注目トピックス　市況・概況

日経平均VIは大幅に低下、株価大幅高で警戒感はひとまず緩和

配信日時：2025/04/08 14:07 配信元：FISCO
*14:07JST 日経平均VIは大幅に低下、株価大幅高で警戒感はひとまず緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-10.48（低下率17.95％）の47.91と大幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は48.95、安値は44.07。

昨日の米株式市場で主要指数は高安まちまちで取引を終えたが、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。日経225先物は3月27日から8営業日で6840円の大幅下落となったことから、今日は買い戻しの動きが先行した。市場ではトランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き意識されているが、今日は日経225先物が大幅高となっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードはひとまず緩和し、日経VIは大幅に低下している。


【日経平均VIとは】
日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。

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注目トピックス　市況・概況 50年後のベトナム戦争【フィスコ・コラム】 *09:00JST 50年後のベトナム戦争【フィスコ・コラム】 米高関税政策の標的にされたベトナムに動揺が続いています。成長スピードの急減速を警戒し、株価は3年ぶりの高値水準から一時2割超も下げました。歴史上、唯一アメリカに軍事的勝利を収めたベトナムは、経済戦争でトランプ政権に逆襲できるでしょうか。米国政府が4月2日に発表した相互関税の内容は、ベトナムに対し46％の課税という想定外に厳しい内容になりました。ベトナムは最大の輸出先であるアメリカからの関税引き上げにより、国内総生産（GDP）が4％程度落ち込むと試算されています。株式市場は敏感に反応し、VN指数は2022年以来3年ぶりの高値圏の1340付近から一気に1100を割り込み、20％超も水準を切り下げました。今回の関税措置の背景には、米中貿易戦争の「第2幕」とも呼べる構図があります。アメリカ企業が中国からベトナムへ製造拠点を移すなか、ベトナムの対米輸出は過去5年で2倍以上に拡大しました。米国の貿易赤字の一部が「中国からベトナムへ付け替えられている」という認識が、トランプ政権内で広がり、その結果として打ち出されたのが今回の関税強化でした。関税対象となる繊維製品、電子部品、家具などはベトナムの主力輸出産業であり、ベトナム経済の先行きには暗雲が立ち込めています。輸出依存度が高い経済構造のため、米国市場での価格競争力が低下すれば国内の雇用や企業収益に大きなダメージとなり、ベトナム経済は一気に収縮しかねません。トランプ政権は一部の相互関税を延期したものの、今後の展開が読み切れず現地では緊張が高まっているようです。アメリカが共産主義の拡大を阻止しようとしてベトナムに軍事介入したベトナム戦争が1975年に終結し、この4月30日でちょうど50年を迎えます。20年にわたる戦闘の末、アメリカは撤退し、北ベトナムが南ベトナムを統一しました。経済を主戦場にした戦いは現時点でベトナムが追い込まれています。が、ベトナムは小国ながらも、歴史的に強国との交渉に長けた国です。ベトナムはすでに米通商代表部との接触を強め、原産地証明の厳格化や中国経由の迂回輸出の排除など、アメリカ側の懸念に応える動きも見せています。一方、日本や韓国、欧州連合（EU）などとの自由貿易協定（FTA）を通じて、輸出先の多角化を進めることにも意欲的です。若い労働力と拡大する内需という強みもあり、“脱アメリカ依存”という課題にどう取り組むかが問われていくでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/04/20 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：IMF・世界銀行春季会合、今国会初党首討論、G20財務相・中央銀行総裁会議 *17:37JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：IMF・世界銀行春季会合、今国会初党首討論、G20財務相・中央銀行総裁会議 ■株式相場見通し予想レンジ：上限35500円－下限33500円18日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円安の34650円で取引を終えた。週末の為替市場では、欧米株式市場休場で参加者が少なかったことも影響して、ドル円相場は1ドル＝142円台前半と小動きだった。ドル安円高加速は一服しているが、23日以降に開催が予定されている日米財務相会合で「円安是正」が議論される公算は大きい。米国関税政策による世界経済の悪化懸念が高まったことなどから、日本銀行による年内利上げの可能性は50％ほどと3月末時点の100％から大幅に低下。