みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝ベルトラ、２７年１２月期営業益１４億円を目指す

配信日時：2025/03/27 10:00 配信元：MINKABU
　ベルトラ<7048.T>は２月、３カ年の中期経営計画を策定。最終年度となる２７年１２月期通期の連結営業損益目標を１４億円の黒字（２４年１２月期実績は１億７５００万円の赤字）に設定している。 　ツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（ＯＴＡ）事業では、日本人向けマーケティング＆テクノロジー部門を強化し収益力を向上させる考え。また、インバウンド・国内旅行のチケットプラットフォーム「ＬＩＮＫＴＩＶＩＴＹ」のインバウンドＢ２Ｂ（企業間取引）事業を更に拡大する方針だ。なお、２５年１２月期通期の連結営業損益は、海外旅行事業の収益改善や徹底したコストコントロールによって５億円の黒字が見込まれている。 　株価は戻りの鈍い展開が続いていたものの、足もとでは下値を切り上げる動き。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現しており、上げに弾みがつきそうだ。（参） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝エレコム、パソコン買い換え需要に期待 　エレコム<6750.T>に注目したい。同社は大手パソコン周辺機器メーカー。２５年３月期の連結営業利益は前期比８．２％増の１３４億円の見込み。モバイルバッテリーなどパワーサプライ商品や防災関連商品などが堅調だ。１０月のウィンドウズ１０のサポート終了が迫るなか、２６年３月期はパソコンの買い替え需要が見込まれており、同利益は今期予想比で約１２％増の１５０億円近辺への連続増益が期待できる。 　同社は海外から商品を米ドル建てで仕入れていることから、円高は原価低減でプラスの側面がある。株価は１６００円台での値動きとなっており、先行き２３年９月につけた１８４０円更新から２０００円を目指す強調展開が見込める。（地和） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/31 10:00 みんかぶニュース コラム ３１日の株式相場見通し＝大幅続落、世界株安の様相で波乱含みに 　３１日の東京株式市場は前週末の世界同時株安の流れを引き継ぎ、日経平均株価は波乱含みの地合いとなり大幅安で３日続落となりそうだ。３万７０００円台を大きく割り込み、３万６０００円台前半まで下値を試す場面が想定される。前週末は日本株を含めアジア株市場が総じて軟調だったが、欧州時間に入ってもリスクオフの流れは止まらず、ほぼ全面安商状となった。トランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感から買い手控えムードが強く、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは３日続落し約２週間ぶりの安値水準となった。米国株市場でも、トランプ関税による米経済への物価上昇圧力と消費意欲の減退を警戒する売りが止まない。市場センチメントが一段と冷え込んでおり、ＮＹダウは大幅安で３日続落。ハイテク株への売りが特に目立ち、ナスダック総合株価指数の下落率は２．７％に達した。この日は注目されたインフレ指標である２月のＰＣＥデフレーターが、コア指数で前月比０．４％の上昇と事前コンセンサスを上回る数値で売りを誘った。今週は４月２日にトランプ政権が「相互関税」の詳細を発表する予定にあり、この内容を見極めたいとの思惑も投資家の弱気心理を助長している。個別株ではエヌビディア＜NVDA＞が４日続落と下げ止まらないほか、テスラ＜TSLA＞も売り直され不買運動などを懸念する動きが改めて強まっている。東京市場では前週末に日経平均が配当権利落ちに伴う下げ圧力が反映されたとはいえ、６８０円弱水準を切り下げた。きょうもリスク回避目的の売りがかさみ、前週末の下げ幅を上回る波乱含みの下落に見舞われる可能性がある。足もとでは外国為替市場でドル安・円高が進んでいることも警戒される。また、取引時間中は米株価指数先物の値動きにも左右されやすい。 　２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７１５ドル８０セント安の４万１５８３ドル９０セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同４８１．０４２ポイント安の１万７３２２．９９１だった。 　日程面では、きょうは２月の鉱工業生産速報値、２月の建機出荷、２月の自動車輸出実績、２月の住宅着工など。海外では３月の中国製造業ＰＭＩ・非製造業ＰＭＩなど。なお、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド市場は休場となる。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/31 08:03 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝脱「米国一極集中」の行方を注視の展開か 　２８日の東京株式市場は日経平均株価が前日比６７９円安の３万７１２０円と続落した。この日は３月末の配当権利落ちで、日経平均株価は３００円あまり下押ししている。配当落ちの影響はあるものの東証プライム上場企業の８割強が下落しており、先行きへの警戒感は強い。 　