注目トピックス　日本株

フェローテックホールディングス---配当方針の変更及び配当予想の修正

配信日時：2025/03/21 13:15 配信元：FISCO
*13:15JST フェローテックホールディングス---配当方針の変更及び配当予想の修正 フェローテックホールディングス<6890>は19日の取締役会で、配当方針の変更及び配当予想の修正を行うことを決議した。
株主還元の強化を図るため、新たにDOE（連結株主資本配当率）を採用し、下限を3.5％に設定する。持続的な収益増強により配当水準の引上げを目指すとともに、財務の状況等を考慮しながら、自社株式の取得を機動的に検討し、総還元性向は50％を目指して充実を図る。
新たな配当方針は、2025年3月期より適用する。この変更により、2024年11月14日に公表した配当予想を1株当たり110円から、30円増配の1株当たり140円（DOE約3.5％、総還元性向約41％）に修正。この結果、期末配当については、1株当たり30円増配の85円とし、2025年6月下旬に開催予定の定時株主総会で付議する予定。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（8）：配当性向40～50%を目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%の水準 *13:08JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（8）：配当性向40～50%を目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%の水準 ■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度を導入しており、加えて状況に応じて自己株式の取得を実施するなど株主還元に積極的に取り組んでいる。配当金については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定している。また、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りを現在の株価水準（2025年6月2日終値991円）で試算すると4.4～7.8%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/24 13:08 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：エネルギー事業の拡大により「中期経営計画2025」利益目標を達成の見通し *13:07JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：エネルギー事業の拡大により「中期経営計画2025」利益目標を達成の見通し ■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況TOKAIホールディングス<3167>は、2026年3月期を最終年度とした3ヶ年の「中期経営計画2025」を2023年5月に発表した。「事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点を重点施策として取り組み、経営数値目標として最終年度となる2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。前期までの進捗状況について見ると、売上高はコンシューマー向け情報通信事業の低迷による継続取引顧客件数の下振れを主因として、当初目標に対しては若干下回るペースとなっているが、営業利益はエネルギー事業が想定を上回るペースで拡大したことにより、目標を上回って進捗している。前期までの進捗状況と最近の市場環境を考慮して策定した2026年3月期の業績計画は当初目標に対して、売上高で70億円引き下げたが、各利益については当初目標値を維持した。営業利益に関しては計画を上振れする可能性も十分あるが、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画を見据えて顧客基盤の拡大をさらに進めるため、利益の上振れ分については顧客獲得コストに充当することも考えられる。なお、同社は長期ビジョンとして2030年度の目指す姿として売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を掲げており、2027年3月期以降はオーガニックな成長に加えてM&Aの取り組みについても一段と強化するものと予想される。資本収益性と成長性の2軸で全体最適を実現する事業ポートフォリオ構築に注力3. 企業価値向上に向けた取り組み同社は企業価値の向上に向けて、1) 事業ポートフォリオ経営、2) 各事業の拡大・効率化の推進、3) ESG経営の3点の取り組みに注力している。(1) 事業ポートフォリオ経営への取り組み事業ポートフォリオ経営として、資本収益性と成長性の2軸でグループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に取り組んでいる。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再エネ他GX関連、海外、地域連携）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4セグメントに分類し、ポートフォリオ上の位置づけに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROICとROEの向上を目指す。期待領域についてはグループの持続的成長に向けて新規事業を創出する取り組みなども含まれる。また、事業間や会社間の連携をさらに強化することで、グループシナジーの最大化を目指す。(2) 各事業の拡大・効率化の推進a) 成長領域エネルギー事業では、M&Aやサービスエリアを広げることで顧客基盤を拡大し、持続的な成長を図る方針だ。