注目トピックス　市況・概況

日経VI：大幅に上昇、「相互関税」の影響を警戒

配信日時：2025/04/03 16:35 配信元：FISCO
*16:35JST 日経VI：大幅に上昇、「相互関税」の影響を警戒 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は3日、前日比＋3.69（上昇率13.50％）の31.03と大幅に上昇した。なお、高値は38.23、安値は29.98。

日本時間の今日早朝にトランプ米大統領が発表した「相互関税」を受け、東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは大幅に上昇して始まった。日経225先物が朝方の売り一巡後はやや下げ渋ったことから、日経VIは朝方に比べ上昇幅を縮小したが、市場では、「相互関税」の今後の展開や日本経済、企業業績に及ぼす影響の不透明感が警戒され、日経VIは終日、昨日の水準を大幅に上回って推移した。

【日経平均VIとは】
日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。

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注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ *12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ 4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続落、外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ・ドル・円は伸び悩み、株安継続で円買い・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は大幅続落、外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ日経平均は大幅続落。前日比917.75円安（－2.64％）の33818.18円（出来高概算15億1000万株）で前場の取引を終えている。3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅下落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始。日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は、下げ幅を拡大し33700円台まで下落した。昨年8月7日以来の水準まで下落したことで、押し目を狙う動きも引き続き観測され、前場のプライム市場の売買代金は3.2兆円台と大商いとなった。日経平均採用銘柄では、世界的な株安等で日本の長期金利が急低下し、日本銀行による利上げ観測が後退したことから、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>がそろって前日比二けたの大幅安となったほか、ふくおか<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>など大手地銀株もきつい下げとなった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>など半導体株も売り優勢。このほか、川崎重工業<7012>、太陽誘電<6976>、横浜ゴム<5101>、リクルートHD<6098>などが売られた。一方、長期金利の急低下を受けて、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>など不動産株が買われたほか、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などが上昇。また、JR東<9020>が年初来高値を更新した。このほか、セコム<9735>、KDDI<9433>、オリエンタルランド<4661>、小田急電鉄<9007>など内需株がしっかり。業種別では、銀行、非鉄金属、石油・石炭、保険、証券・商品先物などが下落した一方、不動産、陸運、医薬品、精密機器、食料品の5セクターが上昇した。投資家心理を示唆する日経平均VIは33ポイント台で推移しており、昨日の38ポイント台比では低いままだ。一般的には25ポイント台を超えると市場の不安感が増していると判断されることから、投資家心理が悪化していることは間違いないと言えよう。一方、昨年8月5日の「令和のブラックマンデー」時に85ポイントまで急騰していたことを考慮すると、投資家心理はまだまだ強いとの見方もできる。一段安の可能性も残っているが、昨日の6兆円近い売買代金に続き本日も大商いとなる公算が大きいことから、市場はセリングクライマックスを迎えつつあると考える。後場の東京市場は信用の投げ売りに警戒しつつ、日経平均が下げ幅をじりじりと縮める展開に期待したい。■ドル・円は伸び悩み、株安継続で円買い4日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、145円54銭から146円40銭まで上昇後は146円付近に失速した。前日のドル急落で割安感が生じ、早朝から買戻しが先行。ただ、米相互関税の混乱で日本株は大幅安となり、円買いがドルの戻りを抑えている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円54銭から146円40銭、ユーロ・円は160円96銭から162円00銭、ユーロ・ドルは1.1036ドルから1.1079ドル。■後場のチェック銘柄・秋川牧園<1380>、グッドコムアセット<3475>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数（3/29）：21.9万件（予想：22.5万件、前回：22.5万件←22.4万件）・米・失業保険継続受給者数（3/22）：190.3万人（予想：187.0万人、前回：184.7万人←183.4万人）・米・2月貿易収支：－1227億ドル（予想：-1235億ドル、1月：－1307億ドル←-1314億ドル）【要人発言】・加藤財務相「為替についてはコメントしない」「（米国の関税について）貿易体制などに大きな影響を及ぼしかねない」「（株価について）上がったり下がったりするもの」・植田日銀総裁「米関税の影響、世界経済や日本経済に下押し圧力」「米関税の影響、物価には上下様々なメカニズム考えられ一概に評価できない「2％物価目標実現の観点から適切に政策運営していく」「コメ価格、前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性」・メローニ・イタリア首相「不安をあおってはならない。