落した銘柄数は85銘柄（同14.54％）で、2月の72銘柄（同15.69％）から増加し、2銘柄（2月は5銘柄）が25％以上下落しました。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。 ［執筆者］ ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 ［免責事項］ 著作権(C) 2025年 S＆Pグローバルの一部門であるS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor's、S＆P、S＆P 500、は、S＆Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、S＆Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2025/04/17 11:41 みんかぶニュース 市況・概況 トランプ大統領の政策大転換に脅える株式市場 (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●雇用関係 　○2月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が市場予想の16万2000人増に対し、7万7000人増となりました。サービス業の雇用が、新規雇用のうちの4万1000人を占めています。 　　⇒転職しなかった労働者の賃金上昇率の中央値は前年同月比4.7％（1月から横ばい）、転職者の賃金上昇率の中央値は同6.7％でした（1月は6.8％）。 　○2月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の16万人増を下回る15万1000人増となりました。1月の非農業部門雇用者数は当初発表の14万3000人増から12万5000人増に下方修正されました。 　　⇒2月の失業率は市場予想が前月から横ばいの4.0％だったのに対し、4.1％に上昇しました（12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。 　　⇒労働参加率は1月の62.6％から2月は62.4％に低下しました（12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。 　　⇒2月の週平均労働時間は事前予想が34.2時間への増加だったのに対し、前月から横ばいの34.1時間となりました。（12月は34.2時間、11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。 　　⇒2月の平均時給は、事前予想通り前月比0.3％増（前月の35.87ドルから35.93ドルに増加）となりました。1月は当初発表の同0.5％増から同0.4％増に下方修正されました（12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。2月は前年同月比では4.0％増となりました。1月は当初発表の同4.1％増から同3.9％増に下方修正されました（12月は同3.9％増、11月と10月は同4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。 　○1月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は市場予想の750万件を上回る774万件となりました。12月は当初発表の760万件から750万8000件に下方修正されました。 　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の186万2000件から185万6000件に減少しました。 　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）： 　　　→2025年3月6日発表の週間新規失業保険申請件数：22万1000件 　　　→2025年3月13日発表の週間新規失業保険申請件数：22万件 　　　→2025年3月20日発表の週間新規失業保険申請件数：22万3000件 　　　→2025年3月27日発表の週間新規失業保険申請件数：22万4000件 ●企業業績 　○2024年第4四半期の決算シーズンが終わりました。営業利益は予想よりも好調で、2025年後半と2026年も四半期での過去最高を更新する見込みです。 　　⇒499銘柄が2024年第4四半期の決算発表を終え、そのうちの373銘柄（過去最高水準の74.7％）で営業利益が予想を上回り、498銘柄中306銘柄（61.4％）で売上高が予想を上回りました。 　　⇒2024年第4四半期の営業利益は過去最高であった2024年第3四半期の記録を更新し、前期比3.5％増、前年同期（不況だった2023年第4四半期）比13.6％増となりました。 　　⇒売上高は前期比で1.4％増となり、過去最高であった2024年第3四半期の記録を更新しました。前年同期比では3.8％増でした。 　　⇒2024年第4四半期の営業利益率は、2024年第3四半期の11.80％と2023年第4四半期の11.00％を上回る12.04％となりました（1993年以降の平均は8.49％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。 　　⇒2024年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は12.0％となっています。この割合は、2024年第3四半期は13.6％、2023年第4四半期は12.6％でした。 　