米国相互関税導入以降、国内景気の悪化が意識され、日銀による利上げシナリオは大幅な修正が入ると見られている。総務省が18日に発表した3月の全国消費者物価指数（CPI）の伸びは市場予想通りの結果となり、利上げ観測を再度高める材料とはならなかった。為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。大型株の多くが値を戻すなか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株は、総じて週間ベースで下落した。半導体に対する米国追加関税が影響しているのはもちろんのこと、米半導体大手エヌビディアが米政府の輸出規制を回避するために性能を落としたAI半導体「H20」も輸出規制の対象とされたことも半導体株の重しとなっている。また、電気自動車市場の低迷に伴うパワー半導体の需要減少への懸念も根強く、半導体株は3重苦に為替の円高推移も加わる可能性があり、積極的な押し目買いが入りにくくなっている。実際、16日に発表された蘭半導体製造装置大手ASMLホールディングの25年1－3月期決算は前年同期比増収増益だったが、同時期の新規受注が市場予想を大幅に下回ったことから、半導体市場の先行き警戒感はより強まった。17日の米エヌビディアの株価は101.49ドルと7日につけた24年4月以来の安値86.62ドルから値を戻しているが、25年1月の上場来高値153.13ドルと比較すると上昇トレンドが終了したとの見方が大半だ。昨年前半、日経平均をけん引した値がさ半導体株が買われにくい状況下、日経平均の上値は重くなり、相対的に日経平均よりもTOPIX優位の展開は続くと考える。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権がドル安政策を模索するとの見方は後退したが、米中貿易交渉の行方は依然として不透明であり、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。関税に関する日米交渉では軍事支援の費用負担、貿易の公平性のほか、安全保障も議題となった。注目されていた為替についての議論はなかったようだが、直近発表の米経済指標は強弱まちまち。小売売上高は想定外に強く、個人消費はまずまず良好であることが示されたが、4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は大幅に悪化し、ドル売り材料となり得る。来週発表される4月製造業・サービス業PMIはいずれも悪化する見込み。米国経済の不確実性が高まるなか、景気減速が示された場合、ドル売りを強める可能性があろう。■来週の注目スケジュール4月21日(月)：参議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、首都圏新築分譲マンション(3月)、米・景気先行指数(3月)、中・1年物・5年物ローンプライムレート(LPR)、国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合(26日まで)、欧・香港・株式市場は祝日のため休場(イースターマンデー)など4月22日(火)：欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、NZ・貿易収支(3月)、IMFが世界経済見通し(WEO)公表など4月23日(水)：石破総理大臣と野党党首による今国会初党首討論、金融システムリポート(4月、日本銀行)、第3次産業活動指数(2月)、製造業PMI(4月)、サービス業PMI(4月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・新築住宅販売件数(3月)、米・製造業PMI(4月)、米・サービス業PMI(4月)、欧・ユーロ圏貿易収支(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、独・製造業PMI(4月)、独・サービス業PMI(4月)、英・製造業PMI(4月)、英・サービス業PMI(4月)、G20財務相・中央銀行総裁会議(24日まで)など4月24日(木)：企業向けサービス価格指数(3月)、工作機械受注(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(3月)、米・中古住宅販売件数(3月)、独・IFO企業景況感指数(4月)など4月25日(金)：東京CPI(4月)、全国百貨店売上高(3月)、東京地区百貨店売上高(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(4月)、英・小売売上高指数(3月)、加・小売売上高(2月)など4月27日(日)：中・工業利益(3月)など ＜YU＞ 2025/04/19 17:37 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英スタグフレーション懸念は変わらず *14:07JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英スタグフレーション懸念は変わらず ■強含み、リスク回避のポンド売りは縮小今週のポンド・円は強含み。