これは破滅的状況ではない」「関税に別の関税で対応することが最善の方法とは考えていない」＜国内＞・特になし＜海外＞・14：30　スイス・3月失業率（予想：2.9％、2月：2.9％） ＜CS＞ 2025/04/04 12:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩み、株安継続で円買い *12:13JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、株安継続で円買い 4日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、145円54銭から146円40銭まで上昇後は146円付近に失速した。前日のドル急落で割安感が生じ、早朝から買戻しが先行。ただ、米相互関税の混乱で日本株は大幅安となり、円買いがドルの戻りを抑えている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円54銭から146円40銭、ユーロ・円は160円96銭から162円00銭、ユーロ・ドルは1.1036ドルから1.1079ドル。【要人発言】・加藤財務相「為替についてはコメントしない」「（米国の関税について）貿易体制などに大きな影響を及ぼしかねない」「（株価について）上がったり下がったりするもの」・植田日銀総裁「米関税の影響、世界経済や日本経済に下押し圧力」「米関税の影響、物価には上下様々なメカニズム考えられ一概に評価できない「2％物価目標実現の観点から適切に政策運営していく」「コメ価格、前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性」・メローニ・イタリア首相「不安をあおってはならない。これは破滅的状況ではない」「関税に別の関税で対応することが最善の方法とは考えていない」 ＜TY＞ 2025/04/04 12:13 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、メイコー、ステムリムなど *11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、メイコー、ステムリムなど メイコー<6787>:5380円（-760円）大幅続落。前日からきつい下げが目立つ展開になっている。同社は米中対立を見据えてベトナムで製造体制を整えてきており、現在3カ所の製造拠点を構えるほか、さらに2つの新工場を相次ぎ稼働させる計画ともなっている。ベトナムでのビルドアップ基板生産ノウハウを有する優位性がこれまで株価に反映されてきたが、今回のトランプ政権による相互関税ではベトナムに高関税が課されており、今後の展開に不透明感が強まっているもよう。霞ヶ関キャピタル<3498>:10770円（-1810円）大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は48.1億円で前年同期比2.4倍の大幅増益となっている。ただ、第1四半期の同4.6倍に対して、12-2月期は同37.0％増と増益率は鈍化、据え置きの通期予想165億円、前期比93.3％増に対する進捗率も29％にとどまり、サプライズは大きくないもよう。成長期待の高い銘柄でもあるため、出尽くし感先行へとつながっている。地合い悪でグロース株軟調な流れも逆風に。キユーピー<2809>:2958円（+118.5円）大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は57.9億円で前年同期比29.0％減となり、70億円程度の市場予想は下回ったが、会社計画に対してはインラインであるもよう。通期計画の345億円、前期比0.5％増は据え置いている。野菜や鶏卵など原料高の影響警戒から株価はここまで低調推移、いったんあく抜け感が先行する状況とみられる。値上げの中でも足元の販売数量は堅調、会社側では今期の値上げ効果を増額しているようだ。オンワードHD<8016>:548円（+31円）　549 +32大幅反発。前日に25年2月期の決算を発表している。営業利益は102億円で前期比9.8％減となり、従来予想の125億円を下振れる着地に。ただ、第3四半期までは2ケタ減益で推移しており、業績下振れは想定線と捉えられているもよう。26年2月期は115億円で同13.3％増の見通し、年間配当金も前期比4円増の30円を計画しており、見直しの動きが進んでいるようだ。値引販売の抑制や在庫管理の徹底による粗利益率の向上を想定のもよう。グッドコムA<3475>:933円（+150円）ストップ高。福岡証券取引所への重複上場に伴う記念株主優待を実施すると発表している。2025年5月末、10月末に500株以上を保有するそれぞれの株主に対して、2万円分のデジタルギフトを贈呈する。1000株以上の株主にはそれぞれ5万円分となる。1000株以上保有株主の優待利回りは、前日終値をベースに12.8％の水準となる。優待・配当利回りでは18.5％の水準に。なお、記念優待は今回限りの実施となるようだ。ステムリム<4599>:277円（-23円）大幅続落。再生誘導医薬レダセムチド(HMGB1断片ペプチド)を利用した外傷性関節軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎に対する新規治療に係る用途特許について中国において特許が登録されると発表した。この特許は現在開発が進んでいるレダセムチドの適応症の拡大を目的とするもので、中国において開発医薬品に関する特許を多面的に取得することは、医薬品開発の可能性を広く担保し事業基盤を強化する機会につながるものと考えているとしている。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。キューブ<7112>:435円（-2円）続落、年初来安値更新。25年3月度直営店月次売上速報を発表、直営店売上高は全店で前年同月比109.2%、既存店で同106.9%と堅調だった。