注目トピックス　市況・概況

【市場反応】米2月中古住宅販売成約指数は予想上回る、ドル買い強まる

配信日時：2025/03/27 23:16 配信元：FISCO
*23:16JST 【市場反応】米2月中古住宅販売成約指数は予想上回る、ドル買い強まる 全米不動産業者協会（NAR）が発表した2月中古住宅販売成約指数は前月比＋2.0％となった。3カ月ぶりの増加で、伸びは予想を上回った。

ドル買いが強まり、ドル・円は150円60銭から150円83銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0800ドルから1.0780ドルまで下落、ポンド・ドルは1.2960ドルから1.2925ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・2月中古住宅販売成約指数：前月比＋2.0％（予想：+1.0％、1月：－4.6％）



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注目トピックス　市況・概況 岐路に立つ老大国【フィスコ・コラム】 *09:00JST 岐路に立つ老大国【フィスコ・コラム】 米トランプ政権の発足で、長年のパートナーであるイギリスとの関係も微妙に変化しています。貿易関税や対ロシア戦略に関しアメリカへの譲歩が目立ち、影響力を失いつつあるようです。老大国がかつての面影を残して生き残るには、どのような道があるでしょうか。ポンド・ドル相場は1.29ドル台でもみ合い、心理的節目の1.30ドル台定着を目指す展開です。第2次トランプ政権が確実になった昨年11月からポンド売り・ドル買いで1.30ドル付近から下げ続け、今年１月の就任式前には1.2099ドルまで下落。2カ月半で約7.5％水準を切り下げた後、2カ月あまりで持ち直しました。英米関係の悪化が危ぶまれたものの、危機を脱したとの市場の判断かもしれません。実際、トランプ米大統領が打ち出した関係各国・地域への関税引き上げ方針を、英スターマー政権も受け入れることになりました。イギリスは2016年の欧州連合（EU）離脱で巨大な市場とのアクセス権を失い、アメリカとの通商関係を強めてきました。が、特例を許さないトランプ政権との交渉で既得権を奪われ、イギリスは長年のパートナー関係にあるアメリカに譲歩。報復を見送る「大人の対応」でした。初の英米首脳会談で、スターマー氏はトランプ氏に英国王による国賓としての招待カードを提示。しかし、格式や伝統を重んじるイギリスのアプローチは、実利を重視するトランプ氏には響かなかったようです。イギリスが包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に新規加盟国として参加を決めたのも自然の流れでしょう。成功すれば、国内のスタグフレーション懸念を和らげるのに寄与しそうです。イギリスは他にも経済的なつながりを構築しようと、複数の国々にアプローチ。特に経済成長が続くインドとの貿易や投資の拡大に新たな期待をつないでいます。トランプ政権が距離を置くカナダと南アフリカなど英連邦諸国との絆を再び強めれば、イギリス中心の新たな経済圏を築くことも可能でしょう。英米両国は政治・経済から外交・防衛、文化、歴史を通じて「特別な関係」を築いてきましたが、トランプ政権下のアメリカは以前ほどイギリスを必要としていないのか、親和性が薄らいでいるように見えます。両国は対ロシア戦略で北大西洋条約機構（NATO）を主導してきましたが、ウクライナ戦争の終結に向けた動きではアメリカがロシアに接近、イギリスは反ロシアを貫き、方向性が一致していません。老大国イギリスが国際社会での存在感を低下させるなか、為替市場ではドル主導の展開が当面続くとの見方もあるようです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/03/30 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：新年度相場入り、トランプ関税、米雇用統計 *15:22JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：新年度相場入り、トランプ関税、米雇用統計 ■株式相場見通し+B15:B46予想レンジ：上限38000円－下限36000円28日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比710円安の36300円で取引を終えた。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感が先行。ミシガン大学消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したため、スタグフレーション懸念も強まった。週明けの日経平均は37000円を大幅に下回って取引を開始する公算が大きい。昨年9月以降のレンジ下限だった38000円水準が、足下の上値抵抗として強く意識されている様子だ。米国による追加関税の内容が明確となったことから、不透明感が払しょくされる可能性はあったが、貿易摩擦に伴う実経済への影響に対する懸念が意識され、東京市場は「売り」の反応を示している。