米国の関税措置への懸念は消えていないものの、リスク回避的な英ポンド売り・スイスフラン買いは縮小したことから、対円でもポンドは強含みとなった。原油価格の上昇も好感されたようだ。取引レンジ：186円59銭-189円65銭。■下げ渋りか、英スタグフレーション懸念は変わらず来週のポンド・円は下げ渋りか。英国のインフレ指標は鈍化も今後は加速が見込まれるなか、サービス業PMIや小売売上高が市場予想を下回った場合、スタグフレーションを警戒したポンド売りが出やすい。また、英米貿易交渉も焦点となり、積極的なポンド買いは抑制される見通し。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・23日：4月製造業PMI（3月：44.9）・23日：4月サービス業PMI（3月：52.5）予想レンジ：187円00銭-191円00銭 ＜FA＞ 2025/04/19 14:07 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、追加利下げの可能性残る *14:06JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、追加利下げの可能性残る ■強含み、原油高を好感した豪ドル買いも今週の豪ドル・円は強含み。米高関税政策の一部停止措置を意識した豪ドル買いは一巡したが、原油先物の値上がりを受けてリスク選好的な豪ドル買い・米ドル売りが強まり、この影響で豪ドル・円は底堅い値動きを維持した。米長期金利の低下も意識されたようだ。取引レンジ：89円57銭-91円41銭。■伸び悩みか、追加利下げの可能性残る来週の豪ドル・円は伸び悩みか。米国の相互関税措置を警戒したリスク回避の豪ドル売りは一巡したようだが、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は残されている。原油高は好材料だが、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：89円00銭-92円00銭 ＜FA＞ 2025/04/19 14:06 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ユーロ圏経済の減速懸念残る *14:05JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ユーロ圏経済の減速懸念残る ■強含み、米中貿易摩擦の長期化を警戒したユーロ買い今週のユーロ・ドルは強含み。米国の関税措置は欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方は変わっていないものの、欧州中央銀行（ECB）よる追加利下げも織り込み済みだったことから、リスク回避的なユーロ売りは縮小。米中貿易摩擦の長期化を警戒したユーロ買い・米ドル売りが引き続き観測され、週初に1.1425ドルまでユーロ高米ドル安に振れる場面があった。取引レンジ：1.1280ドル－1.1425ドル。■もみ合いか、ECBはハト派後退も域内経済の悪化に思惑来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）は追加利下げを決定し、今後については慎重姿勢を示した。ただ、ユーロ圏諸国の経済指標に弱さが目立ち、ユーロ買いは入りづらい。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)議長は一段の利下げに否定的だが、米国経済の不確実性を警戒してリスク選好的な米ドル買い・ユーロ売りが強まる可能性は低いだろう。予想レンジ：1.1250ドル-1.1500ドル■弱含み、世界経済の減速懸念で円買い強まる今週のユーロ・円は弱含み。米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い・米ドル売りが継続したが、貿易・通商分野における米中の対立がすみやかに解消される見込みは薄いこと、世界経済の減速は避けられないとの見方が広がっていることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小し、この影響でユーロ・円は週初の163円台半ばから一時161円25銭まで反落。取引レンジ：161円25銭－163円55銭。■伸び悩みか、ユーロ圏経済の減速懸念残る来週のユーロ・円は伸び悩みか。欧州中央銀行（ECB）は追加利下げ決定とともに、目先の政策方針には慎重な姿勢を示した。ただ、ユーロ圏諸国の経済指標は低調な内容が入り混じり、減速懸念のユーロ売りに振れやすい。一方、日本銀行による追加利上げ観測は高まらず円買いは限定的か。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・23日：4月製造業PMI（3月：48.6）・23日：4月サービス業PMI（3月：51.0）予想レンジ：160円00銭-163円50銭 ＜FA＞ 2025/04/19 14:05 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米中対立を見極める展開 *14:04JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米中対立を見極める展開 【今週の概況】■ドル弱含み、米中貿易摩擦への懸念残る今週の米ドル・円は弱含み。