○2024年通年の利益は前年比9.3％増となり、これに基づく2024年の株価収益率（PER）は24.0倍となっています。 　○決算期がずれている企業17社が2025年第1四半期の発表を終え、そのうちの12銘柄で営業利益が予想を上回り、16銘柄中11銘柄で売上高が予想を上回りました。第1四半期については、営業利益は過去最高となった2024年第4四半期比で3.0％減、前年同期比で8.7％増になると予想されています。 　○2025年通年の利益は前年比14.7％増が見込まれており、予想PERは21.1倍となっています。 　○2026年通年の利益は前年比14.6％増が見込まれており、予想PERは18.4倍となっています。 ●配当金 　○2025年3月の配当支払額は前年同月比24.8％増となりました。2月は同8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年同期比7.3％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。 　　⇒3月の配当支払い金は前年同月の1株当たり5.79ドルから7.22ドルに増加しました。 　　⇒2025年第1四半期（年初来）の配当支払い金は前年同期の1株当たり18.06ドルから19.37ドルに増加しました。 　　⇒2025年3月までの12ヵ月間の配当支払金は1株当たり76.15ドルと、2024年3月までの12ヵ月間の70.82ドルを上回りました。 　　　→2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しました。 　　⇒2025年3月は、増配が16件、配当開始が0件、減配が0件で、配当停止は0件でした。2024年3月は、増配が15件、配当開始が0件で、減配が1件、配当停止は0件でした。年初来では、増配が128件、配当開始が2件、減配が3件、配当停止が1件となっています。 　　　→2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。 　　　→2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。 　　　→2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。 　○3月の増配率の中央値は、2月の6.67％、1月の5.73％から4.71％に低下し、年初来では6.52％となっています。2024年通年では6.25％でした。3月の平均増配率は2月の8.75％から7.98％に低下し（1月は7.97％）、年初来でも8.66％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。 　○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。 　○2025年に関して： 　　⇒通常、大半の企業が事業年度を終えて株主総会に備える第1四半期は、配当の伸びが年間で最も大きくなります。株主総会の前ほど配当を引き上げるのに恰好のタイミングはありません。2025年第1四半期も、配当の伸びは持続し、従来期待されたていた水準は大幅に下回ったものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなりました。政府間・国際レベルで不確実性の増大に歯止めはかかっていない模様で、これが配当の伸びを抑制しました。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。 　　⇒世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いと、雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。 　　⇒政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを取ることで、2025年第2四半期の配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、年央までに政府間・国際レベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6～7％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。 ※「トランプ大統領の政策大転換に脅える株式市場 (4)」へ続く 株探ニュース 2025/04/17 11:41 みんかぶニュース 市況・概況 トランプ大統領の政策大転換に脅える株式市場 (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●主なポイント 　○3月の株式市場は主にワシントンで繰り広げられる目先のイベント（政策の発表や変更）を注視して反応するという展開となり、反発局面も散見されましたが、月を通じて下落基調でした。S&P500指数 は3月に全面安となり、5.75％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス5.63％）。2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は全面高となり2.70％上昇しました（同プラス2.78％）。年初来の3ヵ月（2025年第1四半期）では4.59％下落（同マイナス4.27％）、過去1年間では6.80％上昇（同プラス8.25％）となりました。2024年は23.31％の上昇でした（同プラス25.02％）。 　　⇒3月のS&P500指数のトータルリターンはマイナス5.63％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くとマイナス2.59％になっていたはずでした。