注目トピックス　日本株

スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス---LAUSBUBのオフィシャルサイトをオープン

配信日時：2025/06/24 17:55 配信元：FISCO
*17:55JST スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス---LAUSBUBのオフィシャルサイトをオープン スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス<4838>は19日、子会社SKIYAKIが、ニューウェーブテクノポップバンド・LAUSBUBのオフィシャルサイトを公開したと発表した。

LAUSBUBは、2020年に北海道札幌市の高校軽音楽部出身の岩井莉子と高橋芽以によって結成されたユニットであり、2021年にX(旧Twitter)に投稿した楽曲「Telefon」が世界的な注目を集め、SoundCloudの全世界ウィークリーチャートで1位を記録した実績を持つ。その後、2022年に初のフィジカル作品「M.I.D. The First Annual Report of LAUSBUB」を発表し、2024年には1stアルバム「ROMP」をリリースするなど、本格的な音楽活動を展開している。

オフィシャルサイトでは、ニュース、ライブ情報、ディスコグラフィー、動画、グッズ情報などが掲載され、ファンとの接点をさらに広げる狙いがある。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 京葉瓦斯---米国における系統用蓄電池プロジェクトへの出資・参画 *17:58JST 京葉瓦斯---米国における系統用蓄電池プロジェクトへの出資・参画 京葉瓦斯<9539>は18日、「中期経営計画2025-2027」に掲げた重点課題である「低炭素・脱炭素社会への貢献」の取り組みの一環として、米国テキサス州における系統用蓄電池プロジェクト「Pintail（ピンテイル）」への出資・参画を決定したと発表した。同プロジェクトは、蓄電池出力200MW・蓄電池容量521.4MWhの設備を有し、再生可能エネルギーの導入が進むテキサス州の電力系統の安定化に資することを目的とするものである。また、テキサス州の電力市場において電力を売買することで、収益の確保も図る計画である。同社は、北米の再生可能エネルギー事業に投資するExcelsior Energy Capital（エクセルシオール エナジー キャピタル）および日系企業を含む複数の投資家とともに同プロジェクトに参画し、その運営状況や方針の確認を通じて、系統用蓄電池事業に関する知見の獲得を目指す。同プロジェクトの運転開始は2026年を予定している。 ＜ST＞ 2025/06/24 17:58 注目トピックス　日本株 タイミー---「石川県介護未経験者等参入促進マッチング強化事業」の委託事業者に採択 *17:57JST タイミー---「石川県介護未経験者等参入促進マッチング強化事業」の委託事業者に採択 タイミー<215A>は23日、石川県が推進する「石川県介護未経験者等参入促進マッチング強化事業」の委託事業者に採択されたと発表した。同事業は主に介護未経験者を対象とし、スポットワーク活用を通じて介護事業者との接点を創出し、人材確保の裾野を広げることを目指すとともに、そういった取組の有効性を検証することを目的とする。同社は、県内介護事業者に対して未経験者向け業務の切り出し支援やサービス説明会等を実施し、また同社プラットフォームを通じて介護事業者と全国のワーカーとのマッチング促進も行う。さらに、利用事業者を対象にアンケートやヒアリング調査を実施し、「未経験者との効果的なマッチング方法」や「未経験者と親和性の高い業務内容」を可視化し、介護人材確保の新たなモデル構築を図っていく。同取り組みは2026年3月31日まで実証期間として実施され、介護人材不足が深刻化する中、同社は、働き手個人が介護業界への適性を測り、適性があれば業界に定着できる機会を提供することに注力していく。 ＜ST＞ 2025/06/24 17:57 注目トピックス　日本株 室町ケミカル---「100億宣言」掲載を発表 *17:56JST 室町ケミカル---「100億宣言」掲載を発表 室町ケミカル<4885>は23日、売上高100億円の実現を目指す企業として「100億宣言」を発表し、その内容が中小企業基盤整備機構の運営するポータルサイトに掲載されたことを明らかにした。同社は、現在の売上高64億円(2024年5月期)から、2031年5月期に100億円の達成を目標として掲げている。また、そのための成長手段として、新製品の開発と受注増加による収益拡大に加えて、医薬品原薬の新たな生産方式導入や、生産ラインの増強・新倉庫の建設によるキャパシティ拡充などが明記されている。同時に、社内においては売上拡大に向けたプロジェクトチームを設置し、製造・事業責任者との連携を密にするほか、社外では設備メーカーや提携弁護士などと連携した体制を構築し、売上高100億円の達成を目指すとしている。 ＜ST＞ 2025/06/24 17:56 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---グループ会社ユニクレアが「中小企業無災害記録 金賞(第五種樹立)」を受賞 *17:54JST セレンディップ・ホールディングス---グループ会社ユニクレアが「中小企業無災害記録 金賞(第五種樹立)」を受賞 セレンディップ・ホールディングス<7318>は23日、グループ会社のユニクレアが、中央労働災害防止協会より「中小企業無災害記録金賞(第五種樹立)」を受賞したと発表した。この賞は、一定期間にわたり休業を伴う労働災害を発生させなかった企業に授与されるもので、第五種(金賞)はその中でも最長期間の無災害記録を達成した場合に該当する。ユニクレアは、2,400日間にわたり1日以上の休業を伴う労働災害を発生させることなく、安全衛生活動に継続的に取り組んできたことが評価され、今回の受賞に至った。同社は今後も「ゼロ災害」の継続を目標に掲げ、安全を最優先とする企業風土の維持と、より働きやすい職場環境の整備に注力していく方針である。 ＜ST＞ 2025/06/24 17:54 注目トピックス　日本株 ニーズウェル---アセンテックに対する公開買付応募と協業関係の継続 *17:53JST ニーズウェル---アセンテックに対する公開買付応募と協業関係の継続 ニーズウェル<3992>は23日、アセンテックがOPI・18による公開買付(TOB)に賛同の意を表明したことに伴い、業務提携契約へ移行すると発表した。また、ニーズウェルは本応募に参加することを決定した。ニーズウェルとアセンテックは、2021年11月に業務提携を開始し、2022年2月には相互株式取得を含む資本業務提携体制を整え、仮想デスクトップを中心としたリモートワーク環境の構築支援やセミナー共催を通じて協業を強化してきた。さらに、2025年4月にはアセンテックの子会社CXJとマスター・パートナー契約を締結し、Citrix製品を活用した仮想化ソリューション提供を開始している。今回、両社は資本関係を解消しつつも、ソリューション分野での協業を継続・深化させる方針を示している。なお、本TOBが成立した場合、2025年9月期に約0.64億円の有価証券売却益(特別利益)を計上する見込みである。 ＜ST＞ 2025/06/24 17:53 注目トピックス　日本株 いい生活---2025年5月度月次概況(速報)を発表 *17:53JST いい生活---2025年5月度月次概況(速報)を発表 いい生活<3796>は23日、2025年5月度の月次売上実績(速報値)を発表した。売上高は2.34億円となり、前年同月比で0.02億円の増収となった。内訳として、主力のサブスクリプションサービスの売上高は2.15億円で、4月度と同水準を維持した。一方で、ソリューションサービスの売上高は0.18億円となり、4月の0.15億円から回復を示した。全体の売上構成においてはサブスクリプションが大半を占める構造に変化はないものの、ソリューション部門の回復が全体売上の微増に貢献している。なお、2025年4月からの累計(4～5月)の売上高は4.65億円となっており、前年同期との比較では引き続き成長基調を維持している。次回の月次概況速報は、2025年7月22日に開示予定とされている。 ＜ST＞ 2025/06/24 17:53 注目トピックス　日本株 いちご---いちごグループのコリニアが横須賀市と業務目的に応じた文書整備と検索最適化に着目したRAG高度化を実証 *17:39JST いちご---いちごグループのコリニアが横須賀市と業務目的に応じた文書整備と検索最適化に着目したRAG高度化を実証 いちご<2337>は、子会社であるコリニアが神奈川県横須賀市と共同で実施した、庁内問合せ業務におけるRAG(Retrieval Augmented Generation)高度化実証実験において、生成AIの回答精度が飛躍的に向上し、本格的な業務活用に向けた重要な成果を得たと23日に発表した。実証では、検索アルゴリズムの質だけでなく、参照文書の質が精度向上に決定的に重要であることを確認。コリニアは、検索アルゴリズムの最適化技術と、業務内容を踏まえた参照文書整備のノウハウを両立し、文書をAIが理解しやすい意味単位で再構成することでノイズを抑え、高精度な検索を実現した。特に、契約締結業務における多くのマニュアルや規則を対象に、現場業務に即したRAG設計・AI開発を行った結果、複雑な問い合わせの大半に対して、実務でそのまま活用可能な水準の回答生成が可能となった。これにより、コリニアはRAGが特定業務における高度な知識を要する問い合わせにも対応可能であることを実証。一方で、文書整備にかかる手間が課題であることも明らかになり、今後は文書整備の負担軽減手法の体系化や構造可視化を起点とした整備支援ツールの共同開発を横須賀市と進め、より多くの現場で再現可能な仕組みへと発展させる予定である。 ＜NH＞ 2025/06/24 17:39 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反発、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約186円分押し上げ *16:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反発、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約186円分押し上げ 24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり73銘柄、変わらず4銘柄となった。