明日の株式相場に向けて＝銅市況高騰で住友鉱に続くのは

　きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２４６円高の３万８０２７円と続伸。日経平均は２月末に大陰線を形成し、昨年から続いた約５カ月間にわたるボックス相場の下限を踏み抜く形で弱気相場に突入したかに見えた。そこから２週間は下値を切り下げる典型的なリスクオフの地合いだったが、３月１１日に長い下ヒゲ陽線を形成し、瞬間３万６０００円台を割り込んだところで急速に巻き戻しが入った。バンジージャンプばりのアンワインドで、今度は売り方が慌てる場面へと舞台が回った。 　しかし、問題は今の日経平均のトレンドが中期的にみて上を目指しているのか、それとも下を目指しているのかということで、現状ではまだ何とも言えない。トランプ米政権下で打ち出される関税政策自体が朝令暮改の連続で距離感がつかめず、米国を含めた世界経済への影響は極めて読みにくい状況だ。４月２日に導入予定の「相互関税」についてもまだ全貌を窺い知ることはできない。それもそのはずで、トランプ大統領自らも今はまだ明確な絵図が脳裏に描かれていない可能性が高い。まさにカメレオン関税で、周りの状況を見ながらクルクル色を変えることを前提としているからだ。これに振り回される世界もたまったものではないが、とりあえずこの４月早々の米関税イベントを通過して、改めて相場を展望する時間が投資家サイドには必要となりそうである。 　そうしたなか、３月相場の実質最終売買日をあすに控え、きょうの後場に入ってからショート筋の手仕舞い（買い戻し）が誘発された。日経平均は累積売買代金が積み上がっていた３万８０００円大台ラインを終値でもクリア、従前のボックス相場下限まで水準を戻してきた。４月初旬のトランプ関税を前に小心翼々としているのは買い方だけではない。戦略的な空売りやヘッジ売りも含めれば、イベントドリブン戦略で売りポジションを取っている向きは相当数存在する。関税の内容がある程度見えてきたところで買い戻しによって株価が大きく浮揚する可能性も当然あり、それゆえに売り方もまた怖さを共有している。 　個別株戦略としては、全体指数との連動性が高い大型主力株を追撃買いするのは４月新年度相場に入ってからの選択肢としたい。したがって、今は敢えて参戦を避け待機資金を潤沢にしておくのも有力なストラテジーだが、投資をするしないは別として、全体相場をあまり意識せずに「森より木」の観点で材料株に目を向けておくのは有効である。 　あすが権利付き最終なのでインカムゲイン一点狙いであれば目を瞑って拾うよりないところだが、３月期決算の有配銘柄は実質４月商い（２８日以降）となってからの方が安く買える面はある。もちろん相場が強ければ、配当分のディスカウントは相殺されることも十分に考えられ、そこらへんは投資する側の判断に委ねられる。 　直近テーマとしてマーケットで話題となっているのが銅市況の高騰だ。この日はＮＹ銅先物が過去最高値を更新した。トランプ政権が銅輸入に関税をかけるという一部報道が投機マネーの琴線に触れた。しかし関税だけではこうはならない。「銅市況高の背景には、政府の景気刺激策の漸次発動によって回復色を示す中国経済への思惑が土台となっている」（ネット証券アナリスト）という指摘がある。バブル潰しの後遺症が警戒された中国の不動産市況も政策転換で既に底が入った状態という。したがって銅関連は、広義の中国関連という見方もできる。きょうは住友金属鉱山<5713.T>がマドを開けて陽線を示現し、３７２０円まで買われ７５日移動平均線を下から突き抜けた。今月１１日に３０８４円の「昨年来安値」をつけたばかりだが、驚いたことにきょうは今年の高値圏まで一気に浮上した。同じ潮の流れに乗る銘柄としては、直近ＩＰＯ銘柄のＪＸ金属<5016.T>やアルコニックス<3036.T>などが挙げられる。なおＪＸ金属の配当利回りは１１％あるが、駆け込みで買っても獲得できるのは１２円分であり実質利回りは１．２％強にとどまる。裏を返せば権利落ち後の下げ圧力も限定的となる。更に足の速い小型株ではアサカ理研<5724.T>が動兆著しく要マークだ。同社株は９月期決算銘柄であり、配当権利落ち絡みのノイズからも解放されている。 　あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に４０年物国債の入札が予定されている。また、ＩＰＯが２社予定されており、東証グロース市場にＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A.T>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>が新規上場する。なお、この日は３月期決算企業の配当権利付き最終売買日にあたる。海外では１～２月期中国工業企業利益のほか、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値、２月の米仮契約住宅販売指数などが発表される。このほか、メキシコとノルウェーの金融政策決定会合も行われる。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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