また、年初来のトータルリターンもマイナス4.27％ではなく、プラス0.50％となっていたはずです。 　○3月の主なデータ 　　⇒関税が発動された場合に経済や個人消費に及ぼす影響への懸念が急激に高まり、S&P500指数は2ヵ月連続で下落しました。2月19日に付けた終値での最高値6144.15から3月13日には終値で5521.52となり、一時は調整局面入りしました。指数は3月に5.75％下落して月末を迎えました。2月は1.42％下落、1月は全面高の展開で2.70％上昇でした。 　3月は21営業日のうち10営業日で上昇しました（2月は19営業日のうち10営業日で上昇）。値下がり銘柄が増加し、値上がり銘柄数を大きく上回りました。3月は値上がり銘柄数が154銘柄、値下がり銘柄数が349銘柄となりました。2月は値上がり銘柄数が248銘柄で値下がり銘柄数が255銘柄、1月は値上がり銘柄数が355銘柄で値下がり銘柄数が148銘柄でした。年初来では値上がり銘柄数は229銘柄、値下がり銘柄数は274銘柄となっています。3月の出来高は前月比9％増、前年同月比では23％増となりました。 　　　→3月は11セクターのうち2セクターが上昇しました。2月は6セクター、1月は10セクターが上昇しました。3月のパフォーマンスが最高となったのはエネルギーで3.75％上昇しました（年初来では9.30％上昇、2023年末比では11.83％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは一般消費財で9.02％下落しました（同13.97％下落、同11.03％上昇）。 　　⇒S&P500指数は3月に5.75％下落して、5611.85で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス5.63％）。2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）して5954.50、1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）して6040.53でした。年初来の3ヵ月（2025年第1四半期）では4.59％下落（同マイナス4.27％）、過去1年間では6.80％上昇（同プラス8.25％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　　　→コロナ危機前に付けた2020年2月19日の高値からは65.73％上昇（同プラス79.49％）となっています。 　○米国10年国債利回りは2月末の4.21％から4.22％に上昇して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは2月末の4.49％から4.58％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。 　○英ポンドは2月末の1ポンド＝1.2579ドルから1.2917ドルに上昇し（同1.2520ドル、同1.2742ドル、同1.2099ドル）、ユーロは2月末の1ユーロ＝1.0373ドルから1.0817ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は2月末の1ドル＝150.58円から149.97円に上昇し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は2月末の1ドル＝7.2838元から7.2577元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。 　○3月末の原油価格は1.9％上昇し、2月末の1バレル＝70.07ドルから同71.37ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は3月に1.0％上昇し、1ガロン＝3.288ドルとなりました（2月末は3.255ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は43.4％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は41.1％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。 　　⇒2025年2月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、58％が原油、16％が販売・マーケティング費、10％が精製コスト、16％が税金となっています。 　○金価格は2月末の1トロイオンス＝2866.90ドルから上昇し、3156.60ドルで3月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。 　○VIX恐怖指数は2月末の19.63から22.28に上昇して3月を終えました。月中の最高は29.57、最低は16.97でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。 　　⇒同指数の2025年の最高は22.51、最低は14.58でした。 　　⇒同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。 　　⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。 　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。 　