また、収益性を維持向上すべくDXによる業務効率化なども推進している。DX戦略として、自動検針メーターの導入を進めており、2026年3月末までに100%達成を目指す（2024年3月末設置率70%）。検針業務のコスト削減だけでなく、リアルタイムに顧客の消費量を把握することで、最適なタイミングでの配送が可能となり物流の効率化が進む。また、顧客接点の強化施策としてTLC会員に対するスマホアプリの導入を推進している。スマホアプリを活用することで、最適なタイミングで顧客に対して各種情報を発信することが可能となり、解約率の低減やクロスセル率向上といった効果が期待される。2024年3月末でTLC会員1,214千人のうち375千人がアプリを導入しており、2026年3月末までに1,000千人の導入を目指す。法人向け情報通信事業では、通信インフラ投資やデータセンターの増強等による事業規模の拡大に加えて、M&A戦略によりデジタル人財を強化し旺盛なDX需要を取り込んでいく。また、建築設備不動産事業においては建築不動産、土木工事、設備工事などグループ各社が持つリソースを共有することで、大型案件を受注し東海エリアでのシェア拡大を目指す。b) 期待領域再エネ他GX関連事業においては、太陽光発電（PPA含む）や蓄電池システムの普及促進に取り組んでいるほか、創エネ事業を手掛ける企業への出資も行いながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指している。出資実績として、2023年にTOKAIがフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの株式を取得、2024年2月に持分法適用関連会社化（出資比率20%）した。また、2023年12月に(株)TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーション（以下、TVC&I）が、発電用の浮体式垂直軸型洋上風車※の開発に取り組む(株)アルバトロス・テクノロジーに出資した。アルバトロスへの出資は、グループとしてGX領域における情報取集・知見の集積を目的としたものとなる。なお、TVC&Iについては2025年3月期に解散しており、VC事業は同社内に新設したスタートアップ推進部で継続している。※ 浮体式垂直軸型洋上風車は、海に浮かべる浮体部分の小型化が実現できるほか風車の製造方法の工夫によって、従来型（水平軸型）の風車と比べ製造コストや運用コストの低減が期待されている技術。既に様々な企業・団体との共同研究が開始されている。海外事業については、エネルギー事業においてベトナムでLPガス関連企業を、フィリピンで水力発電会社を持分法適用関連会社としているほか、情報通信事業においてインドネシアや台湾を中心にAWS導入支援等の事業を展開している。海外事業に関しては短期的な業績への影響は軽微だが、中長期的な収益貢献を期待しての展開となる。c) 地域連携地域連携の取り組みについては各グループ会社において地域密着サービスや官民連携による取り組みを推進している。具体的な取り組みとして、ケーブルテレビ子会社でフィットネスジムを4店舗運営しているほか、子会社の東海ガス(株)が静岡県内で2ヶ所のキャンプ場を運営している。(3) ESG経営への取り組み同社は持続的成長につながるESGの取り組みを加速させることで、PERの更なる向上を目指している。a) 環境（Environment）2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、顧客のエネルギー利用並びに自らの事業活動におけるGXを推進する。顧客向けについては、省エネガス機器の普及促進やカーボンオフセットガスの販売、再生可能エネルギーの導入促進、地域と一体となった低・脱炭素化の推進、原料の脱炭素化に取り組んでいる。また、自らの事業活動においてはDXによるLPガス事業の配送効率化や自動検針化、太陽光発電システムの設置や事業所で使用する電気の再エネルギー化を推進している。b) 社会（Society）人的資本の強化施策として、人財・組織の活力最大化、従業員のウェルビーイング向上に取り組んでいる。「理想の個」の実現に向けて、自律キャリア支援制度やリスキリング支援制度などを整備したほか、「理想の組織」の実現に向けて、多様な働き方の実現、働きがいを高める人事制度の改定、トップレベルの健康経営の実践、管理職への心理的安全性研修、コーチング研修などに取り組んでいる。c) ガバナンス（Governance）コンプライアンス・ガバナンスの強化を図るべく、役員・管理職の研修の徹底や組織のさらなるコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/24 13:07 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2026年3月期は情報通信事業がけん引し、連続増収増益へ *13:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2026年3月期は情報通信事業がけん引し、連続増収増益へ ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しTOKAIホールディングス<3167>の2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円、経常利益で同0.7%増の17,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の10,000百万円を計画している。売上高は9期連続の増収、各利益段階では2期連続で過去最高益を更新する見通しだ。継続取引顧客件数は3,462千件と前期末から39千件積み上げ、月次課金収益を積み上げていくほか、前期に先行投資で減益となった法人向け情報通信事業の回復を見込む。なお、M&Aの成約状況次第では上振れする可能性もある。(1) エネルギー事業エネルギー事業は売上高で前期比横ばい、営業利益で1億円の増益と堅調推移を見込む。