４日の株式相場見通し＝３万４０００円割れか、欧米株急落でリスクオフ加速

　４日の東京株式市場は全面的にリスクオフの地合いが続き、日経平均株価は大きく水準を切り下げる展開を余儀なくされそうだ。米関税政策への警戒感から世界同時株安の状況となっており、東京市場でもセンチメントが一段と弱気に傾く可能性が高い。前日の欧州株市場はほぼ全面安商状となった。下げ幅も大きく、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが３％安となり約２カ月ぶりの安値で終えたほか、フランスのＣＡＣ４０も３．３％安と急落した。トランプ米大統領が打ち出す相互関税が、欧州経済に打撃を与える可能性が意識され足もと投げ売りの動きを誘発している。高関税を発動する側の米国もスタグフレーションへの懸念が次第に現実味を増し、株式市場でリスク回避目的の売りが一気に加速した。中国やＥＵは報復関税などで対抗措置を取る構えで、貿易戦争の様相が強まっている。米国でもインフレ圧力の増加と消費の落ち込みが同じタイミングで生じるケースが意識され、投資家心理を悲観に追い込んでいる。米長期金利は景気悪化のシナリオを織り込み急低下し、一時４．０％と約半年ぶりの低い水準に達した。ＮＹダウは１７００ドル近い下げとなったが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げは更に激しく、６％近い下落率でコロナ禍の２０２０年６月以来の暴落となっている。東京市場では、日経平均が前日に米株価指数先物の動きを横目に終値ベースで１０００円近い下げをみせている。その分だけ下値を売り込む動きは限定的となる可能性はあるが、それでもフシ目の３万４０００円を下回る局面が想定される。取引時間中は米株先物や外国為替市場の動向に左右されそうだ。 　３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６７９ドル３９セント安の４万５４５ドル９３セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同１０５０．４４１ポイント安の１万６５５０．６０５だった。 　日程面では、きょうは２月の家計調査、３カ月物国庫短期証券の入札、３月の輸入車販売、３月の車名別新車販売、３月の軽自動車販売など。海外では３月の米雇用統計など。なお、中国（上海・深セン）、香港、台湾、インドネシア市場は休場となる。 出所：MINKABU PRESS

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