みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝エレコム、パソコン買い換え需要に期待

配信日時：2025/03/31 10:00 配信元：MINKABU
　エレコム<6750.T>に注目したい。同社は大手パソコン周辺機器メーカー。２５年３月期の連結営業利益は前期比８．２％増の１３４億円の見込み。モバイルバッテリーなどパワーサプライ商品や防災関連商品などが堅調だ。１０月のウィンドウズ１０のサポート終了が迫るなか、２６年３月期はパソコンの買い替え需要が見込まれており、同利益は今期予想比で約１２％増の１５０億円近辺への連続増益が期待できる。 　同社は海外から商品を米ドル建てで仕入れていることから、円高は原価低減でプラスの側面がある。株価は１６００円台での値動きとなっており、先行き２３年９月につけた１８４０円更新から２０００円を目指す強調展開が見込める。（地和） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝トヨカネツ、物流ソリューション事業に期待 　トーヨーカネツ<6369.T>は年初来安値圏に沈んでいるが、３０００円台半ばから後半の株価は買い向かって妙味がある。同社は、配送などの物流センターや工場の設備システムを手掛ける物流ソリューション事業が売り上げの６割を占める主力部門となっている。ｅコマース市場拡大による物流ニーズも取り込み業績は好調だ。２５年３月期は売上高が前の期比１１％増の５９５億円予想で過去最高更新見通しにあるほか、営業利益は同２６％増の３９億円予想と過去最高を記録した１４年３月期以来の水準に達する見込み。 　１０倍前後のＰＥＲや０．７倍台のＰＢＲ、更に５％近い配当利回りとバリュー株として３拍子揃っている。下値リスクは限定的で、早晩底入れ反転の動きが期待される。戻り足に転じれば水準訂正余地は大きく、４０００円台での活躍が見込まれる。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2025/04/01 10:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝３月最終日の暴落が意味するもの 　週明け３１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１５０２円安の３万５６１７円と急落。下げ幅の大きさは昨年９月末以来で半年ぶりの大波乱となった。前週後半を境に日経平均は急速に下げ圧力が強まったが、それでも前週末の６７９円安は配当権利落ちに伴う下げ分が３００円あまり上乗せされており、実質的にはそれほどセンチメント悪化を示す地合いではなかった。問題はその後に鮮明となった世界同時株安の流れだ。 　欧州時間で独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などをはじめ各国市場が全面安商状となったほか、米国株市場でリスクオフが更に加速し、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数などの主要指数が揃って急落に見舞われた。外国為替市場ではリスクオフの円高も進み、こうなるとＣＴＡなど投機筋の格好のターゲットとなりやすいのが東京株式市場で、ＡＩアルゴリズムによる先物売りプログラムによって欧米よりも下げが大きくなるという、例のパターンに陥る。日経平均の下落幅もさることながら、日本版・恐怖指数である日経平均ＶＩ（ボラティリティ・インデックス）は朝方に前週末比３２％高の２９．４６まで急騰する場面があった。 　トランプ米政権が打ち出す関税政策はハードデータにはまだ目立ったダメージを与えていないが、人間のマインドの方、つまりソフトデータには既に深い爪痕を残している。過剰な不安心理が下げを助長するとよく言われるが、現在進行形で悪化するソフトデータがもはや行き過ぎた不安とは言い切れず、漸次ハードデータに伝播するという見方は強い。世界的にもトランプ関税前の駆け込み需要が剥落して、各国の輸出が倍返しで急減速する可能性が４月以降に出てくることになる。前方にチラつくのは米経済のスタグフレーション懸念だ。１９３０年代の世界大恐慌は、常識を逸脱した米国の高関税「スムート・ホーリー関税法」が傷を深くしたことは広く知られている。トランプ米大統領としても、このまま欧州やカナダ、中国などといがみ合ったまま、ポーカーのレイズ（相手が提示した掛け金への上乗せ）のように、関税の引き上げ合戦をやっていても埒（らち）が明かないことは分かっているはずで、この振り上げた拳をどうするかに、真価が問われることになる。 　外患だけでなく、内憂もトランプ政権の支持率低下に着実につながっている。理想の追求は机上の空論とは言わないまでも現実とは協和しない部分も多い。柔軟に修正を施していかないと“角を矯めて牛を殺す”ことになりかねない。その意味でイーロン・マスク氏の政府効率化省がアキレス腱となっていることは明白で、おそらくこのままだとトランプ政権は泥舟と化す可能性が出てくる。迷走するトランプ政権のバロメーターとなっているのが紛れもなく今の米株市場だ。特にエヌビディア＜NVDA＞やテスラ＜TSLA＞などマグニフィセントセブンの崩れ足が気になるところで、既にナスダック総合株価指数は１２カ月移動平均線を大陰線で下抜けている。東京市場も昨年８月初旬の“令和のブラックマンデー”の再来が意識される波乱展開が訪れても不思議はないのだ。 　一方、目先急落局面では、上記の理由からヘッジ目的だけではなく仕掛け的な空売りも高水準に入っている可能性も念頭に置く必要がある。