前日の米国株式市場は堅調に推移。中東情勢の悪化懸念が広がったが、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆すると早期利下げ期待に相場は上昇に転じた。イランが報復攻撃を開始したが、限定的な報復攻撃にとどまるとの情勢鎮静化への期待に買い戻しが加速、終盤にかけて上げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は425.09円高の38779.18円と4日ぶり反発して取引を開始。朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小、その後は38800円付近でもみ合う展開となった。トランプ米大統領がイスラエルとイランについて「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿し、中東の地政学リスクが後退したことで投資家心理は上向いた。また、原油価格が急落し、企業のエネルギーコスト増加懸念も後退した。ただ、イランのアラグチ外相が「現時点では停戦や軍事行動の停止ついての合意は存在しない」とした上で「イスラエルが攻撃停止すれば停戦応じる」とSNSを投稿しており、不透明感が拭えず買い進む動きは限定的だった。また、為替市場で円高ドル安方向に進んだことが東京市場で重石となった。大引けの日経平均は前日比436.47円高の38790.56円となった。東証プライム市場の売買高は15億8002万株、売買代金は4兆2040億円だった。業種別では、非鉄金属、空運業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は64.1％、対して値下がり銘柄は31.2％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約99円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは住友不<8830>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位はNTTデータG<9613>となり、ホンダ<7267>、三菱地所<8802>、デンソー<6902>、INPEX<1605>、メルカリ<4385>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38790.56(+436.47)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+486.94)値下がり銘柄数 　　73(寄与度-50.47)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9480　 　501　 99.99<8035>　東エレク　　　　　　 24570　 　865　 86.32<6857>　アドバンテ　　　　　　9863　 　153　 40.71<9983>　ファーストリテ　　　 46810　 　450　 35.92<6920>　レーザーテック　　　 18355　　2155　 28.67<5803>　フジクラ　　　　　　　7097　 　384　 12.77<6146>　ディスコ　　　　　　 37850　　1740　 11.58<6098>　リクルートHD　　　　　7922　 　109　 10.88<6758>　ソニーG　　　　　　　 3584　 　 54　　8.98<4063>　信越化　　　　　　　　4415　 　 45　　7.48<7974>　任天堂　　　　　　　 12885　 　215　　7.15<4568>　第一三共　　　　　　　3365　 　 65　　6.49<9766>　コナミG　　　　　　　22195　 　175　　5.82<7735>　SCREEN　　　　　11040　 　425　　5.65<6954>　ファナック　　　　　　3746　 　 34　　5.65<4503>　アステラス製薬　　　1390.5　 　 32　　5.32<4578>　大塚HD　　　　　　　　7075　 　135　　4.49<3659>　ネクソン　　　　　　　2898　　58.5　　3.89<9433>　KDDI　　　　　　　2425　 　9.5　　3.79<7453>　良品計画　　　　　　　6828　 　113　　3.76○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8830>　住友不動産　　　　　　5612　　-174　 -5.79<9613>　NTTデータG　　　　 　 3986　 　-24　 -3.99<7267>　ホンダ　　　　　　　　1390　 　-16　 -3.19<8802>　三菱地所　　　　　　　2691　 　-88　 -2.93<6902>　デンソー　　　　　　　1900　 　-15　 -2.00<1605>　INPEX　　　　　　2003　　