注目トピックス　市況・概況

日経平均は879円安、引き続きトランプ関税が重しに

配信日時：2025/03/28 13:51 配信元：FISCO
*13:51JST 日経平均は879円安、引き続きトランプ関税が重しに 日経平均は879円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ネクソン<3659>、大塚HD<4578>、NTTデータG<9613>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、全業種が値下がり、証券商品先物、海運業、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属が値下がり率上位となっている。

日経平均は下げ幅を広げている。引き続きトランプ関税の影響への懸念や不透明感が株価の重しとなっているようだ。

＜SK＞

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注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台 *12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台 31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台・ドル・円は軟調、日本株の急落で・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台日経平均は大幅安。1428.81円安の35691.52円（出来高概算9億8204万株）で前場の取引を終えている。先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化している。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、在庫影響や減損損失計上などで営業益予想を大幅に下方修正したENEOSホールディングス<5020>が大幅安、ドリームインキュベータ<4310>、新光電気工業<6967>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが値下がり率上位となった。一方、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング<6118>、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコン<7732>が大幅高。ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングス<9843>が続伸となったほか、養命酒<2540>、グリーホールディングス<3632>、不二製油グループ<2607>などが値上がり率上位となった。業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業を筆頭に全業種が下落した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。取引時間中としては2024年9月以来、約半年ぶりの安値となる35500円台をつけた。明日から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうで、日本株を買い進む動きは限定的となろう。■ドル・円は軟調、日本株の急落で31日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、149円73銭から148円72銭まで値を下げた。週明け東京株式市場で日経平均株価は前週末比で一時1500円超安と大幅に下げ、リスク回避の円買いが強まった。米景気減速懸念でドルも弱い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円27銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。■後場のチェック銘柄・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、ＢＴＭ<5247>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・2月鉱工業生産速報値：前月比+2.5％（予想：+2.0％、1月：-1.1％）・中国・3月製造業PMI：50.4（予想：50.4、2月：50.2）・中国・3月非製造業PMI：50.8（予想：50.6、2月：50.4）【要人発言】・トランプ米大統領「関税措置の制限については何も聞いていない 」「プーチン露大統領が約束を破るとは考えていない」「関税はすべての国から始まる」・加藤財務相「為替レートは市場で決定」「無秩序な動きが経済に悪影響を与え得るとの認識を日米財務相で共有」「今後、共通の認識に基づいて日米間の意思疎通を積極的に図っていきたい」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2025/03/31 12:27 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、日本株の急落で *12:17JST 東京為替：ドル・円は軟調、日本株の急落で 31日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、149円73銭から148円72銭まで値を下げた。週明け東京株式市場で日経平均株価は前週末比で一時1500円超安と大幅に下げ、リスク回避の円買いが強まった。米景気減速懸念でドルも弱い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円72銭から149円73銭、ユーロ・円は161円27銭から162円05銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0845ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「関税措置の制限については何も聞いていない 」「プーチン露大統領が約束を破るとは考えていない」「関税はすべての国から始まる」・加藤財務相「為替レートは市場で決定」「無秩序な動きが経済に悪影響を与え得るとの認識を日米財務相で共有」「今後、共通の認識に基づいて日米間の意思疎通を積極的に図っていきたい」【経済指標】・日・2月鉱工業生産速報値：前月比+2.5％（予想：+2.0％、1月：-1.1％）・中国・3月製造業PMI：50.4（予想：50.4、2月：50.2）・中国・3月非製造業PMI：50.8（予想：50.6、2月：50.4） ＜TY＞ 2025/03/31 12:17 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディスコ、ENEOS、LeTechなど *11:44JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディスコ、ENEOS、LeTechなど ENEOS<5020>:782.2円（-46.6円）大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の4200億円から250億円にまで引き下げ。