今週は４月２日に米国の相互関税の詳細が発表され、３日には自動車関税の２５％関税が発動される。ここを通過した後に週末には３月の米雇用統計発表を控える。そのなかきょうは３月期末というカレンダー要因も加わり、ディーラーや機関投資家の持ち株整理で下げが増幅されやすい。前週も取り上げたが、過去１０年間で３月に外国人投資家は８回売り越しているが、逆に４月はコロナショックの２０２０年を除いて９回買い越した。４月の９勝１敗の外国人アノマリーを信じるなら、きょうの急落は買い下がってリバウンドを待つという作戦も当然考えられるところだ。 　ただし、日経平均は昨年８月の暴落で相場全体にはヒビが入った状態だ。きょうのような下げが繰り返される度に中長期的な下値リスクは高まる。昨年９月下旬から５カ月半にわたるボックス圏でのもみ合いを下方向に放れたことで大勢トレンドは下降転換しているという認識は必要であろう。米国株一人勝ちの終焉も近い。「金市況の高騰は世界的な行き場を失った投資マネーが安住の地を求めていると解釈されるが、もう少し踏み込んだ言い方をすれば、それはドルの信認が揺らいでいることを映す鏡だ」（ネット証券アナリスト）という指摘が、米経済の現在地を指し示しているようにも聞こえる。 　あすのスケジュールでは、２月の有効求人倍率、２月の失業率、３月の日銀全国企業短期経済観測調査（日銀短観）、３月の新車販売台数、３月の軽自動車販売台数など。海外では３月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、２月の豪小売売上高、豪中銀の政策金利発表、３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、２月のユーロ圏失業率のほか、２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数などに注目度が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/31 17:30 みんかぶニュース コラム ３１日の株式相場見通し＝大幅続落、世界株安の様相で波乱含みに 　３１日の東京株式市場は前週末の世界同時株安の流れを引き継ぎ、日経平均株価は波乱含みの地合いとなり大幅安で３日続落となりそうだ。３万７０００円台を大きく割り込み、３万６０００円台前半まで下値を試す場面が想定される。前週末は日本株を含めアジア株市場が総じて軟調だったが、欧州時間に入ってもリスクオフの流れは止まらず、ほぼ全面安商状となった。トランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感から買い手控えムードが強く、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは３日続落し約２週間ぶりの安値水準となった。米国株市場でも、トランプ関税による米経済への物価上昇圧力と消費意欲の減退を警戒する売りが止まない。市場センチメントが一段と冷え込んでおり、ＮＹダウは大幅安で３日続落。ハイテク株への売りが特に目立ち、ナスダック総合株価指数の下落率は２．７％に達した。この日は注目されたインフレ指標である２月のＰＣＥデフレーターが、コア指数で前月比０．４％の上昇と事前コンセンサスを上回る数値で売りを誘った。今週は４月２日にトランプ政権が「相互関税」の詳細を発表する予定にあり、この内容を見極めたいとの思惑も投資家の弱気心理を助長している。個別株ではエヌビディア＜NVDA＞が４日続落と下げ止まらないほか、テスラ＜TSLA＞も売り直され不買運動などを懸念する動きが改めて強まっている。東京市場では前週末に日経平均が配当権利落ちに伴う下げ圧力が反映されたとはいえ、６８０円弱水準を切り下げた。きょうもリスク回避目的の売りがかさみ、前週末の下げ幅を上回る波乱含みの下落に見舞われる可能性がある。足もとでは外国為替市場でドル安・円高が進んでいることも警戒される。また、取引時間中は米株価指数先物の値動きにも左右されやすい。 　２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７１５ドル８０セント安の４万１５８３ドル９０セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同４８１．０４２ポイント安の１万７３２２．９９１だった。 　日程面では、きょうは２月の鉱工業生産速報値、２月の建機出荷、２月の自動車輸出実績、２月の住宅着工など。海外では３月の中国製造業ＰＭＩ・非製造業ＰＭＩなど。なお、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド市場は休場となる。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/31 08:03 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝脱「米国一極集中」の行方を注視の展開か 　２８日の東京株式市場は日経平均株価が前日比６７９円安の３万７１２０円と続落した。この日は３月末の配当権利落ちで、日経平均株価は３００円あまり下押ししている。配当落ちの影響はあるものの東証プライム上場企業の８割強が下落しており、先行きへの警戒感は強い。 　トランプ米大統領による自動車関税の発表でトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が下落し、デンソー<6902.T>やブリヂストン<5108.T>なども売られたことが響いた。