週初に144円台前半までドル高円安に振れたが、米長期金利の反落を受けてドル買いは縮小。トランプ政権の関税措置を巡る日米交渉で為替についても議論されるとの思惑が浮上していたこともドルの上昇を抑える一因となった。日米交渉では多額の対日貿易赤字が問題視されたものの、円安是正について特に議論されなかったことからリスク回避的な米ドル売り・円買いは一服した。ただ、貿易・通商分野における米中の対立がすみやかに解消される見込みは薄いこと、世界経済の減速は避けられないとの見方が広がっていることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは拡大せず、17日の取引で141円62銭まで下落する場面があった。18日は欧米諸国が「聖金曜日」で祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円は弱含み。142円36銭から142円12銭まで下げており、142円19銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：141円62銭－144円31銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米中対立を見極める展開来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権がドル安政策を模索するとの見方は後退したが、米中貿易交渉の行方は依然として不透明であり、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。関税に関する日米交渉では軍事支援の費用負担、貿易の公平性のほか、安全保障も議題となった。注目されていた為替についての議論はなかったようだが、直近発表の米経済指標は強弱まちまち。小売売上高は想定外に強く、個人消費はまずまず良好であることが示されたが、4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は大幅に悪化し、ドル売り材料となり得る。来週発表される4月製造業・サービス業PMIはいずれも悪化する見込み。米国経済の不確実性が高まるなか、景気減速が示された場合、ドル売りを強める可能性があろう。【米4月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）23日発表の4月PMIは製造業が49.3、サービス業は53.0と悪化が予想される。インフレ持続と雇用悪化の懸念が強まればドル売り材料に。【日・4月東京都区部消費者物価コア指数】（25日発表予定）25日発表の4月東京都区部消費者物価コア指数は前年比＋3.2％と、3月実績の＋2.4％を大きく上回る見通し。ただ、世界経済の不確実性が高まるなか利上げ観測による円買いは限定的か。予想レンジ：140円00銭-144円50銭 ＜FA＞ 2025/04/19 14:04 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：落ち着きを取り戻すが、円安是正への警戒感は残る *12:32JST 国内株式市場見通し：落ち着きを取り戻すが、円安是正への警戒感は残る ■乱高下した東京市場は落ち着きを取り戻す今週の日経平均は週間で1144.70円高（＋3.41％）の34730.28円と上昇。米中貿易戦争の激化を横目に、日米関税交渉の進展を見極めたいとするムードが強く積極的な売買は手控えられたものの、食品や建設、医薬品などを中心に買戻し優勢の展開となった。二転三転する米国の関税方針に振らされる相場展開は変わっていないが、プライム市場の売買代金は週を通して3兆円台と大幅に減少。投資家心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は低下傾向にあるが、31ポイント台と相場の落ち着きを示す20ポイント台前半までには低下していない。ただ、トランプ米大統領が米国関税方針に対して柔軟な姿勢を示したことなどが市場の安心感を誘い、東京市場では食品や建設、医薬品などを中心に買い戻しが先行した。為替市場では、ドル円相場が一時1ドル＝141円台と昨年9月以来の水準までドル安円高が進んだが、訪米した赤澤亮正経済財政・再生大臣が、最初の日米協議において「為替の議論はなかった」と発言したことで円高加速は一服。週末は主だった欧米株式市場が休場だったことも影響して、プライム市場の売買代金は今年最低水準の3.3兆円となったが、日米景気減速などへの過度な警戒感は後退し、東京市場はしっかりとした推移が見られた。なお、4月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1327億円買い越したほか、TOPIX先物を3127億円売り越し、225先物を568億円売り越したことから、合計2368億円の売り越しとなった。また、個人投資家も現物を823億円売り越すなど合計で831億円売り越し。一方、事業法人は現物を3583億円買い越した。