注目トピックス　日本株

ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：自己資本比率が緩やかに上昇、フリーキャッシュ・フローは100億円を上回る

配信日時：2025/06/24 13:05 配信元：FISCO
*13:05JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：自己資本比率が緩やかに上昇、フリーキャッシュ・フローは100億円を上回る ■業績動向

3. 財務状況
TOKAIホールディングス<3167>の2025年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比5,813百万円増加の211,114百万円となった。主な変動要因を見ると、現金及び預金が122百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,036百万円、無形固定資産が2,860百万円、投資有価証券が1,477百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比1,258百万円増加の115,259百万円となった。支払手形及び買掛金が2,068百万円、有利子負債が175百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金負債及び資産除去債務の増加等により固定負債「その他」が1,561百万円、未払消費税及び設備未払金の増加等により流動負債「その他」が1,403百万円増加した。また、純資産合計は前期末比4,554百万円増加の95,855百万円となった。配当金支出4,466百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9,216百万円を計上したことにより株主資本が4,763百万円増加した。

財務の健全性を示す自己資本比率は、前期末比0.9ポイント上昇の44.3%となり、有利子負債依存度が0.7ポイント低下の21.8%になるなど財務体質はやや改善し、健全な状態を維持した。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業キャッシュ・フローが25,769百万円、投資キャッシュ・フローが15,385百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは10,384百万円となった。同社は継続取引顧客件数を毎期拡大し、月額課金収入を積み上げることで創出したフリーキャッシュ・フローを、株主還元や有利子負債、リース債務等の返済に充当しており、現金及び現金同等物の期末残高はここ数年、50億円前後と安定した水準が続いている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反発、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約186円分押し上げ *16:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反発、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約186円分押し上げ 24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり73銘柄、変わらず4銘柄となった。前日の米国株式市場は堅調に推移。中東情勢の悪化懸念が広がったが、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆すると早期利下げ期待に相場は上昇に転じた。イランが報復攻撃を開始したが、限定的な報復攻撃にとどまるとの情勢鎮静化への期待に買い戻しが加速、終盤にかけて上げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は425.09円高の38779.18円と4日ぶり反発して取引を開始。朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小、その後は38800円付近でもみ合う展開となった。トランプ米大統領がイスラエルとイランについて「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿し、中東の地政学リスクが後退したことで投資家心理は上向いた。また、原油価格が急落し、企業のエネルギーコスト増加懸念も後退した。ただ、イランのアラグチ外相が「現時点では停戦や軍事行動の停止ついての合意は存在しない」とした上で「イスラエルが攻撃停止すれば停戦応じる」とSNSを投稿しており、不透明感が拭えず買い進む動きは限定的だった。また、為替市場で円高ドル安方向に進んだことが東京市場で重石となった。大引けの日経平均は前日比436.47円高の38790.56円となった。東証プライム市場の売買高は15億8002万株、売買代金は4兆2040億円だった。業種別では、非鉄金属、空運業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は64.1％、対して値下がり銘柄は31.2％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約99円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは住友不<8830>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位はNTTデータG<9613>となり、ホンダ<7267>、三菱地所<8802>、デンソー<6902>、INPEX<1605>、メルカリ<4385>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38790.56(+436.47)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+486.94)値下がり銘柄数 　　