LPガス事業の売上高は家庭用の契約件数増加（前期末比2%増）、ガス器具の販売増等で増収を見込んでいるが、工業用・卸売の減収で相殺し、前期比横ばい水準となる見通し。工業用・卸売については販売量で横ばい、仕入価格に連動する販売価格は前期比で低下を想定し、減収見込みとなっている。販売量については前期並みの平均気温を前提に、家庭用では件数増により2%増となり、全体では0.6%増となる見込みだ。営業利益は顧客獲得コストが3億円増加するものの、件数増加による4億円の増益で吸収し増益を確保する見込みだ。家庭用の契約件数は16千件程度の増加を見込んでおり、新規エリアへの進出も含めてM&A・商圏買取分が上乗せ要因となる。新規エリアとして愛媛県松山市に営業所を開設しており、今後は四国地域での顧客開拓も進む見通しだ。国内の家庭業務用LPガスの需要量は、契約件数の減少やガス機器の高効率化、オール電化住宅の増加などを背景に2010年以降、年率1.9%のペースで減少を続けており、事業者数は2010年の22,442事業者から2024年は15,181事業者と年率2.8%のペースで減少している。経済産業省が発表した2028年までの家庭業務用LPガスの需要見通しについても年率1.6%の減少見通しとなっており、今後は中小事業者だけでなく前期にM&Aしたフジプロのように中規模案件も増えてくると見られ、同社にとってはシェア拡大により収益を伸ばす好機になると弊社では見ている。(2) 情報通信事業情報通信事業は、営業利益で同6億円増となる見通し。このうちコンシューマー向けの売上高は横ばいとなるが、顧客獲得販路を見直すことで3億円の増益を見込んでいる。販路のなかには契約を獲得しても契約期間が短く、獲得コストを回収できないところがあり、こうした販路を整理していくことで顧客獲得コストの効率化を進めていく。このため、契約件数については「LIBMO」で若干の増加を見込むが、従来型ISP等を中心に全体では前期末比2万件の減少を見込んでいる。一方、法人向けは、営業利益で3億円増を計画している。前期にインフラの増強を実施した効果により、クラウドサービスを中心としたストック売上が伸張する。また、システム受託開発も堅調に推移する見通しだ。利益面では人件費や減価償却費など固定費の増加により、利益率は低下するものの増収効果で吸収する。なお、前期にインドネシアで現地IT企業と合弁で設立した子会社（出資比率60%）において開始したAWSの導入支援サービスやクラウド人材育成事業については順調に立ち上がっており、早期黒字化を目指している。(3) CATV事業CATV事業は、営業利益で2億円増と安定成長が続く見通し。顧客件数は放送サービスで横ばい、通信サービスで2万件の増加を前提としている。通信サービスについては前期も19千件の増加となっており、同様のペースで件数の積み上げを進めていく。営業利益は、人件費の増加があるものの増収効果で吸収し1ケタ台前半の増益率を維持する。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業は、営業利益で0.2億円増と増収増益が続く見通し。東海エリアでM&Aした子会社のシナジーが顕在化し、受注規模が大型化する傾向にあり、東海エリア圏でのシェアを拡大する。(5) アクア事業アクア事業は、営業利益で0.2億円増を見込む。給水型浄水サーバー「しずくりあ」を中心にグループ会社のネットワークも活用することで、顧客件数を前期末比27千件増の218千件まで積み上げる方針だ。また、コスト低減施策として、ワンウェイ方式の宅配水で利用するボトル容器の内製化に着手しており、内製化のためのイニシャルコストを計画に織り込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/24 13:06 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：自己資本比率が緩やかに上昇、フリーキャッシュ・フローは100億円を上回る *13:05JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：自己資本比率が緩やかに上昇、フリーキャッシュ・フローは100億円を上回る ■業績動向3. 財務状況TOKAIホールディングス<3167>の2025年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比5,813百万円増加の211,114百万円となった。主な変動要因を見ると、現金及び預金が122百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,036百万円、無形固定資産が2,860百万円、投資有価証券が1,477百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,258百万円増加の115,259百万円となった。支払手形及び買掛金が2,068百万円、有利子負債が175百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金負債及び資産除去債務の増加等により固定負債「その他」が1,561百万円、未払消費税及び設備未払金の増加等により流動負債「その他」が1,403百万円増加した。また、純資産合計は前期末比4,554百万円増加の95,855百万円となった。配当金支出4,466百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9,216百万円を計上したことにより株主資本が4,763百万円増加した。財務の健全性を示す自己資本比率は、前期末比0.9ポイント上昇の44.3%となり、有利子負債依存度が0.7ポイント低下の21.8%になるなど財務体質はやや改善し、健全な状態を維持した。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業キャッシュ・フローが25,769百万円、投資キャッシュ・フローが15,385百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは10,384百万円となった。