為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝150円水準と落ち着きを取り戻しているものの、円安を買い材料視する動きは限定的。市場ではドル高円安が進むことによって日本銀行が早期に利上げを実施するのではないかとの思惑が先行し、利上げ加速を懸念した日本株の買い手控えムードが強まっている。来週から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうな状況だ。4月は36000円から38000円でのレンジ相場を想定する。一方、週末こそ売りに押されたが、TOPIXは26日に2821.90ポイントまで上昇するなど昨年7月以来の水準まで上昇する場面が見られた。バフェット効果で総合商社が買われたことや、銀行株が強かったことのほか、権利付き最終売買日を意識した配当・優待銘柄への買いなどが原動力となったようだ。複数の地銀で経営統合などの動きがあったことから、業界再編に対する思惑買いが銀行株に向かったことも多少影響したと考える。NT倍率は13.4倍台半ばと引き続き2020年4月以来の低い水準で推移している。米国株安に伴う半導体株下落などを考慮すると、TOPIX優位の相場展開は続くだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権は4月2日に貿易相手国への関税引き上げを実施する見込みだが、相互関税の発動が世界経済に与える影響については未知数との見方が依然として多いようだ。1日に発表される3月ISM製造業景況指数が節目の50を下回った場合、景気減速の可能性が高まりそうだ。4日発表の3月雇用統計が市場予想を下回る内容だった場合、6月の利下げ再開を想定してリスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は目先の政策修正には慎重な姿勢を表明したが、米国経済の停滞とインフレ持続への政策対応を迫られそうだ。追加利下げ観測が後退すればドル売りは拡大しない可能性があるが、米国経済の一段の減速が警戒された場合、米国株式は軟調地合いとなり、リスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる展開もあり得る。■来週の注目スケジュール3月31日(月)：鉱工業生産指数(2月)、小売売上高(2月)、百貨店・スーパー売上高(2月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(3月)、中・製造業PMI(3月)、中・非製造業PMI(3月)、独・CPI(3月)など4月1日(火)：日銀短観(大企業製造業DI)(1-3月)、有効求人倍率(2月)、失業率(2月)、製造業PMI(3月)、米・ISM製造業景況指数(3月)、米・製造業PMI確報値(3月)、米・JOLT求人件数(2月)、米・建設支出(2月)、中・財新製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(3月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など4月2日(水)：トランプ米大統領が相互関税と追加のセクター別関税を賦課、米・ADP全米雇用報告(3月)、米・製造業受注(2月)など4月3日(木)：サービス業PMI(3月)、米・貿易収支(2月)、米・ISM非製造業景況指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・サービス業PMI確報値(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(3月開催分)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(2月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、中・財新サービス業PMI(3月)、加・貿易収支(2月)など4月4日(金)：家計支出(2月)、米・非農業部門雇用者数(3月)、米・失業率(3月)、米・平均時給(3月)、米・パウエルFRB議長が基調講演、独・製造業受注(2月)、加・失業率(3月)、中・株式市場は祝日のため休場(清明節、6日まで)、香港・株式市場は祝日のため休場(清明節)など ＜YU＞ 2025/03/29 15:22 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：弱含みか、英国経済の減速懸念と株安を警戒 *14:02JST 英ポンド週間見通し：弱含みか、英国経済の減速懸念と株安を警戒 ■強含み、サービス業の景況感は改善今週のポンド・円は強含み。製造業の景況感は悪化したものの、サービス業は予想以上に改善し、早期追加利下げの可能性は低下したことが要因。米国の関税措置が英国経済に悪影響を与えるとの見方はあるものの、大幅な景気悪化は回避されるとの見方が浮上し、対円レートは一時195円台後半まで上昇した。取引レンジ：192円22銭-195円98銭。