73(寄与度-50.47)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9480　 　501　 99.99<8035>　東エレク　　　　　　 24570　 　865　 86.32<6857>　アドバンテ　　　　　　9863　 　153　 40.71<9983>　ファーストリテ　　　 46810　 　450　 35.92<6920>　レーザーテック　　　 18355　　2155　 28.67<5803>　フジクラ　　　　　　　7097　 　384　 12.77<6146>　ディスコ　　　　　　 37850　　1740　 11.58<6098>　リクルートHD　　　　　7922　 　109　 10.88<6758>　ソニーG　　　　　　　 3584　 　 54　　8.98<4063>　信越化　　　　　　　　4415　 　 45　　7.48<7974>　任天堂　　　　　　　 12885　 　215　　7.15<4568>　第一三共　　　　　　　3365　 　 65　　6.49<9766>　コナミG　　　　　　　22195　 　175　　5.82<7735>　SCREEN　　　　　11040　 　425　　5.65<6954>　ファナック　　　　　　3746　 　 34　　5.65<4503>　アステラス製薬　　　1390.5　 　 32　　5.32<4578>　大塚HD　　　　　　　　7075　 　135　　4.49<3659>　ネクソン　　　　　　　2898　　58.5　　3.89<9433>　KDDI　　　　　　　2425　 　9.5　　3.79<7453>　良品計画　　　　　　　6828　 　113　　3.76○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8830>　住友不動産　　　　　　5612　　-174　 -5.79<9613>　NTTデータG　　　　 　 3986　 　-24　 -3.99<7267>　ホンダ　　　　　　　　1390　 　-16　 -3.19<8802>　三菱地所　　　　　　　2691　 　-88　 -2.93<6902>　デンソー　　　　　　　1900　 　-15　 -2.00<1605>　INPEX　　　　　　2003　　-146　 -1.94<4385>　メルカリ　　　　　　　2686　 　-54　 -1.80<8267>　イオン　　　　　　　　4400　 　-53　 -1.76<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7420　 　-50　 -1.66<8015>　豊田通商　　　　　　　3109　 　-16　 -1.60<8801>　三井不動産　　　　　　1384　 　-13　 -1.30<5019>　出光興産　　　　　　　 864　 -18.4　 -1.22<6526>　ソシオネクスト　　　　2744　 　-34　 -1.13<8697>　JPX　　　　　　　　 1509.5　 -16.5　 -1.10<2914>　JT　　　　　　　　　　4350　 　-30　 -1.00<7270>　SUBARU　　　　2455.5　 -29.5　 -0.98<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2195　 -26.5　 -0.88<9107>　川崎汽船　　　　　　2012.5　 -26.5　 -0.79<1812>　鹿島建設　　　　　　　3670　 　-46　 -0.77<1801>　大成建設　　　　　　　8314　　-115　 -0.77 ＜CS＞ 2025/06/24 16:22 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:TDSE、学びエイドがストップ高 *15:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:TDSE、学びエイドがストップ高 <4416> TrueData 　1071 　+13反発。間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシードとパートナー連携契約を締結したと発表し、好材料視されている。出版取次大手である日販グループホールディングスのグループ企業でグループ内外へITソリューションを提供する日販テクシードとパートナー連携することで、日販テクシードは自社のソリューションと併せてTrue Dataの「間接材コスト適正化支援」を顧客に提案し、より幅広い業種の企業が「間接材コスト適正化支援」を利用しDX投資の原資を生み出すことをめざすとしている。<7046> TDSE 　1762 　+300ストップ高。生成AI開発サービス「GX CLOUD×Dify」の提供を開始した。生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」のオフィシャル販売・開発パートナーで生成AI活用における最適な環境の選定や構築、実装、運用を支援する同社は、AI とビジュアライゼーションのソリューションカンパニーのジーデップ・アドバンスと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD×Dify」として提供を開始した。<184A> 学びエイド 　749 　+100ストップ高。東京証券取引所(東証)が、24日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買いが優勢となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<4381> ビープラッツ 　469 　+13反発。NSWと「Bplats」販売パートナー契約を締結したことを発表し、好材料視されている。