○市場が大幅に下落したにもかかわらず、目標株価はわずかな低下にとどまりました。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は前月から0.5％低下して6869となり、現在値から22.4％の上昇が見込まれています（2月末時点では16.0％上昇の6905、1月末時点では6804）。ダウ平均の目標株価も前月から0.7％と若干の低下となり、現在値から16.8％上昇の4万9056ドルとなっています（2月末時点では12.7％上昇の4万9391ドル、1月末時点では4万8838ドル）。 ●トランプ大統領と政治 　○カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード首相はトランプ大統領の貿易政策への対抗措置として、米国のミシガン州、ミネソタ州、ニューヨーク州の150万世帯向けに供給している電力に25％の輸出関税を上乗せすると発表しました。 　　⇒これに対してトランプ大統領は2025年3月12日、各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムにかける25％の追加関税を、カナダについては50％に引き上げると表明しました。 　　⇒カナダ側は電力への25％の関税の一時停止を発表し、トランプ大統領も関税を50％に引き上げることを撤回して、当初の25％に戻すことを明らかにしました。 　○米下院は今後10年間の予算決議案を可決しました（議席数と同じ217対215）。予算決議案には4兆5000億ドルの減税（ほとんどが2017年のトランプ減税の拡大）、3000億ドルの国防・国境対策費用、2兆ドルの歳出削減、4兆ドルの債務上限引き上げ、10年間で財政赤字を2兆8000億～3兆3000億ドルに抑えることなどが盛り込まれ、上院に送られました。 　○米議会は6ヵ月間のつなぎ予算を可決し、政府の閉鎖は回避されました。 　○トランプ大統領は、各国から輸入されるすべての完成車と自動車部品に対し、2025年4月3日から25％の追加関税を課すと発表しました（小型トラックにはすでに25％の関税がかけられています）。米国内を走る車両の約半分は輸入車であり、米国内で組み立てられる自動車部品の約60％は輸入品です。 　○今後の主要イベント 　　・4月2日：関税発動予定 　　・4月3日：自動車を対象とした25％関税が発動 　　・4月4日：TikTok禁止措置の猶予期限日 　　・4月15日：米国の個人所得税申告期限日 　　・4月28日：カナダの下院解散に伴う総選挙投票日 ●米国経済 　○2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.7となりました。事前予想は前月の51.2から横ばいが予想されていました。速報値は51.6でした。 　○2月のISM製造業景気指数は事前予想の50.5に対して50.3となり、1月の50.9から低下しました。 　○2月のサービス業PMIは事前予想の49.7に対して51.0となりました。1月は当初発表の52.9から49.7に下方修正されました。 　○2月のISM非製造業景気指数は53.5となりました。事前予想は52.7で、1月は52.8でした。 　○3月のPMI速報値は製造業が49.8（事前予想は51.8）、サービス業は54.3（事前予想は51.2）となりました。 　○2月の消費者物価指数（CPI）は、事前予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.2％上昇となりました（1月は同0.5％上昇）。前年同月比では2.8％上昇となり、1月の同3.0％上昇を下回りました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2％上昇となり（1月は同0.4％上昇）、前年同月比では3.1％上昇（1月は同3.3％上昇）となりました。 　○2月の生産者物価指数（PPI）は、事前予想の前月比0.3％上昇に対し、同横ばいとなりました。1月分は当初発表の同0.4％上昇から同0.6％上昇に上方修正されました。前年同月比では3.2％上昇となり、1月の同3.5％上昇を下回りました。コアPPIは、事前予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.1％低下となりました。1月は当初発表の前月比0.3％上昇から同0.5％上昇に上方修正されました。前年同月比は1月の3.6％上昇を下回る3.4％上昇となりました。 　○2024年第4四半期のGDP成長率確報値は前期比年率2.4％増となり、改定値の同2.3％増から上方修正されました。個人消費支出は改定値と同じ同4.2％増が予想されていましたが、同4.0％増となりました。 　○2024年第4四半期の企業利益は前年同期比12.1％増となりました。 　○2月の個人所得は、事前予想の前月比0.4％増に対し、同0.8％増となりました。1月は当初発表の前月比0.9％増から同0.7％増に下方修正されました。 　　⇒個人消費支出（PCE）は、事前予想の前月比0.5％増に対し、同横ばいとなりました。1月は当初発表の前月比0.2％減から同横ばいに上方修正されました。 　　⇒PCE価格指数は前月比0.3％上昇（1月は同0.3％上昇）、前年同月比では2.5％上昇（1月は同2.5％上昇）となりました。 　○2024年第4四半期の労働生産性改定値は、速報値の前期比年率1.2％上昇から同1.5％上昇に上方修正されました。単位労働コストは、速報値の前期比年率3.0％上昇から同2.2％上昇に下方修正されました。 　○2月の鉱工業生産指数は前月比0.7％上昇となり、事前予想の同0.2％上昇を上回りました。また、1月は当初発表の同0.5％上昇から同0.3％上昇に下方修正されました。