米自動車関税を嫌気も配当志向の物色で下げ渋る【クロージング】

*16:34JST 米自動車関税を嫌気も配当志向の物色で下げ渋る【クロージング】 27日の日経平均は3日ぶりに反落。227.32円安の37799.97円（出来高概算20億6000万株）で取引を終えた。トランプ米大統領が26日、米国に輸入されるすべての自動車に対し25％の関税を課すと発表したことが嫌気され、日経平均は反落スタート。取引開始直後に37556.75円まで下押しした。また、米国市場でエヌビディア株が6％近く下落したことも投資家心理を悪化させた。ただ、3月期末の権利付き最終日にあたり、配当や株主優待取り狙いの買いなどが入ったことが相場を下支えした。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数は1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、保険、銀行、食料品、陸運、水産農林など21業種が上昇。一方、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、石油石炭、海運など12業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、信越化<4063>、テルモ<4543>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>が軟調だった。

前日の米国市場は、「トランプ米大統領が自動車関税の発表を準備している」、「中国国家発展改革委員会が国内企業に対して新規データセンター建設や既存施設の拡張の際に、米エヌビディアの半導体を購入しないよう促している」などと海外メディアが報じたことが嫌気され、主要株価指数は下落。東京市場もリスク回避の動きが優勢となり、自動車株や半導体関連株などを中心に値を消す銘柄が目立っていた。トランプ関税については、日本の国内総生産（GDP）を0.2％程度押し下げる要因になるとの試算もあり、国内景気に悪影響を及ぼすことが警戒された。一方、長期金利上昇による利ざや改善期待や地銀再編への思惑から金融株は値を上げた。

トランプ関税を受けて、欧州など諸外国の報復関税の動きがどう出るのかには注意が必要だ。また、4月2日に導入するとされる「相互関税」の全貌が判明するまでは、引き続き関税に関連した報道にも注意が必要であり、目先は不安定な値動きを強いられる可能性がある。さらに、欧米では27日、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁や米国のリッチモンド連銀のバーキン総裁の発言機会が予定されている。金融当局関係者の発言内容にも投資家の関心が集まることになりそうだ。


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