「Bplats」は同社が自社開発するサブスクリプションビジネスのための統合プラットフォームで、様々なサブスクリプション型のサービスを一気通貫で、オンライン販売から管理まで行うことができる。同社事業との事業連動性が高いIoT等の自社プロダクトを持つNSWとパートナーシップを締結することにより、今後の大規模化、複雑化する案件の取込も含めた事業展開が可能となると考え、契約に至ったとしている。<4427> EduLab 　418 　+2反発。グループ会社の教育測定研究所が、国立教育政策研究所が実施する「OECD－PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」に関する業務を受託したと発表、好感されている。PISA2025年調査は、科学コンピテンシー、読解力、数学的リテラシーの3分野に加え、革新分野である「ラーニング・イン・デジタルワールド(LDW)」および質問調査を対象とし、25年6月～8月にオンライン形式で実施される予定で、無作為に選ばれた義務教育終了段階の高等学校1年生約8,000人を対象とする。<341A> トヨコー 　2708 　-20年初来高値更新後、反落。東京証券取引所(東証)が、24日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買い先行も伸びきれず反落。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。 ＜ST＞ 2025/06/24 15:54 注目トピックス　日本株 エクシオグループ：情報通信インフラを基軸に多様な社会課題を解決、20年連続減配なしで配当利回り3%超え *15:10JST エクシオグループ：情報通信インフラを基軸に多様な社会課題を解決、20年連続減配なしで配当利回り3%超え エクシオグループ<1951>は、情報通信インフラを中心に、都市インフラやICTソリューションまで多岐にわたる領域をカバーする総合エンジニアリング企業である。1954年の創業以来、NTTグループとの関係を基盤に通信建設分野で事業を拡大し、現在は国内外で139の連結子会社と17,000人以上の人材を擁して多彩なソリューションを提供している。2025年3月期の連結売上高は6,708億円で、主に通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つのセグメントから構成され、それぞれ売上構成比は約37%、33%、30%と、均等に近いポートフォリオとなっている。ビジネスモデルとしては、各分野において設計・施工から保守・運用までを一貫して手掛ける「エンジニアリング力」が競争力の源泉となっている。通信キャリア分野では、NTTグループやKDDI、ソフトバンクなど主要通信事業者向けに、光回線やモバイル基地局等の構築・保守を提供。都市インフラ分野では、電気・空調工事や再エネ関連工事（太陽光発電、バイオマスボイラ等）、公共土木などに対応し、インフラ設備の構築・保守やローカル5G設備工事などの需要にも対応している。システムソリューション分野では、SI・NI領域でDX支援やクラウド、セキュリティ、G空間といった先端領域に注力し、グローバル事業も展開する。同社の強みは、長年にわたり構築してきた通信・電気・土木技術の融合による総合力と、全国および海外に広がる施工ネットワーク、さらにグループ全体での技術・ノウハウの集約にある。特に通信キャリア事業では、子会社の再編・集約を進め、業務プロセスの標準化やオフショア活用、物品調達の効率化などにより、柔軟かつ効率的な運営体制を確立している。また、都市インフラ分野では、データセンターやEV充電設備、蓄電池工事など新しいエネルギー領域への展開を進め、エネルギー関連事業を次なる成長柱と位置付けている。システムソリューション分野においては、文教向けDXや生成AI活用による業務改善提案のほか、グローバル領域でも構造改革と収益性改善を進めており、多様な強みを相互に活かす体制が構築されている。2025年3月期の売上高は670,822百万円（前期比9.2%増）、営業利益42,465百万円（同24.5%増）と売上高では中計目標を前倒しで達成した。全セグメントにおける増益によるものであり、特に都市インフラ事業ではデータセンター需要や再エネ案件の拡大、通信キャリア事業ではフレッツ光やモバイル設備投資の継続、システムソリューション事業では教育DXおよびグローバル分野の再構築が寄与した。営業利益率は6.3%と前期から改善し、中期経営計画に掲げた目標値（470億円・7.5%）に近づいている。2026年3月期の通期見通しは、売上高710,000百万円（前期比5.8%増）、営業利益47,000百万円（同10.7%増）と引き続き増収増益を計画している。増収の主因は、前期からの繰越工事の完工や新規大型案件の本格化によるものであり、セグメント別には都市インフラ事業でデータセンターの引き合いが継続する見通しである。システムソリューション事業では、DX市場・セキュリティ等が引き続き堅調に推移する方向で、上流コンサル強化による元請け拡大や高付加価値領域への事業展開も図っていく。そのほか、生成AI活用によるビジネス拡大、生産性向上を加速するため新組織を設置している。市場環境としては、社会全体のデジタル化進展により、5G対応の通信インフラやデータセンター、クラウドサービスの需要が底堅く推移している。また、脱炭素社会の実現に向けた再エネ需要やエネルギーインフラ整備、教育分野でのNext-GIGA対応など、同社が関わる市場は中長期的な成長が見込まれる。今後の見通しとして、同社は中期経営計画「2021-25」の最終年度となる2026年3月期において、売上高6,300億円、営業利益470億円、ROE9%以上、EPS140円以上という目標達成を目指している。既に売上高目標は前倒しで達成しているが、最終年度である25年度は、営業利益・ROE・EPSの目標達成を目指す。今後は「2030ビジョン」の実現に向けたポートフォリオ改革、すなわちシステムソリューションと都市インフラを通信キャリアと同等規模に育成する戦略が進行中である。