同社は継続取引顧客件数を毎期拡大し、月額課金収入を積み上げることで創出したフリーキャッシュ・フローを、株主還元や有利子負債、リース債務等の返済に充当しており、現金及び現金同等物の期末残高はここ数年、50億円前後と安定した水準が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/24 13:05 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：エネルギー事業がコスト削減効果もあって大幅増益に *13:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：エネルギー事業がコスト削減効果もあって大幅増益に ■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) エネルギー事業TOKAIホールディングス<3167>のエネルギー事業の売上高は前期比4.8%増の105,871百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。以下、同様）は同21.8%増の10,228百万円となった。売上高は2期ぶりの増収、営業利益は2期連続の増益となり、会社計画に対しても利益ベースで大幅に上振れて着地した。主力のLPガス事業は売上高で前期比6.1%増の88,776百万円となった。販売量が家庭用の顧客件数増加等により前期比4%増と伸張したことが主な増収要因となった。期末の顧客件数は前期末比28千件増の807千件と着実に増加した。純増28千件のうち22千件は2024年4月に(株)フジプロ（静岡県）を連結子会社化したことによるものである。世帯当たりの平均消費量は前期比0.6%減となった。2025年3月期中の平均気温は前期並みの水準であったが、節約志向の高まりが消費量に若干影響を与えたと見られる。家庭用の販売価格については前期比横ばいとなり、仕入価格に連動する工業用は若干上昇した。なお、新規獲得件数が前期から減少しているが、これは2024年7月に「LPガス商慣行是正に向けた改正省令※」が施行された影響が大きい。改正省令の施行によって既存集合住宅のリプレイスが事実上難しくなったためで、今後は新築物件での契約獲得と営業エリアの拡大（2024年8月に鹿児島県に進出）、並びにM&Aにより顧客件数を積み上げていくことになる。※ 賃貸集合住宅等の顧客獲得の際に行っていた物品や金銭の授受など過大な営業行為に対して制限を設けた。都市ガス事業の売上高は前期比1.1%減の17,094百万円となった。顧客件数は同1千件減の74千件とほぼ横ばい水準であったが、仕入コストに連動した原料費調整制度による販売価格の低下が主な減収要因となった。ただ、下期だけで見ると増収に転じており、販売価格低下の影響が一巡したと見られる。営業利益の増減要因を見ると、LPガス事業における顧客件数増加で6.1億円、顧客獲得費用等の削減で9.3億円の増益要因となったほか、客先在庫評価等の影響で2.9億円の増益要因となった。同社は在庫の評価方法として先入れ先出し法を採用しており、期末にかけて仕入価格が低下したため評価益が発生した。(2) 情報通信事業情報通信事業の売上高は前期比4.2%増の59,049百万円、営業利益は同12.1%減の4,961百万円と増収減益となった。売上高は連続して過去最高を更新したが、利益は法人向けビジネスの先行投資費用増等もあって7期ぶりの減益に転じた。コンシューマー向け事業は売上高で前期比3.3%減の23,425百万円、営業利益で同1.7%減の765百万円となった。期末の顧客件数は光コラボサービスが大手携帯キャリア経由の販売が伸びたことで前期末比14千件増の387千件となったものの、従来型ISP等が同13千件減の380千件となったほか、「LIBMO」も同1千件減の79千件と伸び悩んだ。従来型ISP等や「LIBMO」の契約件数減少に加えて、光コラボのARPU低下（携帯キャリア経由の販売比率上昇による）が続いたことも減収要因となった。「LIBMO」については、主要販売ルートであるドコモショップが自社サービス「eximo（エクシモ）」の販売を強化したことが影響した。営業利益は、減収による利益減を販管費等の抑制である程度相殺し、微減益にとどめた。法人向け事業は売上高で前期比9.8%増の35,623百万円、営業利益で同13.8%減の4,196百万円となった。売上高は引き続き通信回線サービスやクラウドサービスの伸張により過去最高を更新したものの、賃金改定による人件費の増加や、データセンター及び通信インフラの設備増強に伴う費用の増加が減益要因となった。同社の光通信ネットワークは北関東から岡山まで通じていたが、これを九州まで延伸したほか、既存ネットワークの増強も行った。なお、同社子会社の(株)TOKAIコミュニケーションズが、2024年12月に事業体制のさらなる強化を目的にITインフラ構築並びにクラウド基盤の導入支援を行う(株)ジーアンドエフ※の全株式を取得し子会社化しており、今後の収益増に貢献するものと期待される。※ ジーアンドエフの直近業績は2024年3月期で、売上高711百万円、営業利益は27百万円。(3) CATV事業CATV事業の売上高は前期比2.0%増の36,488百万円、営業利益は同0.3%増の6,219百万円と若干ながら増収増益となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携するなどコンテンツの充実に努めたこと、また光化投資により高速インターネットサービスの営業活動を積極的に進めたことが増収増益要因となった。期末の顧客件数は放送サービスで同3千件増の922千件、通信サービスで同19千件増の413千件となり、放送サービスの顧客が新たに通信サービスを契約するケースが増えており、光化投資の効果が顕在化していると思われる。賃金改定により人件費が2.3億円増加したほか、顧客獲得費用等が2.4億円増加したものの、顧客件数増加に伴う増収でカバーした。