2月の設備稼働率は1月の77.7％から78.2％に上昇しました。事前予想は77.8％でした。 　○1月の建設支出は事前予想の前月比横ばいに対し、同0.2％減となりました。前年同月比では3.3％増となりました（12月は同4.3％増）。 　○2月の自動車販売台数（国産車および輸入車の合計）は年率換算で1600万台となり、1月の1550万台を上回りました。 　○2月の小売売上高は、事前予想の前月比0.7％増を下回る、同0.2％増となりました。1月は当初発表の同0.9％減から同1.2％減に下方修正されました。 　○1月の製造業受注は事前予想の前月比1.4％増に対し、同1.7％増となりました。12月は当初発表の同0.9％減から同0.6％減に上方修正されました。 　○2月の耐久財受注は事前予想の前月比1.0％減に対し、同0.9％増となりました。1月は当初発表の同3.1％増から同3.3％増に上方修正されました。 　○1月の卸売在庫は前月比0.8％増となりました。12月は当初発表の同0.5％減から同0.4％減に上方修正されました。 　　⇒2月の卸売在庫の速報値は前月比0.3％増となりました。1月の確報値は同0.8％増でした。 　○1月の企業在庫は事前予想通り前月比0.3％増となりました。12月は同0.2％減でした。 　○2月の小売在庫は1月の前月比0.1％減に対し、同0.1％増となりました。 　○1月の貿易収支の赤字額は、市場予想の1230億ドルを上回る1314億ドルとなりました。12月の赤字額は981億ドルでした。 　○2月の財の貿易収支の速報値は1479億ドルの赤字となり、1月の1533億ドルの赤字から減少しました。輸入は前月比0.2％減（1月は同12.5％増）、輸出は同4.1％増（1月は同1.6％増）でした。 　○2月の輸入物価指数は前月比0.1％低下の予想に対し、同0.4％上昇となりました。1月は当初発表の同0.3％上昇から同0.4％上昇に上方修正されました。2月は前年同月比では2.0％上昇となりました（1月は同1.9％上昇）。2月の輸出物価指数は市場予想が前月比0.2％低下だったのに対し、同0.1％上昇となりました（1月は1.3％上昇でした）。2月は前年同月比では同2.1％上昇となりました（1月は2.7％上昇）。 　○3月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、事前予想の64.0に対し、57.9となり、2月の64.7から低下しました。1年先のインフレ期待は4.9％と、2月の4.3％から上昇しました。 　　⇒3月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は事前予想の57.9に対し、57.0となりました。1年先のインフレ期待は速報値の4.9％から5.0％に上昇しました。 　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した3月の消費者信頼感指数は事前予想の94.2を下回る92.9となりました。2月は当初発表の98.3から100.1に上方修正されました。 　○2月の景気先行指数は市場予想の前月比0.2％低下を下回る同0.3％低下となりました。1月は当初発表の同0.3％低下から同0.2％低下に上方修正されました。 ※「トランプ大統領の政策大転換に脅える株式市場 (3)」へ続く 株探ニュース 2025/04/17 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 トランプ大統領の政策大転換に脅える株式市場 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET：2025年3月 個人的見解：米国市場は調整局面入り、海外市場の出遅れ感は解消、厄介な友人 　株式市場では引き続き不透明感が根強く、不安定な地合いに終始したものの、活発な取引が続きました。市場関係者の間では経済やインフレ、さらには企業利益に影響を及ぼす関税問題が依然として重大な懸念材料となっています。第2弾となる関税発動の詳細は4月2日と3日に発表されることになっています。 　年初来のS&P500指数 は4.59％の下落となりました（配当込みのトータルリターンはマイナス4.27％）。終値での最高値を記録した2025年2月19日からは8.66％下落しました（同マイナス8.51％）。この最後の最高値更新は営業日ベースでみると28日前のことでした（今年に入ってからの最高値更新回数は3回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では13回）。 　3月末時点で、年初来のパフォーマンスが最低となったのは一般消費財で13.97％下落しました。関税による売り上げや利益へのマイナスの影響は避けられないと判断されたからです。情報技術は同12.79％の下落となりましたが、家計部門や企業、そして米国政府のこの分野への支出が手控えられるとの見通しが背景にありました。年初来で上昇したセクターを見ていくと、エネルギーが同9.30％と最も大きく上昇（コロナ禍にあった2020年3月23日の最安値からは295％上昇）しましたが、「どんどん掘れ」という政策が業界内であまねく歓迎されてきたわけではありません。ヘルスケアも同6.08％上昇しました。しかし、順調な上昇を見せてきたわけではなく、2023年と2024年を合わせた上昇率は僅か1.21％にとどまりました（同期間にS&P500指数は53.19％上昇）。 　マグニフィセント・セブン銘柄は全て、年初来のリターンがマイナスとなりました（平均でマイナス15.80％）。S&P500指数の年初来のトータルリターンはマイナス4.27％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス0.50％となるはずでした。