注目トピックス　市況・概況

NY為替：米10－12月期GDPは上方修正、ドル・円は151円台

配信日時：2025/03/28 06:27 配信元：FISCO
*06:27JST NY為替：米10－12月期GDPは上方修正、ドル・円は151円台 27日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円57銭から151円15銭まで上昇し、151円04銭で引けた。米トランプ政権による関税措置がインフレにつながるとの見方や週次先週分新規失業保険申請件数の予想外の減少、10-12月期GDP確定値の上方修正で長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。7年債入札も低調でさらなるドル買いにつながった。

ユーロ・ドルは1.0776ドルから1.0821ドルまで上昇し、1.0797ドルで引けた。ユーロ・円は162円41銭から163円36銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.2922ドルから1.2992ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8840フランから0.8804フランまで下落した。

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注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:日化薬や住友不などに注目 *09:10JST 個別銘柄戦略:日化薬や住友不などに注目 先週末28日の米株式市場でNYダウは715.80ドル安の41,583.90、ナスダック総合指数は481.04pt安の17,322.99、シカゴ日経225先物は大阪日中比630円安の36,380円。為替は1ドル＝149.60-40円。今日の東京市場では、25年3月期業績予想を上方修正し中期経営計画も発表した住友不<8830>、25年3月期配当予想を上方修正し発行済株式数の1.88％上限の自社株買いを発表した富山第一銀行<7184>、資本政策の見直しと発行済株式数の5.66％上限の自社株買い・消却を発表したアイダ<6118>、現在実施中の自社株買いを中止し新たに発行済株式数の8.76％上限の自社株買い・消却を発表した日化薬<4272>、防衛関連製品向け固体推進薬の開発に着手し中期経営計画も発表したカーリット<4275>、1株3300円でMBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表したトプコン<7732>、東証スタンダードでは、25年3月期行政と配当予想を上方修正し記念配当実施も発表した南海辰村建設<1850>、豪州の出資先炭鉱から配当金約22.4億円を受領したと発表した住石HD<1514>、中期経営計画を更新し28年1月期売上高は500億円計画（25年1月期345億円）とした山岡家<3399>、マレーシア科学大学と共同研究開発に着手したと発表したピーバン<3559>などが物色されそうだ。一方、25年3月期業績予想を下方修正したENEOS<5020>、アイネス<9742>、東証スタンダードでは、第3四半期累計の営業利益が39.3％減となったERI　HD<6083>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/03/31 09:10 注目トピックス　市況・概況 日経平均は1124円安、寄り後は下げ幅拡大 *09:06JST 日経平均は1124円安、寄り後は下げ幅拡大 日経平均は1124円安（9時5分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ関税への警戒感が引き続き買手控え要因となった。一方、日経平均は先週末までの続落で900円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。 ＜SK＞ 2025/03/31 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト～ *08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント～中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト～ 31日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト■住友不、25/3上方修正 営業利益 2700億円←2670億円■前場の注目材料:三菱HCキャピタル、国内全拠点を再生エネに転換、非化石証書活用■中小型株や個別に材料のある銘柄などにシフト31日の日本株市場は、ギャップダウンで始まり、その後の底堅さを見極める相場展開が見込まれる。28日の米国市場は、NYダウが715ドル安、ナスダックは481ポイント安だった。トランプ米政権の関税への警戒に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が注目する2月の米個人消費支出（PCE）統計で、PCEコア価格指数が予想以上に加速したため、インフレへの警戒が高まった。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだほか、期待インフレ率が上昇したため、スタグフレーション懸念も強まり、売り圧力が強まった。