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業の売上高は前期比7.3%増の26,863百万円、営業利益は同15.7%増の2,199百万円と3期振りの増収増益に転じた。内訳を見ると、建築不動産が1.6億円の増益となったほか、設備・土木工事もM&Aでグループ化した中京エリアの子会社が伸張し、1.4億円の増益となった。(5) アクア事業アクア事業の売上高は前期比26.1%増の9,764百万円、営業利益は同28.7%増の834百万円となり、6期ぶりに過去最高益を更新した。大型商業施設等での催事営業やWebマーケティング等を推進したことにより、期末の顧客件数が前期末比24千件増加の191千件と大きく伸張したことが増収要因となった。特に、2024年4月より開始した給水型浄水サーバー「しずくりあ」で28千件を獲得、同事業の収益をけん引した。既存サービスの解約を検討していた顧客に対して手頃感を訴求し、「しずくりあ」に移行したケースも一定数あったようだ。営業利益の増減要因を見ると、顧客件数の増加で12.7億円の増益となり、顧客獲得費用の増加10.8億円を吸収した。(6) その他・調整額その他の売上高は前期比2.2%増の5,444百万円となった。事業別の売上高は、介護事業がデイサービスの利用者数減少により同0.9%減の1,398百万円となったほか、船舶修繕事業も修繕隻数の減少により同6.2%減の1,688百万円となった。一方で、婚礼催事事業は法人等の一般宴会需要の回復により、同3.7%増の1,321百万円となった。本社費用を含めた営業損失は7,600百万円と前期の7,283百万円の損失から拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/24 13:04 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2025年3月期業績は売上高、各利益とも過去最高を更新 *13:03JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2025年3月期業績は売上高、各利益とも過去最高を更新 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要TOKAIホールディングス<3167>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の243,482百万円、営業利益で同8.6%増の16,841百万円、経常利益で同11.8%増の17,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.7%増の9,216百万円と増収増益決算となった。グループ顧客件数の増加等による増収や情報通信事業の法人向けストックビジネスの拡大に加え、建築設備不動産において建築工事の受注が順調に推移したこと等により、売上高は8期連続の増収となり、過去最高を更新した。利益面では、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加に加え、エネルギー事業において戦略的に経費の見直しと削減を図ったこと等により、各利益において2期連続の増益、3期振りに過去最高益を更新した。営業外損益が前期比で約5億円改善したが、主には持分法投資損益が3.8億円改善したことによる。期初計画比で見ると、売上高はおおむね計画どおりで、各利益はいずれも上回って着地した。営業利益に関しては8億円の上振れとなったが、事業セグメント別で見ると情報通信事業で数億円下振れたのに対して、エネルギー事業で大幅に上回ったことが増益要因となった。2025年3月期末の継続取引顧客件数は3,423千件となり、前期末比で64千件増となった。LPガス事業で28千件、CATV事業で22千件、アクア事業で24千件それぞれ増加した。情報通信事業については光コラボで14千件増となったが、従来型ISP等の減少により合計では前期末比1千件減となった。また、TLC会員※数については同53千件増の1,267千件と順調に増加している。※ 同社グループが提供するサービスを利用すると、利用額に応じたポイントが付与され、料金の支払いに利用できるほか、電子マネーにも交換可能。複数サービス利用者はポイントも割増しで付与される。そのほかにも様々な特典がついており、会員化することで解約防止にもつながるといったメリットがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/24 13:03 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービス、法人向け情報通信サービス、建築設備不動産事業等を展開 *13:02JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービス、法人向け情報通信サービス、建築設備不動産事業等を展開 ■事業概要TOKAIホールディングス<3167>グループは、静岡県を起点としてLPガスを中心とした生活インフラサービスや法人向け情報通信事業、建築設備不動産事業などを展開している。現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2025年3月期）は、祖業である「エネルギー事業」が43.5%、「情報通信事業」が24.3%、「CATV事業」が15.0%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。1. エネルギー事業エネルギー事業では、売上高の8割強をLPガス事業、2割弱を都市ガス事業で占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北、中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2025年3月期末時点の顧客件数は807千件で、業界ポジションとしては直販で岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,200万世帯と見られ、全国シェアで見ると4%弱の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aでシェアを拡大する戦略だ。