来週の４月２日には米国の「相互関税」が明らかになる。市場では「２日の相互関税発表で相場にあく抜け感が出るかが焦点」との見方もある。 　ただ、やはり気になるのは「一連のトランプ関税が米国の景気を下押ししないか」（アナリスト）という点だ。すでに景気悪化と物価上昇によるスタグフレーションを警戒する声が強まり始めている。株式市場は、昨年まで「米国一強」状態だったが、足もとでは脱「米国」を探る動きがうかがえる。例えば、米ナスダックに上場するＥＴＦであるｉシェアーズＡＣＷＩ（除く米国）ＥＴＦ＜ACWX＞は年初から８％上昇している。同ＥＴＦは、米国を除く先進国や新興国の指数に連動しているが、米Ｓ＆Ｐ５００種指数やナスダック指数が高値から１０％下落する「調整局面」が取り沙汰されたこととは明暗が分かれている。 　東京市場でもＴＯＰＩＸの強さが目立つ。銀行株などの比重が高いＴＯＰＩＸは相対的に内需株の比率が高く、半導体関連株など米国を中心とした外需の影響が強い日経平均株価に対して強含んでいる。例年、４月は海外投資家が買い姿勢を強めることから、半導体関連株などの反発が期待されるものの、足もとの金価格の上昇も示すように相場のトレンドは脱「米国一極集中」を模索しているようだ。 　上記以外の来週のスケジュールでは、４日に米３月雇用統計が発表される。更に海外では３１日に中国３月製造業ＰＭＩ、同非製造業ＰＭＩ、１日に米２月ＪＯＬＴＳ求人件数、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、中国３月財新製造業ＰＭＩ、２日に米３月ＡＤＰ雇用統計、３日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数が公表される。 　また、国内では３１日に２月鉱工業生産、４月１日に３月日銀短観、２月失業率・有効求人倍率、２日に３月マネタリーベース、４日に２月家計調査が予定されている。３１日にしまむら<8227.T>、象印マホービン<7965.T>、１日にオークワ<8217.T>、２日に西松屋チェーン<7545.T>、ナガイレーベン<7447.T>、３日にキユーピー<2809.T>、クスリのアオキホールディングス<3549.T>、４日に安川電機<6506.T>、壱番屋<7630.T>が決算発表を行う。３１日にジグザグ<340A.T>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６７００～３万７９００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/28 17:50 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝鎌倉新書、高成長・ディフェンシブ株の出直りに期待 　鎌倉新書<6184.T>の本格的な出直り相場入りに期待したい。同社は葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」や、お墓に関するポータルサイト「いいお墓」などを運営。相続不動産や介護を含め高齢者の終活に関するサービスを提供する。３月１３日発表の２５年１月期の連結決算は、売上高が前の期比２０．５％増の７０億６１００万円、経常利益が同１１．８％増の９億７００万円と、ともに２ケタの伸びとなった。あわせて公表した２６年１月期に関しては、売上高は前期比２１．８％増の８６億円で、経常利益は同２６．２％増の１１億４５００万円を計画。引き続きトップラインは大幅な成長を遂げ、かつ３期連続で過去最高益の更新を計画する。 　高齢化社会の進展に伴う終活関連サービスの拡大自体は景気動向に左右されるものではない。そうした観点で、同社株は成長性の高さとともに、ディフェンシブ的な性格もあわせ持つ。決算発表を行った３月１３日につけた安値４３６円から足もとでは底値離脱の兆しをみせている。５日移動平均線と２５日移動平均線のゴールデンクロスを形成すれば、反騰機運が一段と高まりそうだ。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/28 10:00 みんかぶニュース コラム ２８日の株式相場見通し＝軟調推移か、米自動車関税への警戒続く 　２８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、日経平均は軟調な推移となりそうだ。下値抵抗力が発揮される一方で、上値の重い地合いとなることが想定される。配当権利落ちに伴い日経平均に３００円程度押し下げ圧力が働くため、３万７０００円台前半まで水準を切り下げる場面も予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などは揃って続落となった。ＤＡＸは直近７営業日で６営業日下落しており、調整色が強まっている。トランプ米政権が、米国が輸入する自動車に一律２５％の関税をかけることを発表したことを受け、自動車関連株の下げが目立ち市場センチメントを悪化させた。一方、米国株市場でも買い手控え感が拭えず、ＮＹダウは１日を通しておおむねマイナス圏での推移となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上昇する場面はあったものの結局安く引けている。トランプ政権の打ち出す関税政策は米株市場にとっても警戒材料として、主要株価指数の上値を重くしている。自動車関税は自動車だけでなくエンジンやトランスミッションなどの基幹部品も対象となっていることで、その影響は幅広い産業に及ぶ。