■23日以降の日米財務会合では円安是正が議論される可能性18日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円安の34650円で取引を終えた。週末の為替市場では、欧米株式市場で参加者が少なかったことも影響して、ドル円相場は1ドル＝142円台前半と小動きだった。ドル安円高加速は一服しているが、23日以降に開催が予定されている日米財務相会合で「円安是正」が議論される公算は大きい。米国関税政策による世界経済の悪化懸念が高まったことなどから、日本銀行による年内利上げの可能性は50％ほどと3月末時点の100％から大幅に低下。米国相互関税導入以降、国内景気の悪化が意識され、日銀による利上げシナリオは大幅な修正が入ると見られている。総務省が18日に発表した3月の全国消費者物価指数（CPI）の伸びは市場予想通りの結果となり、利上げ観測を再度高める材料とはならなかった。為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。■半導体株は先週比で総じて下落大型株の多くが値を戻すなか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株は、総じて週間ベースで下落した。半導体に対する米国追加関税が影響しているのはもちろんのこと、米半導体大手エヌビディアが米政府の輸出規制を回避するために性能を落としたAI半導体「H20」も輸出規制の対象とされたことも半導体株の重しとなっている。また、電気自動車市場の低迷に伴うパワー半導体の需要減少への懸念も根強く、半導体株は3重苦に為替の円高推移も加わる可能性があり、積極的な押し目買いが入りにくくなっている。実際、16日に発表された蘭半導体製造装置大手ASMLホールディングの25年1－3月期決算は前年同期比増収増益だったが、同時期の新規受注が市場予想を大幅に下回ったことから、半導体市場の先行き警戒感はより強まった。17日の米エヌビディアの株価は101.49ドルと7日につけた24年4月以来の安値86.62ドルから値を戻しているが、25年1月の上場来高値153.13ドルと比較すると上昇トレンドが終了したとの見方が大半だ。昨年前半、日経平均をけん引した値がさ半導体株が買われにくい状況下、日経平均の上値は重くなり、相対的に日経平均よりもTOPIX優位の展開は続くと考える。■各国PMI（速報値）が相次いで発表来週、国内では、24日に2月景気動向指数（確報値）、3月企業向けサービス価格指数、25日に4月東京消費者物価指数などが予定されている。海外では、21日に中・4月中国最優遇貸出金利、米・3月景気先行指数、22日にNZ・3月貿易収支、カナダ・3月鉱工業製品価格、欧・4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）、米・4月リッチモンド連銀製造業指数、23日に独・4月製造業PMI（速報値）、欧・4月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、英・4月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・4月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、3月新築住宅販売件数、週次原油在庫、24日に独・4月Ifo景況感指数、米・週次新規失業保険申請件数、3月耐久財受注（速報値）、中古住宅販売件数、25日に英・3月小売売上高、米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/19 12:32 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：グロース250指数は3週間ぶりの高値水準を回復 *12:31JST 新興市場見通し：グロース250指数は3週間ぶりの高値水準を回復 ■個人投資家の心理が上向く今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋3.40％だったのに対して、グロース市場指数は＋5.84％、グロース市場250指数は＋6.10％。米トランプ政権の関税政策を巡って、米国と日本の交渉が始まり、過度な警戒が和らいだ。日経平均が1000円単位で急騰と急落を繰り返した先週に比べると落ち着きをみせたことで、新興市場においても値ごろ感からの買い戻しの動きが出ていたようだ。週末のグロース250指数は続伸、3月27日以来、約3週間ぶりの水準を回復した。同日の日経平均が上昇したことを受け、個人投資家の心理が上向き、終日堅調な展開が続いた。時価総額上位銘柄では、Synspective<290A>が連日の上場来高値更新となり、週間で＋23.8％となった。米国安全保障指導者に教育を行うNDU（国防総合大学）で学ぶ全米軍種、ホワイトハウス等の関係者が、同社の小型SAR衛星量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」に来訪したとの発表が材料視された。iPS細胞関連の好材料や経口型肥満症治療薬の良好結果など新薬関連のニュースが相次ぎ、創薬株の一角に買いが波及し、サンバイオ<4592>は＋32.9％、ジーエヌアイグループ<2160>は＋23.2％となった。