シカゴ日経225先物は大阪比630円安の36380円。円相場は1ドル＝149円40銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで36300円まで売られ、安値で取引を終えている。大幅な下げに対して、朝方は裁定解消売りが入りやすく、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが指数を押し下げる形になりそうだ。先週末の日経平均株価は一時下落幅が900円を超える場面もみられたが、本日も大幅に下落して始まることで、センチメントを冷ますことになろう。日経225先物は、ナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σに接近してきた。日経平均株価の-2σは36500円辺りに位置しており、同水準での底堅さがみられるかを見極めたいところである。トランプ米大統領は4月2日に相互関税を導入するほか、3日にはすべての輸入車に25％の関税を課す。政府間における今後の協議などの動きが意識される。関税に対する警戒から大きく売られており、相互関税の発表後はアク抜けの動きも意識されてくる可能性はある。そのため、売り一巡後は冷静に下値を拾う動きが入りやすいほか、売り方についてもいったん買い戻しによってポジションをニュートラルに近づけることも考えられる。楽観視はできないものの、関税の影響を避ける狙いからディフェンシブ系にシフトする可能性もあるだろう。また、中小型株や個別に材料のある銘柄などには、個人投資家による値幅取り狙いの動きが意識されよう。■住友不、25/3上方修正 営業利益 2700億円←2670億円住友不<8830>は2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高を1兆円から1兆100億円、営業利益を2670億円から2700億円に上方修正した。既存ビル・ホテルの収益改善を中心に賃貸収益増が計画を上回るペースで進捗、分譲マンションの販売単価上昇により粗利率が改善する。■前場の注目材料・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・三菱HCキャピタル<8593>国内全拠点を再生エネに転換、非化石証書活用・パナソニックHD<6752>独オフィスで再生エネ100％実証開始・関西ペイント<4613>東京事業所を横浜に移転、固定資産圧縮で売却益を成長投資に・三菱電機<6503>新事業の創出加速、新興と協業・アイデア社内公募で成長を目指す・三菱商事<8058>東大に眠るシーズ発掘、寄付金6億円・三菱商事<8058>米穀物大手と提携、30年度取扱量3000万トンを視野・千葉興業銀行<8337>千葉銀行が株19.93%を取得、関係強化へ・スズキ<7269>4輪工場の一部来月2日稼働・ブラザー工業<6448>小型MC工具100本搭載、多品種小ロット対応・川崎重工業<7012>水素圧縮の実証設備建設、液化プラント向け・日本鋳鉄管<5612>クボタと合弁、ダクタイル鉄管をOEM生産・三井海洋開発<6269>ブラジル沖FPSOプロ受注・日本電気硝子<5214>ガラス製光学素子開発、レーザー核融合向け・リコー<7752>リコージャパン、全国の地域金融機関と協定締結、業務改善・脱炭素化支援☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　2月鉱工業生産速報値（予想：前月比＋2.0％、1月：－1.1％）＜海外＞・10：30　中国・3月製造業PMI（予想：50.4、2月：50.2）・10：30　中国・3月非製造業PMI（予想：50.4、2月：50.2） ＜ST＞ 2025/03/31 08:50 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低い見通し *08:05JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州諸国による財政拡大計画を受けて欧州中央銀行（ECB）は次回の理事会で政策金利の据え置きを決定する可能性が高まっている。一方、日本銀行による追加利上げは5月以降となる可能性があるため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは利下げを一時休止する可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・欧州諸国の財政拡大計画 ＜CS＞ 2025/03/31 08:05 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：軟調推移か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：軟調推移か 本日の東証グロース市場250指数先物は、軟調推移を見込む。先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。下落した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は、軟調推移を見込む。米国による自動車・相互関税を控え、積極的な売買が期待できないため、薄商いの中で売り優位となる可能性がある。夜間取引で25日移動平均線や日足一目均衡表の先行スパン（雲）下限を下回ったほか、日足のパラボリックが陰転したことも重しとなりそうだ。本日上場するジグザグ<340A>は想定時価総額29.2億円のため、全体の需給に対する影響は限定的と思われる。