■弱含みか、英国経済の減速懸念と株安を警戒来週のポンド・円は弱含みか。米トランプ政権の高関税政策で英国経済への打撃が見込まれ、ポンド売りにつながる。足元の経済指標も景況感の悪化が示されており、先行き不透明感もポンド売り材料になりやすい。一方、貿易戦争の激化で世界経済の減速が警戒されるなか、欧米株安ならリスク回避の円買いが強まる可能性も。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：192円00銭-195円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/29 14:02 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、豪準備銀行の政策金利は現状維持の公算 *14:02JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、豪準備銀行の政策金利は現状維持の公算 ■強含み、商品価格の上昇を意識した豪ドル買いも今週の豪ドル・円は強含み。米関税措置は世界経済の不確実性を高めるとの見方は変わらず、リスク回避的な豪ドル売りが一時優勢となった。しかしながら、金、原油など商品価格の上昇を好感した豪ドル買いが強まり、豪ドル・円は一時95円台半ば近辺まで買われた。取引レンジ：93円50銭-95円40銭。■下げ渋りか、豪準備銀行の政策金利は現状維持の公算来週の豪ドル・円は下げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）は4月1日に政策金利を発表する。直近における雇用やインフレのデータを基にすると、現状維持の可能性が高い。声明で追加利下げの必要性について言及しなかった場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・4月1日：豪準備銀行政策金利発表（現行：4.10％）予想レンジ：93円00銭-96円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/29 14:02 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、米政権の関税措置による影響を懸念 *14:01JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、米政権の関税措置による影響を懸念 ■弱含み、米政権による貿易措置の影響などを警戒今週のユーロ・ドルは下げ渋り。3月24日発表の3月ユーロ圏総合PMIは市場予想を下回ったことやウクライナ戦争の継続観測が強まり、1.08ドル台半ばから1.0744ドルまで値下がり。ただ、ドイツの財政支出拡大への期待や米国経済の減速が警戒されたことを受けてユーロ売りは縮小し、週末前に1.0845ドルまで戻した。取引レンジ：1.0744ドル－1.0858ドル。■弱含みか、欧米貿易摩擦の激化を警戒来週のユーロ・ドルは弱含みか、米国の関税措置に対する欧州各国の行動が注目されており、欧米貿易摩擦の激化が警戒されているようだ。また、4月1日発表のユーロ圏消費者物価指数が高止まりを示せば、経済減速と物価高への懸念が高まり、リスク回避のユーロ売り・米ドルが再び強まる可能性がある。予想レンジ：1.0650ドル-1.0900ドル■強含み、日欧金利差の大幅縮小観測は後退今週のユーロ・円は強含み。ウクライナ戦争のすみやかな終結は実現困難との見方が広がり、ユーロ売りが一時広がった。しかしながら、欧州中央銀行は次回理事会で利下げ休止を決定する可能性が高まり、日本とユーロ圏の金利差が大幅に縮小するとの見方は後退。リスク回避的なユーロ売り・円買いは縮小した。取引レンジ：161円10銭－163円36銭。■伸び悩みか、米政権の関税措置による影響を懸念来週のユーロ・円は弱含みか。欧州連合（EU）と米国の通商摩擦を背景にユーロ安・ドル高が予想され、ユーロ・円を下押ししそうだ。また、ユーロ圏3月消費者物価指数が加速すれば、スタグフレーション懸念によるユーロ売りも強まるだろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・4月1日：3月消費者物価指数（2月：前年比＋2.3％）予想レンジ：161円00銭-163円50銭。 ＜FA＞ 2025/03/29 14:01 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る *14:00JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る 【今週の概況】■ドル上昇は一服、米経済減速とインフレ持続に対する警戒感高まる今週の米ドル・円は上昇一服。トランプ米大統領は3月24日、「4月2日に予定する関税の一部は、一部の国については減免する可能性がある」と表明したことを受け、週前半はリスク選好的な米ドル買い・円売りが強まり、一時151円台前半まで米ドル高・円安に振れる場面があった。