トランプ米大統領による自動車関税の発表でトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が下落し、デンソー<6902.T>やブリヂストン<5108.T>なども売られたことが響いた。来週の４月２日には米国の「相互関税」が明らかになる。市場では「２日の相互関税発表で相場にあく抜け感が出るかが焦点」との見方もある。 　ただ、やはり気になるのは「一連のトランプ関税が米国の景気を下押ししないか」（アナリスト）という点だ。すでに景気悪化と物価上昇によるスタグフレーションを警戒する声が強まり始めている。株式市場は、昨年まで「米国一強」状態だったが、足もとでは脱「米国」を探る動きがうかがえる。例えば、米ナスダックに上場するＥＴＦであるｉシェアーズＡＣＷＩ（除く米国）ＥＴＦ＜ACWX＞は年初から８％上昇している。同ＥＴＦは、米国を除く先進国や新興国の指数に連動しているが、米Ｓ＆Ｐ５００種指数やナスダック指数が高値から１０％下落する「調整局面」が取り沙汰されたこととは明暗が分かれている。 　東京市場でもＴＯＰＩＸの強さが目立つ。銀行株などの比重が高いＴＯＰＩＸは相対的に内需株の比率が高く、半導体関連株など米国を中心とした外需の影響が強い日経平均株価に対して強含んでいる。例年、４月は海外投資家が買い姿勢を強めることから、半導体関連株などの反発が期待されるものの、足もとの金価格の上昇も示すように相場のトレンドは脱「米国一極集中」を模索しているようだ。 　上記以外の来週のスケジュールでは、４日に米３月雇用統計が発表される。更に海外では３１日に中国３月製造業ＰＭＩ、同非製造業ＰＭＩ、１日に米２月ＪＯＬＴＳ求人件数、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、中国３月財新製造業ＰＭＩ、２日に米３月ＡＤＰ雇用統計、３日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数が公表される。 　また、国内では３１日に２月鉱工業生産、４月１日に３月日銀短観、２月失業率・有効求人倍率、２日に３月マネタリーベース、４日に２月家計調査が予定されている。３１日にしまむら<8227.T>、象印マホービン<7965.T>、１日にオークワ<8217.T>、２日に西松屋チェーン<7545.T>、ナガイレーベン<7447.T>、３日にキユーピー<2809.T>、クスリのアオキホールディングス<3549.T>、４日に安川電機<6506.T>、壱番屋<7630.T>が決算発表を行う。３１日にジグザグ<340A.T>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６７００～３万７９００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/28 17:50 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝鎌倉新書、高成長・ディフェンシブ株の出直りに期待 　鎌倉新書<6184.T>の本格的な出直り相場入りに期待したい。同社は葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」や、お墓に関するポータルサイト「いいお墓」などを運営。相続不動産や介護を含め高齢者の終活に関するサービスを提供する。３月１３日発表の２５年１月期の連結決算は、売上高が前の期比２０．５％増の７０億６１００万円、経常利益が同１１．８％増の９億７００万円と、ともに２ケタの伸びとなった。あわせて公表した２６年１月期に関しては、売上高は前期比２１．８％増の８６億円で、経常利益は同２６．２％増の１１億４５００万円を計画。引き続きトップラインは大幅な成長を遂げ、かつ３期連続で過去最高益の更新を計画する。 　高齢化社会の進展に伴う終活関連サービスの拡大自体は景気動向に左右されるものではない。そうした観点で、同社株は成長性の高さとともに、ディフェンシブ的な性格もあわせ持つ。決算発表を行った３月１３日につけた安値４３６円から足もとでは底値離脱の兆しをみせている。５日移動平均線と２５日移動平均線のゴールデンクロスを形成すれば、反騰機運が一段と高まりそうだ。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/28 10:00 みんかぶニュース コラム ２８日の株式相場見通し＝軟調推移か、米自動車関税への警戒続く 　２８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、日経平均は軟調な推移となりそうだ。下値抵抗力が発揮される一方で、上値の重い地合いとなることが想定される。配当権利落ちに伴い日経平均に３００円程度押し下げ圧力が働くため、３万７０００円台前半まで水準を切り下げる場面も予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などは揃って続落となった。ＤＡＸは直近７営業日で６営業日下落しており、調整色が強まっている。トランプ米政権が、米国が輸入する自動車に一律２５％の関税をかけることを発表したことを受け、自動車関連株の下げが目立ち市場センチメントを悪化させた。一方、米国株市場でも買い手控え感が拭えず、ＮＹダウは１日を通しておおむねマイナス圏での推移となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上昇する場面はあったものの結局安く引けている。トランプ政権の打ち出す関税政策は米株市場にとっても警戒材料として、主要株価指数の上値を重くしている。