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比13pt安の647ptで終えている。上値のメドは655pt、下値のメ ＜SK＞ 2025/03/31 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国経済の減速と物価高を警戒してドルは伸び悩む可能性 *08:02JST 今日の為替市場ポイント：米国経済の減速と物価高を警戒してドルは伸び悩む可能性 28日のドル・円は、東京市場では151円21銭から150円39銭まで下落。欧米市場では150円91銭まで買われた後、149円69銭まで反落し、149円84銭で取引終了。本日31日のドル・円は主に150円を挟んだ水準で推移か。米国経済の減速と物価高を警戒してドルは伸び悩む可能性がある。報道によると、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は電話での会見で、「企業などは関税措置によりコストが上昇すると予想し、回避策を模索している」、「金融政策も経済も良い状態にあるため、判断を急ぐ理由はない」、「実際の最終的な関税パッケージの範囲や規模、時期を把握し、経済への全体的な影響を見極めるのに必要な時間を取ることができる」と語った。ただ、市場参加者の間からは、「米国経済の成長は鈍化しつつあるが、インフレは持続しているため、金融当局は追加利下げをためらっている」との声が聞かれている。米国株式はインフレ持続を警戒しており、軟調地合いがしばらく続く可能性がありそうだ。 ＜CS＞ 2025/03/31 08:02 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：鉱工業生産指数、中製造業PMI、中非製造業PMIなど *06:30JST 今日の注目スケジュール：鉱工業生産指数、中製造業PMI、中非製造業PMIなど ＜国内＞08:50　鉱工業生産指数(2月)　2.0％　-1.1％08:50　百貨店・スーパー売上高(2月)　　3.6％08:50　小売売上高(2月)　2.7％　4.4％14:00　住宅着工件数(2月)　-2.0％　-4.6％ジグザグが東証グロースに新規上場(公開価格:1500円)＜海外＞10:30　中・製造業PMI(3月)　50.4　50.210:30　中・非製造業PMI(3月)　50.6　50.410:30　中・総合PMI(3月)　　51.120:25　ブ・週次景気動向調査20:30　ブ・基礎的財政収支(2月)　-331億レアル　1041億レアル20:30　ブ・純債務対GDP比(2月)　61.8％　60.8％21:00　南ア・貿易収支(2月)　　-164億ランド21:00　独・CPI(3月)　0.4％　0.4％22:45　米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(3月)　45.5　45.5独・ハノーバーメッセが開幕(4日まで)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/03/31 06:30 注目トピックス　市況・概況 28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒 *06:03JST 28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒 ■NY株式：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終日軟調に推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では公益事業が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。テクノロジー会社のアップラビン（APP）は一部投資家による同社株の空売りを巡る調査を法律事務所に依頼したことが明かになったほか、数人のアナリストが同社の投資判断を維持したため、買い戻された。ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）は国防省が人事管理において同社のソフトウエアを使用する計画をコスト削減の一環として撤回したため、下落。ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（META）は欧州当局が同社に対し罰金支払いを命じる可能性が警戒され、下落。オンライン決済のペイパル・ホールディングス（PYPL）は、欧州がトランプ政権の関税の報復とし、同社サービスを巡り追加手数料を課す可能性を示唆し、売られた。ヨガアパレルのルルレモン（LULU）は第4四半期決算で消費支出の鈍化を警戒した予想を下回る通期の売上高見通しが嫌気され、続落。人工知能（AI）向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブ（CRWD）はナスダック市場に上場。新規株式公開（IPO）価格を2.5％下回る価格で初日の取引を開始する厳しい結果となった。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米コアPCE価格指数は予想を上回る、スタグフレ―ション懸念でリスクオフ28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭から149円69銭まで下落し、149円73銭で引けた。