3月のリターンも全体ではマイナス5.63％でしたが、7銘柄を除くとマイナス2.59％となります。とはいえ、2022年末比でのリターンに占めるマグニフィセント・セブン銘柄の割合は54％となっています（2023年の年初から2025年3月末までのS&P500指数のリターンは51.14％ですが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くと23.7％でした）。 　世界に目を向けると、海外市場は引き続き米国市場をアウトパフォームしています。S&Pグローバル総合指数の米国を除いた年初来リターンはプラス3.58％となりました。新興国市場がプラス0.44％、米国を除く先進国市場はプラス4.84％でした。一方で米国の年初来リターンはマイナス6.04％となり、48ヵ国中の40位となっています（2025年3月のリターンは48ヵ国中の45位）。 　2025年3月のS&P500指数は5.75％下落し（配当込みのトータルリターンはマイナス5.63％）、2022年9月の9.34％に次ぐ下落率となりました。2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％の大幅上昇（同プラス2.78％）でした。年初来の2025年第1四半期のS&P500指数は4.59％下落（同マイナス4.27％）となりました。対して、2024年第1四半期は全面高の展開を見せて10.16％上昇、2023年第1四半期は7.03％上昇で、2022年第1四半期は4.95％の下落でした。2024年通年では23.31％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）しました。 　3月は11セクターのうち2セクターしか上昇しませんでした。2月は11セクターのうち6セクターが上昇、1月は10セクターが上昇しました。3月のパフォーマンスが最高となったのはエネルギーで3.75％上昇しました（年初来では9.30％上昇、2023年末比では11.83％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは一般消費財で9.02％下落しました（同13.97％下落、同11.09％上昇）。 　3月は値下がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数を大きく上回りました。2月は値上がり銘柄数が248銘柄（平均上昇率は6.06％）だったのに対し、3月は154銘柄（同4.32％）となりました。3月に10％以上上昇した銘柄数は13銘柄（同12.74％）で、2月は40銘柄（同14.18％）でした。25％以上上昇した銘柄は、3月はゼロでしたが、2月は1銘柄でした。値下がり銘柄数は349銘柄（平均下落率は7.09％）で、2月は255銘柄（同7.45％）でした。3月は、85銘柄が10％以上下落しました（同14.54％）。2月は72銘柄（同15.69％）でした。25％下落した銘柄数は3月が2銘柄、2月は5銘柄でした。2024年通年では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数は169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。 　トランプ政権が「米国解放の日」と呼ぶ4月2日と翌3日は、これまでに言及されてきた関税と相互関税が発動される可能性があるため、株式市場にとって極めて重要となるでしょう。これまでのところ、市場は繰り返される関税政策の変更にそのつど反応してきましたが、同時に市場関係者はこうした変更の大半を交渉過程の一場面と捉えています。しかし、少なくとも現時点では、当日になれば関税が実際に発動され、その影響が顕在化し始めるため、一部の産業では在庫状況の確認に着手することになるでしょう。しかしながら、市場がなお考えているように今後も交渉は続けられていくとみられます。 　関税の導入直後の影響と予想される大々的なマスコミ報道によって不透明感は増幅されるでしょうが、たとえ詳細が明らかにされなくても、より具体的な関税率（と政策）が6月までに確認できることを市場は期待しています。そうなれば企業は行動計画（生産量や雇用水準、設備投資の見直しやサプライチェーンの調整）の策定に取り掛かることができます。その時まで、市場ではパズルのピースにひとつひとつ反応していくような動きが続き、現状の活発な取引と高ボラティリティにも変化はみられないでしょう。 ●インデックスの動き 　○3月に入っても大統領令や政策転換が次々と発表されました。関税（とそれに伴う経済への潜在的な影響）、インフレ、雇用、個人消費が市場にとっては重大な懸念材料となり、売りが売りを呼ぶ展開から値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回る中、相場は下落しました。新たな懸念材料として浮上したのは、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）による政府職員の削減計画であり、同様に米国企業の間でも（小売企業による業績の警告とともに）レイオフが増加しています。市場はこうした弱気材料に反応し（3月は5.75％下落）、年初来の騰落率はマイナスに転じ（4.59％の下落）、一時的に調整局面入りしました（3月13日の終値は5521.52で、2月19日に付けた終値での最高値6144.15から10.13％下落）。 　　⇒3月のS&P500指数は全面安の展開となり5.75％下落し（配当込みのトータルリターンはマイナス5.63％）、月の大半の期間で下落基調が続きました。