東京株式（大引け）＝９８９円安、相互関税の発表受けリスクオフが加速

　３日の東京株式市場はリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均は急落。一時３万４１００円台まで水準を下げる場面があった。終値でも３万５０００円台を下回った。 　大引けの日経平均株価は前営業日比９８９円９４銭安の３万４７３５円９３銭と大幅反落。プライム市場の売買高概算は２７億１２５４万株、売買代金概算は５兆９１３６億円。値上がり銘柄数は１６９、対して値下がり銘柄数は１４４８、変わらずは２０銘柄だった。 　きょうの東京市場はリスクオフの流れが一気に加速した。前日の欧州株市場では独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０などが下落したが、米国株市場ではハイテク株中心に買い戻され、ＮＹダウなど主要株価指数は揃って上昇した。しかし、米株取引終了後の日本時間早朝にトランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容を受け、市場センチメントが一気に冷やされた。米関税による世界経済への影響が懸念される形で、朝方から先物主導で日経平均は大きく下値を探る展開に。為替が急速に円高方向に振れたことで、自動車株が下落したほか、日銀の利上げが後ろ倒しになるとの思惑から、メガバンクをはじめ銀行セクターへの売りも目立った。日経平均は一時１６００円超の下げをみせる場面もあったが、取引終盤に下げ渋った。値下がり銘柄数は全体の９割近くに達した。なお、売買代金は５兆９０００億円台と高水準だった。 　個別では、売買代金トップとなった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が大幅安で下値模索を継続。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>など防衛関連も軒並み値を下げた。トヨタ自動車<7203.T>も安い。ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連への売りが目立ち、フジクラ<5803.T>も大幅安。住友ゴム工業<5110.T>が値下がり率トップに売り込まれ、キオクシアホールディングス<285A.T>、ＪＶＣケンウッド<6632.T>などの下げも際立っている。 　半面、三菱商事<8058.T>が頑強。武田薬品工業<4502.T>、第一三共<4568.T>などの医薬品株がしっかり。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が異色の上値追い。ゲオホールディングス<2681.T>が値を飛ばしたほか、新光電気工業<6967.T>、ＧＭＯインターネット<4784.T>は連日の大幅高となった。良品計画<7453.T>、神戸物産<3038.T>、ニトリホールディングス<9843.T>など円高メリット株にも買いが集まった。 出所：MINKABU PRESS

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