しかしながら、米国経済の減速とインフレ持続に対する警戒感が高まり、米国株式の下げ幅は拡大したことを受けて米ドル買い・円売りは縮小した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭まで買われたが、149円台後半まで反落した。この日発表された2月コアPCE価格指数は市場予想を上回る伸びを記録し、インフレ持続が示されたが、同時に米国経済の減速も警戒されたことから米国株式は続落し、リスク回避的な米ドル売り・円買いが優勢となった。米ドル・円は149円84銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：149円02銭－151円21銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米国経済の減速懸念残る来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権は4月2日に貿易相手国への関税引き上げを実施する見込みだが、相互関税の発動が世界経済に与える影響については未知数との見方が依然として多いようだ。1日に発表される3月ISM製造業景況指数が節目の50を下回った場合、景気減速の可能性が高まりそうだ。4日発表の3月雇用統計が市場予想を下回る内容だった場合、6月の利下げ再開を想定してリスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は目先の政策修正には慎重な姿勢を表明したが、米国経済の停滞とインフレ持続への政策対応を迫られそうだ。追加利下げ観測が後退すればドル売りは拡大しない可能性があるが、米国経済の一段の減速が警戒された場合、米国株式は軟調地合いとなり、リスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる展開もあり得る。【米・3月ISM製造業景況指数】（4月1日発表予定）4月1日発表の3月ISM製造業景況指数は49.8と、節目の50を下回る見通し。ただ、市場予想を上回った場合、米国経済の減速懸念は和らぎ、ドルの買い戻しが強まるだろう。【米3月雇用統計】（4月4日発表予定）4月4日発表の米3月雇用統計では失業率が4.1％、非農業部門雇用者数は前月比＋13.5万人程度と予想される。前回実績を下回った場合、ドル売り要因となる。予想レンジ：148円00銭-152円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/29 14:00 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：4月新年度相場入りも買い材料に乏しい地合い継続か *13:33JST 国内株式市場見通し：4月新年度相場入りも買い材料に乏しい地合い継続か ■トランプ関税への懸念が高まり一時37000円を割り込む今週の日経平均は週間で556.73円安（－1.48％）の37120.33円と下落。終値ベースで2月27日以来となる38000円台を回復する場面も見られたが、トランプ関税に伴う自動車株の大幅安などが影響して、週末の日経平均は一時37000円割れとなった。3月決算や9月決算企業の権利付き売買最終日の27日を意識した個人投資家と見られる買いや、指数インパクトが大きい半導体株の戻りなどが下支えとなり、日経平均は26日に2月27日以来の水準となる38220.69円まで上昇するなど堅調な推移が見られた。ただ、東京時間27日朝、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことで、自動車株が総じて下落。また、中国政府が導入した新規制が業績の逆風となる可能性が浮上したエヌビディアの下落を受けて、アドバンテスト<6857>など半導体株も一転して下げたことなどから、週末にかけて日経平均は下げ幅を拡大した。28日は配当落ち分（約307円）も影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小し37000円台で取引を終えたが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の相場展開となった。なお、3月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2273億円買い越したほか、TOPIX先物を2800億円買い越し、225先物を1300億円買い越したことから、合計6373億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を4452億円売り越すなど合計で4658億円売り越し。事業法人は現物を409億円買い越した。■昨年9月以降のレンジ下限38000円が上値抵抗に28日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比710円安の36300円で取引を終えた。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感が先行。ミシガン大学消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したため、スタグフレーション懸念も強まった。