自動車関税は自動車だけでなくエンジンやトランスミッションなどの基幹部品も対象となっていることで、その影響は幅広い産業に及ぶ。欧州連合（ＥＵ）やカナダなどの報復関税の動きなども米経済にダメージを与えるとの見方は強い。前日の欧州主要国や米株市場がリスク回避ムードだったことで、東京市場でも買い気が削がれる展開が想定される。ただ、米自動車関税については前日にある程度マーケットへの織り込みが進んでいるほか、外国為替市場では１ドル＝１５１円台に入るなど円安含みで推移しており、これも輸出セクター中心に株価を下支えする可能性はある。 　２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５５ドル０９セント安の４万２２９９ドル７０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同９４．９８２ポイント安の１万７８０４．０３３だった。 　日程面では、きょうは３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合における主な意見（３月１８～１９日開催分）など。海外では２月の英小売売上高、３月の独失業率、２月の米個人所得・個人消費支出、米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/28 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「自動車関税」の突風と「地銀再編」の舞 　きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２２７円安の３万７７９９円と反落。トランプ米政権が打ち出す相互関税が４月２日に導入の方向となることで、ここにマーケットの意識が集中していたが、２６日にトランプ米大統領は米国が輸入する自動車すべてに例外なく２５％の関税をかけることを表明した。不意打ちを食らったマーケットは大きく揺れた。前方に注意を払いながら慎重に歩を進めていたところに、瞬間風速３０メートル超えの横殴りの突風に見舞われたような状態。米ナスダック総合株価指数が２％超の下落をみせ、東京市場も朝方から波乱含みの値動きを余儀なくされた。当然ながら自動車株が売りターゲットとなったほか、米エヌビディア＜NVDA＞の急落を引き継いで、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株も売りの洗礼を浴びた。 　トヨタ自動車<7203.T>が商い増勢のなか下値を探ったが、マツダ<7261.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>などの下げが大きい。この自動車関税が厄介なのは、自動車や自部品メーカー以外の周辺企業にも大きな打撃を与えてしまうことだ。きょうのフジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>などはデータセンター関連の一角として売られたのではなく、自動車向けワイヤーハーネスの需要減速懸念が下げを加速させた。このほか、自動車の内装に絡む素材メーカーなどにも売りが波及している。もっとも、自動車と半導体関連が激しく売り込まれたが悲観一色に染まったわけではなく、強さを発揮するセクターがあったのは光明ともいえる。全体指数、特にＴＯＰＩＸを支えたのは銀行や生保などの金融株であった。結局、個別は値上がり銘柄数が値下がりを大きく上回り、ＴＯＰＩＸは小幅プラス圏で着地した。 　銀行株が強いといっても、主役は“いつものメガバンク”ではない。地銀株が一斉にオンザステージの様相となった。千葉県で一頭地を抜く存在の千葉銀行<8331.T>が同県３位に位置する千葉興業銀行<8337.T>の発行済み株式数の約２割を取得する方向にあることがメディア報道で伝わった。これが経営統合に向けた動きとして耳目を集めたほか、くしくもこれにタイミングを合わせたように、しずおかフィナンシャルグループ<5831.T>傘下の静岡銀行と山梨中央銀行<8360.T>、八十二銀行<8359.T>の３行がきょう午後４時半から都内で記者会見を行うと発表。この一連の動きに市場はにわかに色めき立つこととなる。 　地銀再編というテーマはこれまでに何度も取り上げられてはきたが、持続性に乏しかった。合併や資本提携など再編の動きが実際に生じても単発の打ち上げ花火のような状況で、その時だけ当該株が動意し、物色人気が波及するにしてもせいぜいその周辺の地銀の株価を刺激して終わりというケースが少なくない。今回もそのパターンを踏襲する可能性は否定できないが、３月期末目前というタイミングで、今は国内金利上昇による収益（運用環境）改善の追い風が吹き始めた矢先でもある。同時期に複数の資本絡みの動きが顕在化したことは、投資マネーが無関心ではいられない状況を作り出している。 　もっとも、次の再編絡みの地銀はどこかと当たりを付けるのは難しい。ここは発想を切り替え、地銀業界に再編旋風が遅かれ早かれ本格化するのであれば、それを商機として捉える企業が出てくる点に着目したい。“風が吹けば桶屋が儲かる”というが、その桶屋以上に恩恵を享受するのが、金融向けシステム構築及びソリューションビジネスを展開する企業だ。既に金融業界からシステム開発の引き合いが活発なニーズウェル<3992.T>や、クレジットシステムの実績豊富で人工知能（ＡＩ）活用でも強みを発揮するクロスキャット<2307.T>などが関連株の常連といってよいが、このほかにも有力な銘柄をいくつか挙げてみる。 　まず、ＴＤＣソフト<4687.T>。同社は中長期にわたる利益成長を継続中で、金融ＩＴソリューションが売り上げの半分近くを占める。