欧州連合（ＥＵ）やカナダなどの報復関税の動きなども米経済にダメージを与えるとの見方は強い。前日の欧州主要国や米株市場がリスク回避ムードだったことで、東京市場でも買い気が削がれる展開が想定される。ただ、米自動車関税については前日にある程度マーケットへの織り込みが進んでいるほか、外国為替市場では１ドル＝１５１円台に入るなど円安含みで推移しており、これも輸出セクター中心に株価を下支えする可能性はある。 　２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５５ドル０９セント安の４万２２９９ドル７０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同９４．９８２ポイント安の１万７８０４．０３３だった。 　日程面では、きょうは３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合における主な意見（３月１８～１９日開催分）など。海外では２月の英小売売上高、３月の独失業率、２月の米個人所得・個人消費支出、米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/28 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「自動車関税」の突風と「地銀再編」の舞 　きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２２７円安の３万７７９９円と反落。トランプ米政権が打ち出す相互関税が４月２日に導入の方向となることで、ここにマーケットの意識が集中していたが、２６日にトランプ米大統領は米国が輸入する自動車すべてに例外なく２５％の関税をかけることを表明した。不意打ちを食らったマーケットは大きく揺れた。前方に注意を払いながら慎重に歩を進めていたところに、瞬間風速３０メートル超えの横殴りの突風に見舞われたような状態。米ナスダック総合株価指数が２％超の下落をみせ、東京市場も朝方から波乱含みの値動きを余儀なくされた。当然ながら自動車株が売りターゲットとなったほか、米エヌビディア＜NVDA＞の急落を引き継いで、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株も売りの洗礼を浴びた。 　トヨタ自動車<7203.T>が商い増勢のなか下値を探ったが、マツダ<7261.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>などの下げが大きい。この自動車関税が厄介なのは、自動車や自部品メーカー以外の周辺企業にも大きな打撃を与えてしまうことだ。きょうのフジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>などはデータセンター関連の一角として売られたのではなく、自動車向けワイヤーハーネスの需要減速懸念が下げを加速させた。このほか、自動車の内装に絡む素材メーカーなどにも売りが波及している。もっとも、自動車と半導体関連が激しく売り込まれたが悲観一色に染まったわけではなく、強さを発揮するセクターがあったのは光明ともいえる。全体指数、特にＴＯＰＩＸを支えたのは銀行や生保などの金融株であった。結局、個別は値上がり銘柄数が値下がりを大きく上回り、ＴＯＰＩＸは小幅プラス圏で着地した。 　銀行株が強いといっても、主役は“いつものメガバンク”ではない。地銀株が一斉にオンザステージの様相となった。千葉県で一頭地を抜く存在の千葉銀行<8331.T>が同県３位に位置する千葉興業銀行<8337.T>の発行済み株式数の約２割を取得する方向にあることがメディア報道で伝わった。これが経営統合に向けた動きとして耳目を集めたほか、くしくもこれにタイミングを合わせたように、しずおかフィナンシャルグループ<5831.T>傘下の静岡銀行と山梨中央銀行<8360.T>、八十二銀行<8359.T>の３行がきょう午後４時半から都内で記者会見を行うと発表。この一連の動きに市場はにわかに色めき立つこととなる。 　地銀再編というテーマはこれまでに何度も取り上げられてはきたが、持続性に乏しかった。合併や資本提携など再編の動きが実際に生じても単発の打ち上げ花火のような状況で、その時だけ当該株が動意し、物色人気が波及するにしてもせいぜいその周辺の地銀の株価を刺激して終わりというケースが少なくない。今回もそのパターンを踏襲する可能性は否定できないが、３月期末目前というタイミングで、今は国内金利上昇による収益（運用環境）改善の追い風が吹き始めた矢先でもある。同時期に複数の資本絡みの動きが顕在化したことは、投資マネーが無関心ではいられない状況を作り出している。 　もっとも、次の再編絡みの地銀はどこかと当たりを付けるのは難しい。ここは発想を切り替え、地銀業界に再編旋風が遅かれ早かれ本格化するのであれば、それを商機として捉える企業が出てくる点に着目したい。“風が吹けば桶屋が儲かる”というが、その桶屋以上に恩恵を享受するのが、金融向けシステム構築及びソリューションビジネスを展開する企業だ。既に金融業界からシステム開発の引き合いが活発なニーズウェル<3992.T>や、クレジットシステムの実績豊富で人工知能（ＡＩ）活用でも強みを発揮するクロスキャット<2307.T>などが関連株の常連といってよいが、このほかにも有力な銘柄をいくつか挙げてみる。 　まず、ＴＤＣソフト<4687.T>。同社は中長期にわたる利益成長を継続中で、金融ＩＴソリューションが売り上げの半分近くを占める。