在庫の影響が1500億円、のれんの減損損失が1600億円、JX金属の一部売却に伴う非継続事業への区分変更900億円などが背景となる。なお、非継続事業を含み、自己影響を除いた実質営業利益は、JX金属売却益の計上もあって、従来の4200億円から4400億円に引き上げ。アイダ<6118>:878円（+46円）大幅反発。5月に新たな資本政策の公表を予定していると発表。PBRが1倍を下回る状況が続くなど、より一層の経営改善が求められている中、現行の中期計画は維持しつつ、資本政策に関しては見直すことにしたようだ。また、この取り組みの一環として、発行済み株式数の5.66％に当たる350万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は5月1日から7月31日までとしている。ニトリHD<9843>:14690円（+190円）続伸。為替市場では149円台前半にまでドル安円高が進行、先週末の東京市場では151円台の水準であった。円高メリットの代表格として、全体株安の中で逃避資金が流入する形にもなっているようだ。先週末に発表されている米国の個人消費支出統計では、消費支出は0.1％増で市場予想の0.3％増を下回った一方、コア価格指数は前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％上昇を上振れ。米経済がスタグフレーションに陥るとの懸念も強まってきている。トプコン<7732>:3240円（+110円）大幅反発。MBOの実施を発表している。米投資ファンドのKKRと産業革新投資機構が主導し、経営陣も株式を取得する。業績が低迷する中、非公開化で意思決定を早め、立て直しにつなげる方針。TOB価格は3300円で先週末終値比5.4％のプレミアム。7月末のTOB開始を目指しているようだ。24年12月には非公開化への観測報道が伝わっており、株価は1800円レベルからこれまで大きく水準訂正を果たしてきた。ディスコ<6146>:30200円（-2430円）大幅続落。昨年来安値を更新している。先週末の米国株式市場は大幅安、とりわけ、インフレ指標の上振れを受けてハイテク株の下げがきつく、SOX指数は約3％の下落となっている。東京市場でも全面安商状の中、同社など半導体関連の下落率が目立つ展開に。また、TSMCが熊本工場で製造装置の搬入のペースを抑えることが分かったとも伝わっている。成熟世代の半導体の需要低迷やトランプ米政権の関税政策への懸念が背景とされている。グリーンエナ<1436>:2400円（-3円）もみ合い。孫会社であるグリーンエナジー・ネックスが徳島県吉野川市における系統用蓄電池システムの一括受注契約を締結したことを発表した。同社の系統用蓄電池一括受注サービスを通じて実現したものであり、契約先において蓄電容量8MWhの大型蓄電池システムの導入が予定されている。今回の契約に基づき、同社は蓄電池の調達・設計・設置・保守管理を一貫して提供し、再生可能エネルギーの効率的な活用と電力安定供給に貢献するとしており、上昇して始まったが、地合いの悪さに押されもみ合いとなっている。LeTech<3497>:1488円（+160円）急騰、年初来高値更新。28日の取引終了後に住友林業による同社株式に対する公開買付け(TOB)を発表し、好感されている。公開買付者は、東京証券取引所グロース市場に上場している同社株式の全て、新株予約権及び筆頭株主エルティーが所有する株式を取得し、同社を完全子会社化することを目的としている。公開買い付けは2段階で実施し、筆頭株主との間で第1回目が行われ、第2回の買い付け価格は1株1500円で28日終値を13%上回る水準としている。買い付け期間は5月27日から6月23日を予定する。リベラウェア<218A>:1050円（+12円）続伸。国土交通省が公募した令和7年度応用研究(下水道)の募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」の研究名「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」に採択されたと発表した。委託予定額は最大2,680万円。下水道施設・設備を小型ドローンで撮影し、撮影した動画、位置情報等について、デジタルツイン技術を用いたシステム上で管理可能なソリューションの開発を目的とした研究となっている。ただ、地合いの悪さに押され、下落している。 ＜ST＞ 2025/03/31 11:44 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は149円割れ、日経平均は昨年9月以来の安値圏 *11:38JST 東京為替：ドル・円は149円割れ、日経平均は昨年9月以来の安値圏 31日午前の東京市場で米ドル・円は軟調推移。149円84銭から148円73銭まで値下がり。株安が要因。ユーロ・ドルは強含み。1.0805ドルから1.0845ドルで推移。ユーロ・円は弱含み、162円28銭から161円27銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2025/03/31 11:38 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は149円07銭まで値下がり、株安を嫌気 *09:49JST 東京為替：ドル・円は149円07銭まで値下がり、株安を嫌気 31日午前の東京市場で米ドル・円は149円84銭から149円07銭まで値下がり。株安を嫌気したドル売りが観測された。ユーロ・ドルは底堅く推移。1.0805ドルから1.0831ドルで推移。ユーロ・円は弱含み、162円28銭から161円49銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2025/03/31 09:49 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:日化薬や住友不などに注目 *09:10JST 個別銘柄戦略:日化薬や住友不などに注目 先週末28日の米株式市場でNYダウは715.80ドル安の41,583.90、ナスダック総合指数は481.04pt安の17,322.99、シカゴ日経225先物は大阪日中比630円安の36,380円。為替は1ドル＝149.60-40円。今日の東京市場では、25年3月期業績予想を上方修正し中期経営計画も発表した住友不<8830>、25年3月期配当予想を上方修正し発行済株式数の1.88％上限の自社株買いを発表した富山第一銀行<7184>、資本政策の見直しと発行済株式数の5.66％上限の自社株買い・消却を発表したアイダ<6118>、現在実施中の自社株買いを中止し新たに発行済株式数の8.76％上限の自社株買い・消却を発表した日化薬<4272>、防衛関連製品向け固体推進薬の開発に着手し中期経営計画も発表したカーリット<4275>、1株3300円でMBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表したトプコン<7732>、東証スタンダードでは、25年3月期行政と配当予想を上方修正し記念配当実施も発表した南海辰村建設<1850>、豪州の出資先炭鉱から配当金約22.4億円を受領したと発表した住石HD<1514>、中期経営計画を更新し28年1月期売上高は500億円計画（25年1月期345億円）とした山岡家<3399>、マレーシア科学大学と共同研究開発に着手したと発表したピーバン<3559>などが物色されそうだ。