また、金融ソフト開発で定評のあるＮＳＤ<9759.T>も好実態で１０年以上にわたる増収増益トレンドは特筆に値する。更に金融向けコンサルに強い三菱総合研究所<3636.T>は、ＡＩによるローン審査効率化などで地銀の実務支援を行うなど実績を重ねている。近い将来にスポットが当たる可能性がありそうだ。 　あすのスケジュールでは、３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合における主な意見（３月１８～１９日開催分）が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また、この日はプログレス・テクノロジーズ　グループ<339A.T>、トヨコー<341A.T>の２社が東証グロース市場に新規上場する。海外では２月の英小売売上高、３月の独失業率、２月の米個人所得・個人消費支出、米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。なお、インドネシア市場は休場となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/27 17:30 みんかぶニュース コラム ２７日の株式相場見通し＝反落、米ハイテク株安と自動車関税を警戒 　２７日の東京株式市場は目先利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は３日ぶり反落となりそうだ。前日に約１カ月ぶりに終値で３万８０００円台を回復したが、きょうは再び３万７０００円台後半まで押し戻される可能性が高い。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開ながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などが１％前後の下落を示した。トランプ関税に対する警戒感がリスク回避目的の売りを誘導し、全体相場を押し下げた。他方、米国株市場でもハイテク株を中心に売り圧力が強い地合いとなった。半導体関連ではエヌビディア＜NVDA＞が５．７％安と急落、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．３％安と大幅続落した。更に電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ＜TSLA＞も５．６％安に売り込まれ、マグニフィセント・セブンの下落が目立つなか、市場センチメントが冷やされた。この日はトランプ米大統領が自動車関税について記者会見を開くことが伝わり、これを受けて自動車株に大きく値を下げるものが多かった。東京市場では、米ハイテク株安を背景にリスクオフの地合いを余儀なくされ、目先筋の利益確定の売りを誘発する公算が大きい。一方、外国為替市場では１ドル＝１５０円台で推移するなど円安水準が維持されていることで、これはハイテク株や自動車株の下支え材料となる可能性があるほか、きょうは３月権利付き最終売買日ということもあって、駆け込みでの配当及び株主優待権利取りを狙った買いなどが日経平均やＴＯＰＩＸの下げを緩和するケースも考えられる。取引時間中は米株価指数先物の値動きなどにも左右されそうだ。 　２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３２ドル７１セント安の４万２４５４ドル７９セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３７２．８４０ポイント安の１万７８９９．０１５だった。 　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では１～２月期中国工業企業利益、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２月の米仮契約住宅販売指数など。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/27 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝銅市況高騰で住友鉱に続くのは 　きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２４６円高の３万８０２７円と続伸。日経平均は２月末に大陰線を形成し、昨年から続いた約５カ月間にわたるボックス相場の下限を踏み抜く形で弱気相場に突入したかに見えた。そこから２週間は下値を切り下げる典型的なリスクオフの地合いだったが、３月１１日に長い下ヒゲ陽線を形成し、瞬間３万６０００円台を割り込んだところで急速に巻き戻しが入った。バンジージャンプばりのアンワインドで、今度は売り方が慌てる場面へと舞台が回った。 　しかし、問題は今の日経平均のトレンドが中期的にみて上を目指しているのか、それとも下を目指しているのかということで、現状ではまだ何とも言えない。トランプ米政権下で打ち出される関税政策自体が朝令暮改の連続で距離感がつかめず、米国を含めた世界経済への影響は極めて読みにくい状況だ。４月２日に導入予定の「相互関税」についてもまだ全貌を窺い知ることはできない。それもそのはずで、トランプ大統領自らも今はまだ明確な絵図が脳裏に描かれていない可能性が高い。まさにカメレオン関税で、周りの状況を見ながらクルクル色を変えることを前提としているからだ。これに振り回される世界もたまったものではないが、とりあえずこの４月早々の米関税イベントを通過して、改めて相場を展望する時間が投資家サイドには必要となりそうである。 　