特にDX、AI、再エネ分野を成長ドライバーと位置づけ、ESG経営の高度化と持続的成長の両立を図る方針である。グローバル分野では、Procurri社の完全子会社化や統廃合の進展により、収益性のある国際展開を目指していく。同社は、通信建設に強みを持つ企業としての伝統を活かしながら、情報通信インフラを基軸にエンジニアリングとデジタルの融合を推進し、多様な社会課題の解決に取り組んでいる。業容の多角化と新領域への挑戦を通じて中長期的な成長が期待される中、M&Aによる投資は継続。株主還元にも注力しており、2005年度から2024年度まで連続20年減配なしとなっており、配当方針ではDOE4.0%を基準としている。2026年3月期には66円への増配を計画。社会インフラの高度化や生成AI・再エネ分野での展開も進んでおり、積極的な成長投資と株主還元を継続して企業価値の向上を目指す同社の今後の成長に一層期待がかかる。 ＜HM＞ 2025/06/24 15:10 注目トピックス　日本株 野村マイクロ・サイエンス：半導体セクターの投資意欲は旺盛、26年度も受注は大幅増の見込み *14:59JST 野村マイクロ・サイエンス：半導体セクターの投資意欲は旺盛、26年度も受注は大幅増の見込み 【会社概要】野村マイクロ・サイエンス<6254>は、超純水装置を中核とする水処理ソリューションのリーディングカンパニーである。1969年の設立以来、半導体産業を中心に超純水の製造・供給・分析技術を提供しており、アジアや米国を中心にグローバルな事業展開を進めている。超純水とは、不純物を極限まで除去した極めて高純度の水であり、微細加工を必要とする先端産業において不可欠な存在である。同社は、設計・調達・施工からメンテナンスなどのアフターサービスまで一貫した体制を構築しており、高度な技術と永年培ってきた信頼性を背景に顧客基盤を拡大。近年では、AIやIoTの普及、脱炭素社会への対応を背景とした半導体投資の拡大を追い風に、受注拡大が続いている。また、製薬分野にも注力しており、注射用水製造装置など製薬用水市場にも対応。近年は、2021年3月期の連結売上高30,361百万円から2025年3月期は96,359百万円と3倍以上の伸びを示しており、飛躍的に成長している。【2025年3月期決算概要】2025年3月期の連結業績は、売上高96,359百万円（前期比32.0%増）、営業利益15,372百万円（同44.4%増）、経常利益13,399百万円（同23.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,199百万円（同27.8%増）と、いずれも過去最高を更新した。主力の水処理装置事業では、米国や日本を中心に大型案件の工事が順調に進み、売上高78,767百万円（同36.7%増）を計上。メンテナンス及び消耗品も半導体関連企業を中心に受注が進み15,537百万円（同19.9%増）となった。一方、その他事業は2,055百万円（同16.5%減）と減収。報告セグメント別では、米国が52,371百万円（同55.4%増）と突出した伸びを示したほか、日本が26,523百万円（同51.2%増）、中国が9,949百万円（同39.1%増）も大きく寄与した。一方、韓国および台湾では大型案件の一巡により減収となった。また、インドのTATAグループや韓国の新規顧客からの受注により、受注高は94,531百万円（同32.7%増）と過去最高を記録し、今後の成長への布石が打たれている。2026年3月期は、前期に米国の大型水処理装置案件を計上したことの反動に加え、大型案件の受注時期が下期に集中する見通しであることなどから、売上高は60,000百万円（同37.7%減）、営業利益は6,200百万円（同59.7%減）、経常利益は5,184百万円（同61.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,837百万円（同62.4%減）を見込んでいる。大幅な減収減益を見込む形ではあるが、受注高は117,229百万円（前期比24.0%増）と拡大基調を維持している。半導体関連市場の投資意欲は引き続き旺盛であり、各国において大型水処理装置の受注が見込まれていることから、同社の成長トレンドは継続していると見てよいだろう。【株主還元】株主還元については、「配当性向30%を目標に、バランスの取れたキャッシュアロケーションを実践する」方針を掲げている。2025年3月期の年間配当金は80円、総額は3,025百万円、配当性向は29.7%となった。一方、2026年3月期は70円（中間20円、期末50円）と、今期減益見通しの一方、受注高予想から、2027年3月期以降の業績回復をにらみ、配当性向でいうと69.1%を予想している。このように、同社は今後も収益力の維持・向上を前提としつつ、安定的かつ継続的な株主還元を実現していく構えである。【成長戦略】同社は、2023年11月に発表した中期経営計画「TTT-26（Together Toward Transformation-26）」において、2027年3月期に売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25%以上、ROIC22%以上を目標としている。主軸となる半導体産業では、AI・データセンター・自動運転等による需要拡大を背景に、設備投資が加速しており、同社は超純水システムの高機能化・省エネ化を通じて競争優位性を確立する。また、製薬市場では、バイオ医薬品やワクチン製造への対応を強化し、膜式注射用水製造装置の提案を進める。加えて、エンジニアリングプロセスの改革にも注力するとともに研究開発面では、より一層の純度アップ、分析感度アップを加速させるほか、環境貢献もアップさせ、環境配慮型製品の導入を進める。財務面では資本コストを意識しつつ、ROE向上につながる施策を実行していく方針である。これらにより、持続的な企業価値向上と社会的価値創出を両立することを目指している。