時価総額上位銘柄以外では、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売エリア拡大の発表が相次いだファンデリー<3137>がストップ高を交えての急騰。株主優待制度を導入すると発表したプロディライト<5580>のほか、ZenmuTech<338A>、フライヤー<323A>が週間で50％を超える上昇。一方で、ベースフード<2936>、ロゴスホールディングス<205A>、グロービング<277A>の弱さが目立った。■新興市場への資金流入が目立つ今回の初の日米関税交渉について、トランプ米大統領は「生産的だった」「大きな進展があった」とSNSに投稿し、ベッセント米財務長官も関税交渉を評価したコメントをSNSに投稿している。18日に来日したグラス新駐日米大使も空港で記者会見を行い、日米交渉協議について「交渉はまとまる」と楽観的な見解を示した。来週は、引き続き米中貿易摩擦の激化を警戒しつつも、相互関税をめぐる軽減措置への思惑が高まり、物色意欲は強まろう。4月18日の東証プライムの売買代金は今年最低だったが、グロース250の売買代金は3月18日以来の水準に膨れるなど、新興市場への資金流入が目立つ。個別では、HTCの全株式を取得し子会社化すると発表したSYSホールディングス<3988>のほか、25年3月期業績予想を上方修正したパーカーコーポレーション<9845>、安永<7271>、フォースタートアップス<7089>が注目される。来週は、22日に電力および環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営や分散型電源のアグリゲーションサービスおよび脱炭素関連学習コンテンツを提供するデジタルグリッド<350A>、24日にブティック型フィットネススタジオの運営を手掛けるLIFE CREATE<352A>が東証グロース市場に、25日にエレベーターなど昇降機設備の保守、管理を行うエレベーターコミュニケーションズ<353A>が札証アンビシャスに上場する。 ＜FA＞ 2025/04/19 12:31 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：パウエル議長解任騒動でさらに「アメリカ離れ」が進むか *12:30JST 米国株式市場見通し：パウエル議長解任騒動でさらに「アメリカ離れ」が進むか 来週の米国株は、引き続き方向感に乏しくなりそうだ。米中貿易戦争の激化に、パウエル議長解任騒動という新たな火種が加わったことで、積極的な買いは手控えられよう。トランプ大統領によるFRB批判は第一次政権時と変わっていないが、トリプル安が見られるなど為替、株式、債券市場が不安定な状況下、中央銀行の独立性が揺らぐ事態に陥ることは、より一層の「アメリカ離れ」を引き起こしかねない。来週開催される国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季総会や、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、「中銀の独立性」は再確認されそうだが、当のトランプ大統領もしくはベッセント財務長官が何かしらの火消しを行う必要はありそうだ。投資家の心理状態を示すVIX指数は低下傾向にあるが、29.65ポイントと落ち着きを示す10ポイント台よりも高い状態のままだ。来週は主力銘柄の決算発表も多く控えていることから、市場予想よりも弱い4－6月期見通しが相次いだ場合、今週のユナイテッドヘルス・グループのように主要3指数の下押し要因となろう。S&P500は、23年2月以来となる「デスクロス（50日移動平均線が200日移動平均線を下回る状態）」が発生。デスクロスは必ずしも「下げ」を示唆するサインではないが、投資家に「下値警戒」を植え付けるには十分と言えよう。トランプ大統領の一挙手一投足に翻弄される展開は続く。経済指標は、21日に3月景気先行指数、22日に4月リッチモンド連銀製造業指数、23日に4月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、3月新築住宅販売件数、週次原油在庫、24日に週次新規失業保険申請件数、3月耐久財受注（速報値）、中古住宅販売件数、25日に4月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。主要企業決算は、22日にGE、ハリバートン、ムーディーズ、スリーエム、ノーザン・トラスト、ベライゾン、インベスコ、ロッキード・マーチン、23日にボーイング、CMEグループ、フィリップ・モリス、AT＆T、IBM、ラム・リサーチ、TI、24日にアメリカン航空、コムキャスト、ダウ、ハーレーダビッドソン、メルク、P&G、ユニオン・パシフィック、イーストマンケミカル、インテル、Tモバイル、ベリサイン、ペプシコ、25日にエーオン、オートネーションなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/19 12:30
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