そうしたなか、３月相場の実質最終売買日をあすに控え、きょうの後場に入ってからショート筋の手仕舞い（買い戻し）が誘発された。日経平均は累積売買代金が積み上がっていた３万８０００円大台ラインを終値でもクリア、従前のボックス相場下限まで水準を戻してきた。４月初旬のトランプ関税を前に小心翼々としているのは買い方だけではない。戦略的な空売りやヘッジ売りも含めれば、イベントドリブン戦略で売りポジションを取っている向きは相当数存在する。関税の内容がある程度見えてきたところで買い戻しによって株価が大きく浮揚する可能性も当然あり、それゆえに売り方もまた怖さを共有している。 　個別株戦略としては、全体指数との連動性が高い大型主力株を追撃買いするのは４月新年度相場に入ってからの選択肢としたい。したがって、今は敢えて参戦を避け待機資金を潤沢にしておくのも有力なストラテジーだが、投資をするしないは別として、全体相場をあまり意識せずに「森より木」の観点で材料株に目を向けておくのは有効である。 　あすが権利付き最終なのでインカムゲイン一点狙いであれば目を瞑って拾うよりないところだが、３月期決算の有配銘柄は実質４月商い（２８日以降）となってからの方が安く買える面はある。もちろん相場が強ければ、配当分のディスカウントは相殺されることも十分に考えられ、そこらへんは投資する側の判断に委ねられる。 　直近テーマとしてマーケットで話題となっているのが銅市況の高騰だ。この日はＮＹ銅先物が過去最高値を更新した。トランプ政権が銅輸入に関税をかけるという一部報道が投機マネーの琴線に触れた。しかし関税だけではこうはならない。「銅市況高の背景には、政府の景気刺激策の漸次発動によって回復色を示す中国経済への思惑が土台となっている」（ネット証券アナリスト）という指摘がある。バブル潰しの後遺症が警戒された中国の不動産市況も政策転換で既に底が入った状態という。したがって銅関連は、広義の中国関連という見方もできる。きょうは住友金属鉱山<5713.T>がマドを開けて陽線を示現し、３７２０円まで買われ７５日移動平均線を下から突き抜けた。今月１１日に３０８４円の「昨年来安値」をつけたばかりだが、驚いたことにきょうは今年の高値圏まで一気に浮上した。同じ潮の流れに乗る銘柄としては、直近ＩＰＯ銘柄のＪＸ金属<5016.T>やアルコニックス<3036.T>などが挙げられる。なおＪＸ金属の配当利回りは１１％あるが、駆け込みで買っても獲得できるのは１２円分であり実質利回りは１．２％強にとどまる。裏を返せば権利落ち後の下げ圧力も限定的となる。更に足の速い小型株ではアサカ理研<5724.T>が動兆著しく要マークだ。同社株は９月期決算銘柄であり、配当権利落ち絡みのノイズからも解放されている。 　あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に４０年物国債の入札が予定されている。また、ＩＰＯが２社予定されており、東証グロース市場にＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A.T>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>が新規上場する。なお、この日は３月期決算企業の配当権利付き最終売買日にあたる。海外では１～２月期中国工業企業利益のほか、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値、２月の米仮契約住宅販売指数などが発表される。このほか、メキシコとノルウェーの金融政策決定会合も行われる。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/26 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝トライアル、買収による成長期待が財務負担への懸念を上回ると予想 　トライアルホールディングス<141A.T>の戻り一服場面は狙い場だろう。 　 　同社は、九州を地盤に全国に店舗を展開するディスカウントストア大手。３月５日に総合スーパーの西友（東京都武蔵野市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表したことによる業容拡大に引き続き注目したい。 　取得価額は約３８２６億円で、手元資金に加えて取引銀行から新たに概算で３７００億円の借入金を調達して充当する方針。そのため、支払利息の増加や、のれんの償却が年１５０億円程度になる可能性があることなど財務負担増への警戒もある。その一方、人口集積地である関東、中部及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速かつ効率的に実現することが可能となるほか、西友のプロセスセンターやセントラルキッチンなど製造拠点も活用できるため、シナジーは大きいとの見方も強い。共同調達や品揃えの変化に伴う売り上げ・粗利益率の改善、重複するコストの削減なども考慮すると、買収による成長期待が財務負担への懸念を上回りそうだ。 　７月１日付で株式を取得する予定であり、また２５年６月期業績への影響は精査中としているが、会社側の従来予想では、２５年６月期は連結営業利益２２９億８６００万円（前期比２０．０％増）を見込む。また、２６年６月期については同２７０億円弱を予想する調査機関もある。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2025/03/26 10:00
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