１日の株式相場見通し＝買い戻し優勢、ＮＹダウ上昇を受け自律反発局面に

　１日の東京株式市場は主力株中心に買い戻しが優勢となり、日経平均株価は４日ぶりに反発に転じる公算が大きい。トランプ米政権の打ち出す関税政策への警戒感は拭えず、差し当たっては、あす２日に詳細が発表される「相互関税」を前に様子見ムードは否めない。ただ、前日までの３営業日合計で日経平均は２４００円以上も下落しており、空売り筋のショートカバーや値ごろ感からの押し目買いが全体を押し上げる可能性が高い。戻り売りが頭を押さえるケースも想定されるが、新年度入りでニューマネーが流入する余地も考慮して３万７０００円台回復が視野に入る。前日は欧州時間に入ってもリスクオフ一色の時間帯が続き、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００など主要国をはじめ全面安商状となった。米国との関税合戦による貿易摩擦が世界経済に与える影響が引き続き懸念されている。ドイツでは今週３日に発動予定の米自動車関税を警戒して、自動車セクターへの売りを誘った。一方、米国株市場ではここ大きく水準を切り下げていたＮＹダウがリバウンドに転じた。朝方は大きく下値を探る展開でスタートしたが、その後は空売り買い戻しや機関投資家のリバランスの買いなどが全体を押し上げた。ただ、トランプ米大統領は相互関税について全世界の国と地域が対象になると表明しており、これが相場の重荷となりハイテク株には軟調な銘柄も目立つ。ナスダック総合株価指数は、朝方に大きく下げた後は取引終了時まで一貫して戻り足に転じたが、プラス圏にはわずかに届かず小幅ながら４日続落して引けている。東京市場では、きょうは自律反発局面が見込まれるが、買い一巡後は米国の相互関税や自動車関税の発動を目前に、上値では買いポジションを軽くする動きも予想される。 　３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４１７ドル８６セント高の４万２００１ドル７６セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２３．７０４ポイント安の１万７２９９．２８７だった。 　日程面では、きょうは２月の有効求人倍率、２月の失業率、３月の日銀全国企業短期経済観測調査（日銀短観）、３月の新車販売台数、３月の軽自動車販売台数など。海外では３月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、２月の豪小売売上高、豪中銀の政策金利発表、３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、２月のユーロ圏失業率、２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数など。 出所：MINKABU PRESS

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