一方、25年3月期業績予想を下方修正したENEOS<5020>、アイネス<9742>、東証スタンダードでは、第3四半期累計の営業利益が39.3％減となったERI　HD<6083>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/03/31 09:10 注目トピックス　市況・概況 日経平均は1124円安、寄り後は下げ幅拡大 *09:06JST 日経平均は1124円安、寄り後は下げ幅拡大 日経平均は1124円安（9時5分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ関税への警戒感が引き続き買手控え要因となった。一方、日経平均は先週末までの続落で900円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。 ＜SK＞ 2025/03/31 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト～ *08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント～中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト～ 31日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト■住友不、25/3上方修正 営業利益 2700億円←2670億円■前場の注目材料:三菱HCキャピタル、国内全拠点を再生エネに転換、非化石証書活用■中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト31日の日本株市場は、ギャップダウンで始まり、その後の底堅さを見極める相場展開が見込まれる。28日の米国市場は、NYダウが715ドル安、ナスダックは481ポイント安だった。トランプ米政権の関税への警戒に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が注目する2月の米個人消費支出（PCE）統計で、PCEコア価格指数が予想以上に加速したため、インフレへの警戒が高まった。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだほか、期待インフレ率が上昇したため、スタグフレーション懸念も強まり、売り圧力が強まった。シカゴ日経225先物は大阪比630円安の36380円。円相場は1ドル＝149円40銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで36300円まで売られ、安値で取引を終えている。大幅な下げに対して、朝方は裁定解消売りが入りやすく、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが指数を押し下げる形になりそうだ。先週末の日経平均株価は一時下落幅が900円を超える場面もみられたが、本日も大幅に下落して始まることで、センチメントを冷ますことになろう。日経225先物は、ナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σに接近してきた。日経平均株価の-2σは36500円辺りに位置しており、同水準での底堅さがみられるかを見極めたいところである。トランプ米大統領は4月2日に相互関税を導入するほか、3日にはすべての輸入車に25％の関税を課す。政府間における今後の協議などの動きが意識される。関税に対する警戒から大きく売られており、相互関税の発表後はアク抜けの動きも意識されてくる可能性はある。そのため、売り一巡後は冷静に下値を拾う動きが入りやすいほか、売り方についてもいったん買い戻しによってポジションをニュートラルに近づけることも考えられる。楽観視はできないものの、関税の影響を避ける狙いからディフェンシブ系にシフトする可能性もあるだろう。また、中小型株や個別に材料のある銘柄などには、個人投資家による値幅取り狙いの動きが意識されよう。■住友不、25/3上方修正 営業利益 2700億円←2670億円住友不<8830>は2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高を1兆円から1兆100億円、営業利益を2670億円から2700億円に上方修正した。既存ビル・ホテルの収益改善を中心に賃貸収益増が計画を上回るペースで進捗、分譲マンションの販売単価上昇により粗利率が改善する。■前場の注目材料・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・三菱HCキャピタル<8593>国内全拠点を再生エネに転換、非化石証書活用・パナソニックHD<6752>独オフィスで再生エネ100％実証開始・関西ペイント<4613>東京事業所を横浜に移転、固定資産圧縮で売却益を成長投資に・三菱電機<6503>新事業の創出加速、新興と協業・アイデア社内公募で成長を目指す・三菱商事<8058>東大に眠るシーズ発掘、寄付金6億円・三菱商事<8058>米穀物大手と提携、30年度取扱量3000万トンを視野・千葉興業銀行<8337>千葉銀行が株19.93%を取得、関係強化へ・スズキ<7269>4輪工場の一部来月2日稼働・ブラザー工業<6448>小型MC工具100本搭載、多品種小ロット対応・川崎重工業<7012>水素圧縮の実証設備建設、液化プラント向け・日本鋳鉄管<5612>クボタと合弁、ダクタイル鉄管をOEM生産・三井海洋開発<6269>ブラジル沖FPSOプロ受注・日本電気硝子<5214>ガラス製光学素子開発、レーザー核融合向け・リコー<7752>リコージャパン、全国の地域金融機関と協定締結、業務改善・脱炭素化支援☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　2月鉱工業生産速報値（予想：前月比＋2.0％、1月：－1.1％）＜海外＞・10：30　中国・3月製造業PMI（予想：50.4、2月：50.2）・10：30　中国・3月非製造業PMI（予想：50.4、2月：50.2） ＜ST＞ 2025/03/31 08:50 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低い見通し *08:05JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州諸国による財政拡大計画を受けて欧州中央銀行（ECB）は次回の理事会で政策金利の据え置きを決定する可能性が高まっている。一方、日本銀行による追加利上げは5月以降となる可能性があるため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは利下げを一時休止する可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・欧州諸国の財政拡大計画 ＜CS＞ 2025/03/31 08:05
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