米2月コアPCE価格指数が予想以上に1月から加速したほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正され、同指数の長期期待インフレ率確報値が上方修正されたためスタグフレ―ション懸念も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0845ドルまで上昇し、1.0833ドルで引けた。ナーゲル独連銀総裁やミュラー・エストニア中銀総裁の追加利下げに慎重な姿勢を受け、ユーロ売りが後退した。ユーロ・円は162円92銭まで上昇後、162円07銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2924ドルから1.2968ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8833ランから0.8800フランまで下落した。■NY原油：弱含み、株安を意識した利食い売りが入るNYMEX原油5月限終値：69.36　↓0.5628日のNY原油先物5月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－0.56ドル（－0.80％）の69.36ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは68.87ドル－70.09ドル。供給不足を警戒した買いは一巡し、70ドル近辺で利食い売りが観測された。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　41.25ドル 　 -1.31ドル（-3.07％）モルガン・スタンレー（MS）　115.33ドル 　-3.67ドル（-3.08％）ゴールドマン・サックス（GS）543.12ドル 　-15.80ドル（-2.82％）インテル（INTC） 　 　 　 　22.71ドル 　 -0.91ドル（-3.85％）アップル（AAPL） 　 　 　 　217.90ドル 　-5.95ドル（-2.65％）アルファベット（GOOG） 　 　156.06ドル 　-8.02ドル（-4.88％）メタ（META） 　 　 　 　 　 576.74ドル 　-25.84ドル（-4.28％）キャタピラー（CAT） 　 　 　329.69ドル 　-9.61ドル（-2.83％）アルコア（AA） 　 　 　 　　30.66ドル 　 -1.32ドル（-4.12％）ウォルマート（WMT） 　 　 　85.15ドル 　 -0.48ドル（-0.56％） ＜ST＞ 2025/03/31 06:03 注目トピックス　市況・概況 岐路に立つ老大国【フィスコ・コラム】 *09:00JST 岐路に立つ老大国【フィスコ・コラム】 米トランプ政権の発足で、長年のパートナーであるイギリスとの関係も微妙に変化しています。貿易関税や対ロシア戦略に関しアメリカへの譲歩が目立ち、影響力を失いつつあるようです。老大国がかつての面影を残して生き残るには、どのような道があるでしょうか。ポンド・ドル相場は1.29ドル台でもみ合い、心理的節目の1.30ドル台定着を目指す展開です。第2次トランプ政権が確実になった昨年11月からポンド売り・ドル買いで1.30ドル付近から下げ続け、今年１月の就任式前には1.2099ドルまで下落。2カ月半で約7.5％水準を切り下げた後、2カ月あまりで持ち直しました。英米関係の悪化が危ぶまれたものの、危機を脱したとの市場の判断かもしれません。実際、トランプ米大統領が打ち出した関係各国・地域への関税引き上げ方針を、英スターマー政権も受け入れることになりました。イギリスは2016年の欧州連合（EU）離脱で巨大な市場とのアクセス権を失い、アメリカとの通商関係を強めてきました。が、特例を許さないトランプ政権との交渉で既得権を奪われ、イギリスは長年のパートナー関係にあるアメリカに譲歩。報復を見送る「大人の対応」でした。初の英米首脳会談で、スターマー氏はトランプ氏に英国王による国賓としての招待カードを提示。しかし、格式や伝統を重んじるイギリスのアプローチは、実利を重視するトランプ氏には響かなかったようです。イギリスが包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に新規加盟国として参加を決めたのも自然の流れでしょう。成功すれば、国内のスタグフレーション懸念を和らげるのに寄与しそうです。イギリスは他にも経済的なつながりを構築しようと、複数の国々にアプローチ。特に経済成長が続くインドとの貿易や投資の拡大に新たな期待をつないでいます。トランプ政権が距離を置くカナダと南アフリカなど英連邦諸国との絆を再び強めれば、イギリス中心の新たな経済圏を築くことも可能でしょう。英米両国は政治・経済から外交・防衛、文化、歴史を通じて「特別な関係」を築いてきましたが、トランプ政権下のアメリカは以前ほどイギリスを必要としていないのか、親和性が薄らいでいるように見えます。両国は対ロシア戦略で北大西洋条約機構（NATO）を主導してきましたが、ウクライナ戦争の終結に向けた動きではアメリカがロシアに接近、イギリスは反ロシアを貫き、方向性が一致していません。老大国イギリスが国際社会での存在感を低下させるなか、為替市場ではドル主導の展開が当面続くとの見方もあるようです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/03/30 09:00
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