3月は25年春夏シーズンの新商品の本格展開を開始するとともに、ロイヤル顧客向け施策を実施したことにより、全店・既存店ともに前年実績を上回る結果となった。4月以降も春夏シーズンの新商品販売を引き続き強化するとともに、各種プロモーション施策を推進し、更なる売上成長を目指すとしている。ただ、地合いの悪さに押され、軟調な動きとなっている。デコルテHD<7372>:294円（-23円）大幅続落。3日の取引終了後に、IBJと資本業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表している。今回の合意書の締結に伴い、IBJは同社の株主であるMIXIから、MIXIが保有する同社普通株式1,353,800株(所有割合23.88%)を取得する見込みで、議決権ベースで33.1％を保有することとなり、同社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれる。あわせて、MIXIとの資本業務提携契約解消も発表している。 ＜ST＞ 2025/04/04 11:42 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は146円を挟んだ水準で推移 *10:00JST 東京為替：ドル・円は146円を挟んだ水準で推移 4日午前の東京市場で米ドル・円は弱含み。146円41銭から145円55銭まで値下がり。ユーロ・ドルは弱含み。1.1072ドルから1.1037ドルまで値下がり。ユーロ・円は反発、160円96銭から161円69銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/04/04 10:00 注目トピックス　市況・概況 日経平均は466円安、寄り後はもみ合い *09:18JST 日経平均は466円安、寄り後はもみ合い 日経平均は466円安（9時15分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米国市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝146円20銭台と、昨日15時30分頃と比べさらに1円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。市場では、米国の高関税による貿易戦争や世界経済の下押し懸念が意識され、リスク回避の動きが強まっている。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、東京市場は昨日、「相互関税」発表を一足先に織り込み、日経平均が大幅安となったことから、今日は自律反発を期待する向きもあるが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.5％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.8％減少だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。 ＜SK＞ 2025/04/04 09:18 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:オンワードHDやワールドなどに注目 *09:10JST 個別銘柄戦略:オンワードHDやワールドなどに注目 昨日3日の米株式市場でNYダウは1,679.39ドル安の40,545.93、ナスダック総合指数は1,050.44pt安の16,550.61、シカゴ日経225先物は大阪日中比955円安の33895円。為替は1ドル＝146.00-10円。今日の東京市場では、第3四半期累計の営業利益が48.0％増となったクスリのアオキ<3549>、営業利益前期9.8％減だが今期13.3％増予想と発表したオンワードHD<8016>、25年12月期業績予想を上方修正した日ペHD<4612>、26年2月期営業利益が16.1％増予想と発表したワールド<3612>、3月の既存店売上高が1.2％増と2月の3.5％減から増加に転じたアークランズ<9842>、3月の既存店売上高が8.8％増と2月の6.0％増から伸び率が拡大したギフトHD<9279>、3月のキーパーラボ運営事業の既存店売上高が9.3％増と2月の8.2％増から伸び率が拡大したキーパー技研<6036>、任天堂<7974>の新型ハード「Nintendo Switch2」 向けに人気シリーズ3タイトルの最新作を発売すると発表したマーベラス<7844>、東証スタンダードでは、営業利益が前期11.6％減だが今期39.7％増予想と発表したナルミヤ<9275>、上期業績見込みを上方修正したAFC-HD<2927>、3月の既存店売上高が15.7％増と2月の11.7％増から伸び率が拡大した大戸屋HD<2705>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が29.0％減となったキユーピー<2809>、上期営業利益が前年同期比2.4倍だが第1四半期の同4.5倍から増益率が縮小した霞ヶ関キャピタル<3498>、第3四半期累計の営業利益が23.1％減となった三協立山<5932>、25年3月期売上高見込みは上方修正だが利益見込みを下方修正したアルインコ<5933>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が23.1％減となったイーサポート<2493>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/04/04 09:10 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～政府間協議への期待から押し目狙いのタイミングを見極める～ *08:38JST 前場に注目すべき3つのポイント～政府間協議への期待から押し目狙いのタイミングを見極める～ 4日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■政府間協議への期待から押し目狙いのタイミングを見極める■日ペHD、25/12上方修正 営業利益 2440億円←1980億円■前場の注目材料:ヤマハ発動機、「2輪車・マリンに磨き」、社長、就任後初会見■政府間協議への期待から押し目狙いのタイミングを見極める4日の日本株市場は、引き続き波乱含みの相場展開のなか、押し目狙いのタイミングを見極めることになりそうだ。