週明けの日経平均は37000円を大幅に下回って取引を開始する公算が大きい。昨年9月以降のレンジ下限だった38000円水準が、足下の上値抵抗として強く意識されている様子だ。米国による追加関税の内容が明確となったことから、不透明感が払しょくされる可能性はあったが、貿易摩擦に伴う実経済への影響に対する懸念が意識され、東京市場は「売り」の反応を示している。為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝150円水準と落ち着きを取り戻しているものの、円安を買い材料視する動きは限定的。市場ではドル高円安が進むことによって日本銀行が早期に利上げを実施するのではないかとの思惑が先行し、利上げ加速を懸念した日本株の買い手控えムードが強まっている。来週から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうな状況だ。4月は36000円から38000円でのレンジ相場を想定する。■TOPIXは昨年7月以来の高値を付ける場面も一方、週末こそ売りに押されたが、TOPIXは26日に2821.90ポイントまで上昇するなど昨年7月以来の水準まで上昇する場面が見られた。バフェット効果で総合商社が買われたことや、銀行株が強かったことのほか、権利付き最終売買日を意識した配当・優待銘柄への買いなどが原動力となったようだ。複数の地銀で経営統合などの動きがあったことから、業界再編に対する思惑買いが銀行株に向かったことも多少影響したと考える。NT倍率は13.4倍台半ばと引き続き2020年4月以来の低い水準で推移している。米国株安に伴う半導体株下落などを考慮すると、TOPIX優位の相場展開は続くだろう。■4日に米雇用統計発表来週、国内では、3月31日に2月鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数、4月1日に2月完全失業率、有効求人倍率、第1四半期日銀短観、2日に3月マネタリーベース、4日に2月全世帯家計調査などが予定されている。海外では、3月31日に中・3月製造業PMI、サービス業PMI、独・2月小売売上高、3月消費者物価指数（速報）、米・3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日に豪・2月小売売上高、豪中銀政策金利、中・3月財新製造業PMI、英・3月ネーションワイド住宅価格指数、独・3月製造業PMI（確報値）、欧・3月ユーロ圏製造業PMI、消費者物価指数、2月雇用統計、米・3月製造業PMI（確報値）、米・2月建設支出、JOLTS求人件数、3月ISM製造業景気指数、2日に米・3月ADP雇用者数、2月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、週次原油在庫、3日に豪・2月貿易収支、中・3月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、独・3月サービス業PMI（確報値）、欧・3月ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、英・3月サービス業PMI（確報値）、米・週次新規失業保険申請件数、2月貿易収支、3月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、4日に英・3月建設業PMI、米・3月雇用統計などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/29 13:33 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：新年度相場入りも主力株への積極的な買いは引き続き手控えか *13:31JST 新興市場見通し：新年度相場入りも主力株への積極的な買いは引き続き手控えか ■プライム市場比ではしっかり今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－1.48％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.08％、グロース市場250指数は＋0.27％と新興市場の底堅さがやや目立った。米国による自動車に対する追加関税や配当落ちなどの影響をさほど受けず、プライム市場比ではしっかりとした推移となった。時価総額上位銘柄では、BuySell Technologies<7685>が引き続き反発したものの、GENDA<9166>は戻り一服。証券会社のレポートが材料視されて買われたタイミー<215A>も買い一巡後は「往って来い」となるなど、主力株に買いが広がらなかった一方、売り圧力も強まらなかった。このほか、リリースを材料にセルシード<7776>がストップ高を連発するなど上昇。サンバイオ<4592>も上昇するなどバイオ関連銘柄の上昇が引き続き目立った。今週のIPOはグロース市場に6社上場。24日に上場したミライロ<335A>の初値は、25日に持ち越しとなり、公開価格の約2.4倍となる661円となった。