また、金融ソフト開発で定評のあるＮＳＤ<9759.T>も好実態で１０年以上にわたる増収増益トレンドは特筆に値する。更に金融向けコンサルに強い三菱総合研究所<3636.T>は、ＡＩによるローン審査効率化などで地銀の実務支援を行うなど実績を重ねている。近い将来にスポットが当たる可能性がありそうだ。 　あすのスケジュールでは、３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合における主な意見（３月１８～１９日開催分）が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また、この日はプログレス・テクノロジーズ　グループ<339A.T>、トヨコー<341A.T>の２社が東証グロース市場に新規上場する。海外では２月の英小売売上高、３月の独失業率、２月の米個人所得・個人消費支出、米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。なお、インドネシア市場は休場となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/27 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ベルトラ、２７年１２月期営業益１４億円を目指す 　ベルトラ<7048.T>は２月、３カ年の中期経営計画を策定。最終年度となる２７年１２月期通期の連結営業損益目標を１４億円の黒字（２４年１２月期実績は１億７５００万円の赤字）に設定している。 　ツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（ＯＴＡ）事業では、日本人向けマーケティング＆テクノロジー部門を強化し収益力を向上させる考え。また、インバウンド・国内旅行のチケットプラットフォーム「ＬＩＮＫＴＩＶＩＴＹ」のインバウンドＢ２Ｂ（企業間取引）事業を更に拡大する方針だ。なお、２５年１２月期通期の連結営業損益は、海外旅行事業の収益改善や徹底したコストコントロールによって５億円の黒字が見込まれている。 　株価は戻りの鈍い展開が続いていたものの、足もとでは下値を切り上げる動き。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現しており、上げに弾みがつきそうだ。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/27 10:00 みんかぶニュース コラム ２７日の株式相場見通し＝反落、米ハイテク株安と自動車関税を警戒 　２７日の東京株式市場は目先利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は３日ぶり反落となりそうだ。前日に約１カ月ぶりに終値で３万８０００円台を回復したが、きょうは再び３万７０００円台後半まで押し戻される可能性が高い。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開ながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などが１％前後の下落を示した。トランプ関税に対する警戒感がリスク回避目的の売りを誘導し、全体相場を押し下げた。他方、米国株市場でもハイテク株を中心に売り圧力が強い地合いとなった。半導体関連ではエヌビディア＜NVDA＞が５．７％安と急落、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．３％安と大幅続落した。更に電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ＜TSLA＞も５．６％安に売り込まれ、マグニフィセント・セブンの下落が目立つなか、市場センチメントが冷やされた。この日はトランプ米大統領が自動車関税について記者会見を開くことが伝わり、これを受けて自動車株に大きく値を下げるものが多かった。東京市場では、米ハイテク株安を背景にリスクオフの地合いを余儀なくされ、目先筋の利益確定の売りを誘発する公算が大きい。一方、外国為替市場では１ドル＝１５０円台で推移するなど円安水準が維持されていることで、これはハイテク株や自動車株の下支え材料となる可能性があるほか、きょうは３月権利付き最終売買日ということもあって、駆け込みでの配当及び株主優待権利取りを狙った買いなどが日経平均やＴＯＰＩＸの下げを緩和するケースも考えられる。取引時間中は米株価指数先物の値動きなどにも左右されそうだ。 　２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３２ドル７１セント安の４万２４５４ドル７９セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３７２．８４０ポイント安の１万７８９９．０１５だった。 　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では１～２月期中国工業企業利益、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２月の米仮契約住宅販売指数など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/27 08:00
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