-146　 -1.94<4385>　メルカリ　　　　　　　2686　 　-54　 -1.80<8267>　イオン　　　　　　　　4400　 　-53　 -1.76<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7420　 　-50　 -1.66<8015>　豊田通商　　　　　　　3109　 　-16　 -1.60<8801>　三井不動産　　　　　　1384　 　-13　 -1.30<5019>　出光興産　　　　　　　 864　 -18.4　 -1.22<6526>　ソシオネクスト　　　　2744　 　-34　 -1.13<8697>　JPX　　　　　　　　 1509.5　 -16.5　 -1.10<2914>　JT　　　　　　　　　　4350　 　-30　 -1.00<7270>　SUBARU　　　　2455.5　 -29.5　 -0.98<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2195　 -26.5　 -0.88<9107>　川崎汽船　　　　　　2012.5　 -26.5　 -0.79<1812>　鹿島建設　　　　　　　3670　 　-46　 -0.77<1801>　大成建設　　　　　　　8314　　-115　 -0.77 ＜CS＞ 2025/06/24 16:22 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:TDSE、学びエイドがストップ高 *15:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:TDSE、学びエイドがストップ高 <4416> TrueData 　1071 　+13反発。間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシードとパートナー連携契約を締結したと発表し、好材料視されている。出版取次大手である日販グループホールディングスのグループ企業でグループ内外へITソリューションを提供する日販テクシードとパートナー連携することで、日販テクシードは自社のソリューションと併せてTrue Dataの「間接材コスト適正化支援」を顧客に提案し、より幅広い業種の企業が「間接材コスト適正化支援」を利用しDX投資の原資を生み出すことをめざすとしている。<7046> TDSE 　1762 　+300ストップ高。生成AI開発サービス「GX CLOUD×Dify」の提供を開始した。生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」のオフィシャル販売・開発パートナーで生成AI活用における最適な環境の選定や構築、実装、運用を支援する同社は、AI とビジュアライゼーションのソリューションカンパニーのジーデップ・アドバンスと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD×Dify」として提供を開始した。<184A> 学びエイド 　749 　+100ストップ高。東京証券取引所(東証)が、24日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買いが優勢となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<4381> ビープラッツ 　469 　+13反発。NSWと「Bplats」販売パートナー契約を締結したことを発表し、好材料視されている。「Bplats」は同社が自社開発するサブスクリプションビジネスのための統合プラットフォームで、様々なサブスクリプション型のサービスを一気通貫で、オンライン販売から管理まで行うことができる。同社事業との事業連動性が高いIoT等の自社プロダクトを持つNSWとパートナーシップを締結することにより、今後の大規模化、複雑化する案件の取込も含めた事業展開が可能となると考え、契約に至ったとしている。<4427> EduLab 　418 　+2反発。グループ会社の教育測定研究所が、国立教育政策研究所が実施する「OECD－PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」に関する業務を受託したと発表、好感されている。PISA2025年調査は、科学コンピテンシー、読解力、数学的リテラシーの3分野に加え、革新分野である「ラーニング・イン・デジタルワールド(LDW)」および質問調査を対象とし、25年6月～8月にオンライン形式で実施される予定で、無作為に選ばれた義務教育終了段階の高等学校1年生約8,000人を対象とする。<341A> トヨコー 　2708 　-20年初来高値更新後、反落。東京証券取引所(東証)が、24日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買い先行も伸びきれず反落。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。 ＜ST＞ 2025/06/24 15:54
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