25日に上場したビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>の初値は、公開価格の約2.1倍となる3040円。27日に上場したダイナミックマッププラットフォーム <336A>の初値は、公開価格を27.5％上回る1530円となった。28日に上場したプログレス・テクノロジーズ グループ<339A>の初値は、公開価格を1.5％上回る1980円、同日上場したトヨコー<341A>の初値は、公開価格を19.3％上回る871円。同じく、28日に上場したZenmuTech<338A>の初値は、公開価格の約3.2倍となる5000円となった。■バイオ関連銘柄やIPO銘柄への短期資金中心の売買か来週は、新年度相場入りとなるが、4月2日の米追加関税発動に加え、その後の実経済に対する影響への警戒感が強いことから、引き続き不透明感先行で積極的な買いは期待できないと考える。内需中心の新興市場は、プライム市場より相対的にしっかりしそうだが、グロース市場の主要指数がぐいぐい上昇するような雰囲気は感じられない。グロース市場250指数は、上げ幅を縮小するケースが多く、チャート形状も上影（上ヒゲ）が多い。本腰を入れて買いを入れる投資家は不在な様子だ。トライアルHD<141A>やインテグラル<5842>など時価総額が大きい主力株より、今週動意づいていたセルシードや、ケイファーマ<4896>などバイオ関連銘柄や、今週上場したIPO銘柄への短期資金中心の売買となりそうだ。来週のIPOは、31日の海外カスタマー向け購入支援サービスを提供するジグザグ<340A>のみとなる。今週、公募価格に対して2-3倍の初値を付ける銘柄が相次いだこともあり、IPOに対する関心は非常に高まっている。ただ、ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは初値形成後、既に半値まで急落しており足は速い。初値でエントリーした投資家のグリップが弱まっていることから、初値形成後の値崩れには警戒したい。 ＜FA＞ 2025/03/29 13:31 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：関税発動と雇用統計に警戒、主要3指数は調整入りか *13:30JST 米国株式市場見通し：関税発動と雇用統計に警戒、主要3指数は調整入りか 来週の米国株は、相互関税と追加関税の発動のほか、雇用関連の重要経済指標の発表も控えていることから、警戒感が先行する展開となりそうだ。トランプ大統領は2日に相互関税の導入を予定しており、3日にはすべての輸入自動車に25％の追加関税を課すとしている。相手国が報復関税に動けば貿易戦争が激化し、米経済のみならず世界経済に影響するとの懸念は非常に強い。今週、24年11月-25年1月期決算を発表したルルレモンは、足下の業績は好調だったが、26年1月期の収益見通しが市場予想を下回ったことから前日比14％急落した。同社は軟調な収益見通しの背景として、トランプ関税政策と消費者心理の悪化を挙げている。企業業績に対する影響が出始めていることが明確となり、投資家心理はより悪化したと考える。中国による規制強化などを受け、エヌビディアも4日続落し今年の安値に迫っており、テック株も厳しい状況だ。また、来週末に発表される3月雇用統計に対する警戒感も強い。前月の2月雇用統計は、連邦政府機関の大幅な支出削減などの影響が出始めたことで弱かったと見られている。現時点における連邦政府職員削減の取り組みが直接的に労働市場を大幅に悪化させるわけではないとの声もあるが、米経済に対する先行き不透明感が強まっているなか、市場予想よりも雇用統計が悪化した場合、投資家心理のさらなる悪化につながり、売り圧力が強まる可能性は十分ある。主要3指数は、そろって25日移動平均線（25MA）に頭をおさえられ、3月13日につけた今年の安値を試す格好だ。今週末時点での史上最高値からの下落率は、ナスダックが－14.1％、NYダウが－7.6％、S&P500が－9.2％である。「主要3指数そろって調整入り」の可能性が非常に高いことから、来週の米国株は正念場と言えよう。経済指標は、3月31日に3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日に3月製造業PMI（確報値）、2月建設支出、JOLTS求人件数、3月ISM製造業景気指数、2日に3月ADP雇用者数、2月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、週次原油在庫、3日に週次新規失業保険申請件数、2月貿易収支、3月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、4日に3月雇用統計などが予定されている。主要企業決算は、3月31日にワークホースグループ、ブルーバード・バイオ、4月1日にエヌシーノ、2日にオントラック、3日にコナグラ・ブランズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/29 13:30
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