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、人手不足や後継者難などを背景に年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2024年は約1.5万事業者に減少している。都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売り自由化解禁を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受して営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受した。顧客件数は2025年3月末時点で74千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどで、今後もM&A案件が出てくれば前向きに検討する考えだ。2. 情報通信事業(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向けのISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）と、法人向けの通信回線提供サービス、データセンターサービス、クラウドシステム構築支援、システム開発受託事業などを行っている。2025年3月期の売上構成比は、コンシューマー向けが約4割、法人向けが約6割とここ数年は法人向けの比率が上昇傾向にあり、営業利益でも8割強を法人向けで占めるまでになっている。ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割とトップである。2015年よりNTT（日本電信電話<9432>）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランの提供も行っている。2017年からはMVNO※を利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2025年3月末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で380千件、光コラボサービスで387千件、「LIBMO」で79千件となっている。※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているが、2025年3月末の顧客件数は162千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。また、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を静岡県内に7店舗出店している。3. CATV事業CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2025年3月末現在で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している（グループ会社10社）。2025年3月末の顧客件数は放送サービスで922千件、通信サービスで413千件、合計で1,335千件と緩やかながら増加基調が続いている。2023年度末の国内におけるCATVサービス加入世帯数は3,184万世帯と緩やかながら増加基調が続いている。業界ではJ:COM（JCOM(株)）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社はM&Aによるシェア拡大を目指している。4. 建築設備不動産事業建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。M&Aも積極的に推進しており、2019年に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業(株)を子会社化したのを皮切りに、2020年に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事(株)、静岡県内でビルメンテナンス事業を行う(株)イノウエテクニカ、2021年に東海エリアで建物の大規模修繕工事や改修工事を行う(株)マルコオ・ポーロ化工、2022年に岐阜県で産業廃棄物処理や木材チップの製造を行う(株)ウッドリサイクルを相次いで子会社化した。今後はこれらグループ会社が持つリソースを結集することで、東海エリアにおける総合建築事業者として事業規模を拡大する戦略だ。5. アクア事業アクア事業（宅配水事業）は、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式（ボトル回収型）「おいしい水の宅配便」のサービスを開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式（ボトル使い切り型）「おいしい水の贈りもの うるのん」のブランド名でサービス展開している。また、新たな取り組みとして2023年4月より水道水を内蔵フィルターでろ過する給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」※の販売を開始した。2025年3月末の顧客件数は191千件となっており、業界全体の2024年末の顧客件数571万件に対して3%強のシェアとなっている（静岡県内では約50%のシェア）。※ ウォーターサーバーのレンタル料は2,640円/月または3,300円/月（税込）で、約半年ごとに交換する濾過フィルターは無料で提供。6. その他その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。