カナデビア：7期連続増収増益を達成、今後の持続的成長にも期待

*14:47JST カナデビア：7期連続増収増益を達成、今後の持続的成長にも期待 【会社概要】
カナデビア<7004>、1881年創業の重工業系エンジニアリング企業であり、旧称は日立造船である。2024年10月1日、同社は新たに「カナデビア」に社名を変更し、環境重視の事業へと企業変革を鮮明にした。創業以来、造船業で名を馳せたが、2002年に造船部門を分離し、以降は廃棄物処理プラント、産業プラント、産業機械、トンネル掘削機、発電設備など幅広い重工業分野に特化してきた。現在は「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、環境配慮・脱炭素化・資源循環・水処理といった分野を事業の中核と捉え、サステナビリティ経営を進めている。東京証券取引所プライム市場に上場し、「日経225」構成銘柄でもある。加えて、欧米を中心に展開するグループ会社との連携を強化し、グローバルでの環境ソリューション提供体制を確立。DX推進や研究開発にも注力し、循環型社会の実現に貢献する企業としての地位を高めている。

【7期連続増収増益達成】
2025年3月期の連結業績は、環境部門を軸に堅調に伸長し売上高610,523百万円（前期比9.8%増）、営業利益26,946百万円（同10.8%増）と増益となった。機械・インフラ部門、脱炭素部門の採算悪化を環境部門の改善がカバーした形で推移した。一方、経常利益は為替差益の減少や持分法収益の影響が響き24,329百万円（同5.1%減）と減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の軽減が寄与し22,103百万円（同16.3%増）で着地した。売上高と営業利益は7期連続で増収増益を達成している。また、戦略的M＆AについてもInova社を通じて積極的に推進。デンマークのごみ焼却発電プラントのサービス事業会社、英国のバイオガスプラントのアセットマネジメント会社を買収している。2025年3月期においては売上にして150億円強のM＆A効果があったとのことである。こうした取り組みの結果、総資産は609,666百万円（前期比14.3%増）と増加したが、利益の大幅な積み上げにより純資産が増加。結果として、自己資本比率は31.1%と前期比0.6ポイント上昇した。規模の拡大と財務健全性維持を両立している。
2026年3月期業績予想は、環境事業で海外子会社における継続的事業の伸長を織り込み売上高620,000百万円（前期比1.6%増）、営業利益27,000百万円（同0.2%増）と増収増益を見込んでいる。他方、経常利益23,000百万円（同5.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益（27.6%減）を見込んでいる。2026年3月期においても戦略的M＆Aを推進しており、2025年4月に米国におけるごみ焼却発電プラントのボイラーメンテナンス会社を買収済みである。また、2025年夏にはアイルランドにおけるごみ焼却発電プラントの運営会社の買収完了を見込んでおり、M＆Aによる当期の売上効果も200億円程度を見込んでいる。

【持続的な成長戦略と株主還元】
同社は2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進を重点施策として掲げている。
主な財務KPIとして、2025年度における受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益280億円を掲げているが、受注高及び売上高については達成の見通しを示しており営業利益についてはよりM＆Aによる暖簾の償却負担が増えたことにより10億円届かない見通しとなっているが、コスト管理の徹底などにより上積みを図る。
株主還元については、長期的な株主価値の向上のために、成長投資、研究開発・設備投資等を通じた経営基盤と財務基盤の強化に取り組みつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としている。2024年3月期の年間配当金は１株23円だったところ、2025年3月期は25円に増配、2026年3月期も同額を予定している。このように、成長分野への大胆な資本投下と配当の維持を両立させる姿勢は評価できよう。
中期的にはM&A効果と環境事業の拡大が利益基盤を強化し、株主価値の向上につながる可能性が高い。今後の展開に注目したい。

＜HM＞

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