2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は全面高で2.70％上昇（同プラス2.78％）でした。 　　⇒年初来では4.59％下落（同マイナス4.27％）となりました。 　　⇒2025年3月末までの1年間では6.80％上昇（同プラス8.25％）となりました。 　　　→2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　　⇒3月は値下がり銘柄が増加し、値上がり銘柄を大幅に上回りました。154銘柄が値上がりしたのに対し、349銘柄が値下がりしました（2月は248銘柄が値上がりして、255銘柄が値下がり、1月は355銘柄が値上がりして、147銘柄が値下がりしました。また、2024年通年では332銘柄が値上がりし、169銘柄が値下がりしました）。 　　⇒3月は21営業日のうち10営業日で上昇しました（2月は19営業日のうち10営業日で上昇）。また、12営業日で1％以上変動（4営業日が上昇、8営業日が下落）しました。対して、2月は1％以上変動したのは4営業日（2営業日が上昇、2営業日が下落）でした。年初来では21営業日で1％以上変動（8営業日が上昇、13営業日が下落）しました。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。 　　⇒3月は11セクターのうち、2セクターが上昇しました（2月は11セクターのうち、6セクターが上昇）。 　○S&P500指数の時価総額は3月に2兆8890億ドル減少して47兆5540億ドルとなりました（2月は7110億ドル減少）。年初来では2兆2510億ドル減少しました。2024年通年で時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少でした。 　○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、3月に4.20％下落して（配当込みのトータルリターンはマイナス4.06％）4万1583.90ドルで月を終えました。2月は1.58％下落して（同マイナス1.39％）4万3840.91ドル、1月は4.70％上昇して（同プラス4.78％）4万4544.66ドルで月を終えました。年初来の第1四半期は1.28％下落（同マイナス0.87％）、過去1年間では5.51％上昇（同プラス7.40％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。 　○3月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、1.71％と2月の1.09％から上昇しました（1月は0.91％）。年初来では1.29％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。 　○3月の出来高は、2月に前月比10％増加少した後に、同9％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では23％増加となりました。2025年3月までの12ヵ月間では前年比5％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。 　○3月は1％以上変動した日数は21営業日中12日（上昇が4日、下落が8日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）ありました。2月は1％以上変動した日数は19営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が60営業日中21日（上昇が8日、下落が13日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。 　3月は21営業日中19日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日が7日、3％以上となった日が1日ありました。対して2月は1％以上の変動が19営業日中9日、2％以上の変動が2日ありました。年初来では1％以上の変動が37日、2％以上の変動が9日、3％以上の変動が1日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。 　過去の実績を見ると、3月は61.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.34％、下落した月の平均下落率は3.85％、全体の平均騰落率は0.60％の下落となっています。2025年3月のS&P500指数は5.75％の下落で、COVID-19の影響を受けた2020年3月の12.51％の下落以来、3月としては最大の下落幅となりました。 　4月は63.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.30％、下落した月の平均下落率は3.98％、全体の平均騰落率は1.31％の上昇（これは7月の平均上昇率1.69％に次ぐ水準）となっています。 　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は5月6日-7日、6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日となっています。 ※「トランプ大統領の政策大転換に脅える株式市場 (2)」へ続く 株探ニュース 2025/04/17 11:40
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