介護事業は2011年より開始しており、2025年3月末時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンター1ヶ所を開設している。また、婚礼催事事業はJR静岡駅前葵タワー内にある「グランディエール ブケ トーカイ」を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/24 13:02 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：顧客基盤の拡大により2026年3月期も過去最高業績を連続更新へ *13:01JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：顧客基盤の拡大により2026年3月期も過去最高業績を連続更新へ ■要約TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約342万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の243,482百万円、営業利益で同8.6%増の16,841百万円となり、過去最高業績を更新した。売上高の増収要因は、グループ顧客件数の増加や法人向け情報通信事業の拡大に加え、建築設備不動産事業の順調な増収による。営業利益の増益要因は、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加やエネルギー事業における戦略的経費の見直しと削減を図ったこと等による。期初計画（売上高244,000百万円、営業利益16,000百万円）に対しては、売上高はほぼ計画どおりとなり、営業利益は情報通信事業の下振れ分をエネルギー事業の増益でカバーし、全体では5.3%上回って着地した。期末の継続取引顧客件数は前期末比64千件増加の3,423千件となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円と増収増益が続く見通しである。エネルギー事業は横ばい水準となるが、情報通信事業やCATV事業で増益を見込む。前期に減益となった情報通信事業は、コンシューマー向けの販路見直しを行うことにより収益改善を図るほか、高成長が続いている法人向けも先行投資の一巡により増益に転じる見通しで、業績のけん引役となる。期末の継続取引顧客件数は3,462千件と前期末比39千件の増加を目指す。3. 中期経営計画の進捗状況2023年5月に発表した「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで持続的な成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円、継続取引顧客件数で357万件を設定した。2025年3月期までの2年間は売上高と顧客件数が計画を下回るペースとなった一方で、営業利益はエネルギー事業がけん引して計画を上回る進捗となっている。今後も市場環境に大きな変化がなければ、利益ベースでは中期経営計画の経営数値目標を達成できるものと弊社では見ている。同社は今後、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画を策定することになるが、基本戦略については従来の方針を継続しつつ、資本の最適配分を行いながらROE（2026年3月期見込み10.8%）と成長性の向上に取り組んでいく意向だ。株主還元については、連結配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当と株主優待を実施する。2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定しており、株主優待と合わせた単元当たり株主の年間投資利回りは4～7%（6月2日終値換算）になる。■Key Points・2025年3月期業績は売上高、各利益とも過去最高を更新・2026年3月期は情報通信事業がけん引し、連続増収増益へ・「中期経営計画2025」はエネルギー事業の拡大により、利益ベースで計画達成の見通し・配当金は配当性向40～50%が目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4～7%の水準（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/24 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約100円分押し上げ *12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約100円分押し上げ 24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり165銘柄、値下がり57銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅反発。415.03円高の38769.12円（出来高概算7億8773万株）で前場の取引を終えている。前日の米国株式市場は堅調に推移。軍のイラン核開発施設攻撃を受けた中東情勢の悪化懸念が広がったが、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆すると早期利下げ期待に相場は上昇に転じた。同時に中東各国が一時的な空域閉鎖を発表、イランは報復攻撃を開始したとの報道で、警戒感が強まり、再び大きく売られた。しかし、カタールがミサイルを迎撃、犠牲者はいないことを発表すると限定的な報復攻撃にとどまるとの情勢鎮静化への期待に買い戻しが加速。終盤にかけて上げ幅を拡大した。米国市場を横目に、24日の日経平均は425.09円高の38779.18円と4日ぶり反発して取引を開始。その後上値の重い値動きとなったが、プラス圏で推移した。