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TOKAI Research Memo(1):顧客基盤の拡大により2026年3月期も過去最高業績を連続更新へ
配信日時:2025/06/24 13:01
配信元:FISCO
*13:01JST TOKAI Research Memo(1):顧客基盤の拡大により2026年3月期も過去最高業績を連続更新へ
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約342万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の243,482百万円、営業利益で同8.6%増の16,841百万円となり、過去最高業績を更新した。売上高の増収要因は、グループ顧客件数の増加や法人向け情報通信事業の拡大に加え、建築設備不動産事業の順調な増収による。営業利益の増益要因は、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加やエネルギー事業における戦略的経費の見直しと削減を図ったこと等による。期初計画(売上高244,000百万円、営業利益16,000百万円)に対しては、売上高はほぼ計画どおりとなり、営業利益は情報通信事業の下振れ分をエネルギー事業の増益でカバーし、全体では5.3%上回って着地した。期末の継続取引顧客件数は前期末比64千件増加の3,423千件となった。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円と増収増益が続く見通しである。エネルギー事業は横ばい水準となるが、情報通信事業やCATV事業で増益を見込む。前期に減益となった情報通信事業は、コンシューマー向けの販路見直しを行うことにより収益改善を図るほか、高成長が続いている法人向けも先行投資の一巡により増益に転じる見通しで、業績のけん引役となる。期末の継続取引顧客件数は3,462千件と前期末比39千件の増加を目指す。
3. 中期経営計画の進捗状況
2023年5月に発表した「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで持続的な成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円、継続取引顧客件数で357万件を設定した。2025年3月期までの2年間は売上高と顧客件数が計画を下回るペースとなった一方で、営業利益はエネルギー事業がけん引して計画を上回る進捗となっている。今後も市場環境に大きな変化がなければ、利益ベースでは中期経営計画の経営数値目標を達成できるものと弊社では見ている。同社は今後、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画を策定することになるが、基本戦略については従来の方針を継続しつつ、資本の最適配分を行いながらROE(2026年3月期見込み10.8%)と成長性の向上に取り組んでいく意向だ。株主還元については、連結配当性向40~50%を目安に安定的かつ継続的な配当と株主優待を実施する。2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円(配当性向44.4%)を予定しており、株主優待と合わせた単元当たり株主の年間投資利回りは4~7%(6月2日終値換算)になる。
■Key Points
・2025年3月期業績は売上高、各利益とも過去最高を更新
・2026年3月期は情報通信事業がけん引し、連続増収増益へ
・「中期経営計画2025」はエネルギー事業の拡大により、利益ベースで計画達成の見通し
・配当金は配当性向40~50%が目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4~7%の水準
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約342万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の243,482百万円、営業利益で同8.6%増の16,841百万円となり、過去最高業績を更新した。売上高の増収要因は、グループ顧客件数の増加や法人向け情報通信事業の拡大に加え、建築設備不動産事業の順調な増収による。営業利益の増益要因は、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加やエネルギー事業における戦略的経費の見直しと削減を図ったこと等による。期初計画(売上高244,000百万円、営業利益16,000百万円)に対しては、売上高はほぼ計画どおりとなり、営業利益は情報通信事業の下振れ分をエネルギー事業の増益でカバーし、全体では5.3%上回って着地した。期末の継続取引顧客件数は前期末比64千件増加の3,423千件となった。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円と増収増益が続く見通しである。エネルギー事業は横ばい水準となるが、情報通信事業やCATV事業で増益を見込む。前期に減益となった情報通信事業は、コンシューマー向けの販路見直しを行うことにより収益改善を図るほか、高成長が続いている法人向けも先行投資の一巡により増益に転じる見通しで、業績のけん引役となる。期末の継続取引顧客件数は3,462千件と前期末比39千件の増加を目指す。
3. 中期経営計画の進捗状況
2023年5月に発表した「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで持続的な成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円、継続取引顧客件数で357万件を設定した。2025年3月期までの2年間は売上高と顧客件数が計画を下回るペースとなった一方で、営業利益はエネルギー事業がけん引して計画を上回る進捗となっている。今後も市場環境に大きな変化がなければ、利益ベースでは中期経営計画の経営数値目標を達成できるものと弊社では見ている。同社は今後、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画を策定することになるが、基本戦略については従来の方針を継続しつつ、資本の最適配分を行いながらROE(2026年3月期見込み10.8%)と成長性の向上に取り組んでいく意向だ。株主還元については、連結配当性向40~50%を目安に安定的かつ継続的な配当と株主優待を実施する。2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円(配当性向44.4%)を予定しており、株主優待と合わせた単元当たり株主の年間投資利回りは4~7%(6月2日終値換算)になる。
■Key Points
・2025年3月期業績は売上高、各利益とも過去最高を更新
・2026年3月期は情報通信事業がけん引し、連続増収増益へ
・「中期経営計画2025」はエネルギー事業の拡大により、利益ベースで計画達成の見通し
・配当金は配当性向40~50%が目安、株主優待も合わせた総投資利回りは4~7%の水準
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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