3日の米国市場は、NYダウが1679ドル安、ナスダックは1050ポイント安だった。トランプ米政権が2日夕に発表した相互関税の内容が予想以上に厳しいものとなり、世界経済への影響や貿易戦争に発展するとの警戒から売り優勢の展開。さらに、3月の米ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため、景気後退入りへの懸念が強まった。シカゴ日経225先物は大阪比955円安の33895円。円相場は1ドル＝145円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップダウンから始まることになりそうだ。前日には寄り付き直後に34102円まで急落した後は下げ幅を縮めていたが、この局面で残した長い下ヒゲを埋めてくるようだと、下へのバイアスが一段と強まることが警戒されそうだ。昨年8月5日安値の31156円が意識されてくる可能性があり、目先は底入れを見極めたいとする様子見姿勢が強まりやすいだろう。ただし、前日の段階で米株先物が大きく下落して推移していたこともあり、3日の米株安はある程度織り込んでいたと考えられる。パニック的な売りの影響からイレギュラー的な価格形成になった銘柄も多く、相互関税の影響を受けない銘柄などには押し目を拾う買いも入りやすくなる。日経平均株価は昨年8月安値が射程に入るものの、この時はボリンジャーバンドの-3σを割り込んだ後に切り返す形だった。前日の時点ですでに-3σを割り込んでおり、本日の下落で売られ過ぎが意識されてきそうだ。また、トランプ米大統領は交渉においてはオープンな姿勢を示しており、今後は政府間協議に注目が集まる。イーロン・マスク氏は数カ月以内にDOGE（政府効率化省政権）を去る可能性が高いとも述べており、市場も次第に落ち着きをみせてくる可能性がある。■日ペHD、25/12上方修正 営業利益 2440億円←1980億円日ペHD<4612>は2025年12月期業績予想の修正を発表。売上収益は1兆7400億円から1兆8200億円、営業利益を1980億円から2440億円に上方修正した。「グローバル・スペシャリティ・フォーミュレーター AOC社の持分取得の完了」に伴う新規連結効果、想定為替レートの変更、一部固定資産の売却などの要因を踏まえた結果、通期の売上収益のほか各段階利益において前回発表予想を上回る見込み。■前場の注目材料・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・ANAHD<9202>空飛ぶクルマ3陣営に、スカイドライブなどデモ、万博協会・ヤマハ発動機<7272>「2輪車・マリンに磨き」、社長、就任後初会見・三菱商事<8058>3カ年経営戦略、28年3月期ROE12%超へ・オーテック<1736>製造業のDX支援拡大、生成AIも提案・エスペック<6859>半導体性能評価、1分20℃変化に対応、新規格向け装置・明電舎<6508>風車ブレード雷保護、高導電・強度レセプター開発・コマツ<6301>独の建設機械見本市に出展・三菱電機<6503>ロボ間で行動履歴共有、施設内の変化対応・ブイ・テクノロジー<7717>社長の杉本重人氏、半導体装置分野で攻勢・任天堂<7974>「スイッチ2」スムーズに世代交代、6月5日に新型ゲーム機・東京エレクトロン<8035>米IBMと、先端半導体の共同研究5年間延長・沖縄セルラー電話<9436>KDDIとスマホアイコン「5G+」提供・エア・ウォーター<4088>堺新拠点7日稼働、プラント製作能力2倍・三洋化成工業<4471>DHLに国内物流機能を継承・三井化学<4183>ポリウレタン樹脂、エラストマー製品値上げ☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/04/04 08:38 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがすみやかに拡大する可能性は低い見通し *08:10JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがすみやかに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州諸国は米国の関税措置への対抗策を講じる構えを見せているが、欧州経済の停滞が警戒されている。欧州中央銀行（ECB）は次回の理事会で政策金利の据え置きを決定する可能性が高いものの、今後の金利見通しは不透明。リスク選好的なユーロ買い・円売りがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは利下げを一時休止する可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・欧州諸国の財政拡大計画 ＜CS＞ 2025/04/04 08:10 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：株安でリスク選好的な為替取引は一段と縮小する可能性 *08:05JST 今日の為替市場ポイント：株安でリスク選好的な為替取引は一段と縮小する可能性 3日のドル・円は、東京市場では149円28銭から146円81銭まで下落。欧米市場では147円36銭まで買われた後、一時145円20銭まで反落し、146円06銭で取引終了。本日4日のドル・円は主に146円を挟んだ水準で推移か。株安を受けてリスク選好的な為替取引は一段と縮小する可能性がある。市場参加者の間からは「米国が導入する相互関税は世界経済の不確実性を高める要因となり、関税率が長期間維持された場合、多くの国が景気後退に陥る可能性がある」との声が聞かれている。トランプ大統領は「相互関税は米国製品に対する関税と非関税障壁への対応であり、新たな関税は国内の製造業の雇用を促進する」との見方を伝えている。米ホワイトハウスによると、相互関税は銅、医薬品、半導体、木材、金、エネルギー、特定の鉱物など一部品目には適用されないが、自動車、自動車部品などが対象となるため、日本経済への打撃となる可能性が高い。 ＜CS＞ 2025/04/04 08:05
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