トランプ米大統領は23日、イスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿し、イランは攻撃停止示唆したことから中東の地政学リスクが後退。投資家心理を上向かせた。また、原油価格が急落し、企業のエネルギーコスト増加懸念も後退。そのほか、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価支援要因となった。個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、受注回復織り込み国内証券が格上げを行ったレーザーテック<6920>が急騰、インフォマート<2492>、セレス<3696>、壱番屋<7630>などが値上がり率上位となった。一方、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの原油関連は軟調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、サンリオ<8136>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、三井E&S<7003>などが下落した。ほか、シティインデックスイレブンスの保有比率がゼロとなった大平洋金属<5541>が大幅安、大幸薬品<4574>、アドバンスクリエイト<8798>、富士石油<5017>などが値下がり率上位となった。業種別では、空運業、非鉄金属、その他製品などが値上がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約100円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは住友不<8830>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はソシオネクスト<6526>となり、NTTデータG<9613>、富士フイルム<4901>、INPEX<1605>、テルモ<4543>、メルカリ<4385>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38769.12(+415.03)値上がり銘柄数 　 165(寄与度+446.66)値下がり銘柄数 　　57(寄与度-31.63)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 24710　　1005　100.29<9984>　ソフトバンクG　　　　 9384　 　405　 80.83<9983>　ファーストリテ　　　 46700　 　340　 27.14<6920>　レーザーテック　　　 18140　　1940　 25.81<6098>　リクルートHD　　　　　7946　 　133　 13.27<6758>　ソニーG　　　　　　　 3606　 　 76　 12.64<5803>　フジクラ　　　　　　　7002　 　289　　9.61<6857>　アドバンテ　　　　　　9745　 　 35　　9.31<6146>　ディスコ　　　　　　 37330　　1220　　8.12<7735>　SCREEN　　　　　11170　 　555　　7.38<7974>　任天堂　　　　　　　 12875　 　205　　6.82<9433>　KDDI　　　　　　2432.5　 　 17　　6.79<4063>　信越化　　　　　　　　4409　 　 39　　6.49<4704>　トレンドマイクロ　　 10000　 　171　　5.69<6762>　TDK　　　　　　　　1569　 　 11　　5.49<4568>　第一三共　　　　　　　3354　 　 54　　5.39<4503>　アステラス製薬　　　　1385　　26.5　　4.41<7453>　良品計画　　　　　　　6839　 　124　　4.12<6954>　ファナック　　　　　　3735　 　 23　　3.83<9766>　コナミG　　　　　　　22135　 　115　　3.83○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8830>　住友不動産　　　　　　5693　 　-93　 -3.09<6526>　ソシオネクスト　　　　2685　 　-93　 -3.09<9613>　NTTデータG　　　　 　 3995　 　-15　 -2.49<4901>　富士フイルム　　　　　3042　 　-22　 -2.20<1605>　INPEX　　　　　2027.5　-121.5　 -1.62<4543>　テルモ　　　　　　　　2669　 　 -6　 -1.60<4385>　メルカリ　　　　　　2695.5　 -44.5　 -1.48<9107>　川崎汽船　　　　　　2000.5　 -38.5　 -1.15<7267>　ホンダ　　　　　　　1400.5　　-5.5　 -1.10<8267>　イオン　　　　　　　　4424　 　-29　 -0.96<9735>　セコム　　　　　　　　5337　 　-13　 -0.86<5019>　出光興産　　　　　　 869.3　 -12.7　 -0.84<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2198　 -23.5　 -0.78<8802>　三菱地所　　　　　　2755.5　 -23.5　 -0.78<9104>　商船三井　　　　　　　4721　 　-77　 -0.77<9101>　日本郵船　　　　　　　5016　 　-69　 -0.69<3086>　Jフロント　　　　　　1970　 -32.5　 -0.54<1803>　清水建設　　　　　　1577.5　 　-16　 -0.53<5020>　ENEOSHD　　　　 　 　　705　 　-16　 -0.53<1963>　日揮HD　　　　　　　1219.5　 -15.5　 -0.52 ＜CS＞ 2025/06/24 12:40
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