引き続き注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/06/24 14:59 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～スペースマーケ、倉元などがランクイン *14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～スペースマーケ、倉元などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月24日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<5216> 倉元　　　　　　　 11751200　　35169.48　　378.91%　0.1407%<4487> スペースマーケ　　　1190600　　14628.88　　344.68%　0.0916%<6574> コンウ゛ァノ　　　　69200　　32802　　312.02%　0.024%<8783> GFA　　　　　　　8442600　　295049.46　　241.58%　-0.1812%<3698> CRI・MW　　　　359800　　65665.32　　241.55%　0.1233%<2563> iS500米H　　　1976060　　122819.411　　224.1%　0.0176%<9553> マイクロアド　　　　6396200　　501125.3　　223.28%　0.1126%<336A> ダイナミクマ　　　　2348500　　542021.22　　212.45%　0.0895%<7615> 京きもの　　　　　　1610400　　34023.7　　210.13%　0.0777%<2247> iF500H無　　　75539　　23905.29　　193.19%　0.0079%<6659> メディアリンク　　　58711900　　791081.28　　186.46%　0.2063%<6095> メドピア　　　　　　1768200　　324104.76　　185.22%　0.0326%<276A> ククレブ　　　　　　1167500　　1303573.8　　181.94%　-0.1497%<184A> 学びエイド　　　　　326700　　66660.28　　180.78%　0.154%<1478> iS高配当　　　　　139048　　116150.822　　176.66%　0.0018%<6085> アーキテクツSJ　　982000　　66125.7　　167.88%　0.0338%<2841> iFナス100H　　217155　　88134.235　　150.2%　0.0201%<2249> iF500Wベ　　　18805　　65171.505　　150.05%　-0.0342%<7630> 壱番屋　　　　　　　1850500　　391558.62　　149.46%　0.0439%<4417> グローセキュ　　　　198400　　183427.4　　139.74%　0.0846%<5202> 板硝子　　　　　　　1889300　　194256.28　　137.2%　0.0637%<6836> プラットホーム　　　2638100　　1315933.54　　132.38%　0.1483%<2013> 米高配当　　　　　　1655580　　98739.596　　131.25%　-0.0103%<8585> オリコ　　　　　　　1064900　　284347.98　　126.97%　0.0465%<3692> FFRI　　　　　　2372900　　4861895.8　　125.79%　0.1506%<4393> バンクイノベ　　　　306900　　1172982.8　　119.4%　0.1503%<2492> インフォマート　　　2051600　　312801.36　　118.92%　0.0612%<2632> MXSナ100ヘ　　4646　　39384.733　　110.29%　0.0193%<7163> 住信SBIネ　　　　3349900　　4885546.4　　109.8%　0.001%<3496> アズーム　　　　　　110900　　390608.6　　109.79%　0.0071%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/24 14:56 注目トピックス　日本株 プラット---大幅反発、INTMAXとの提携発表を材料視 *14:51JST プラット---大幅反発、INTMAXとの提携発表を材料視 プラット<6836>は大幅反発。INTMAXとの提携を発表している。INTMAXの次世代L2ブロックチェーンネットワークにおいて、同社がブロックプロデューサーとしてノード運用を行うことに合意した。INTMAXは、スケーラビリティとセキュリティを両立させる革新的なL2ソリューションであり、同社はこれまでのインフラ技術と運用ノウハウを活かし、INTMAXネットワークの成長と発展を支援していくことになる。 ＜ST＞ 2025/06/24 14:51 注目トピックス　日本株 大平洋金---大幅続落、シティインデックスイレブンスの保有比率がゼロに *14:48JST 大平洋金---大幅続落、シティインデックスイレブンスの保有比率がゼロに 大平洋金<5541>は大幅続落。前日に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスの保有比率（共同保有）が従来の10.16％から0.00％に低下したことが明らかになっている。同社では6月16日の立会外取引で212万200株の株式を取得しており、その大部分がシティインデックスイレブンスの保有株であったことが明らかに。一段の株主価値向上策などに対する期待感などが後退の方向とみられる。 ＜ST＞ 2025/06/24 14:48 注目トピックス　日本株 カナデビア：7期連続増収増益を達成、今後の持続的成長にも期待 *14:47JST カナデビア：7期連続増収増益を達成、今後の持続的成長にも期待 【会社概要】カナデビア<7004>、1881年創業の重工業系エンジニアリング企業であり、旧称は日立造船である。2024年10月1日、同社は新たに「カナデビア」に社名を変更し、環境重視の事業へと企業変革を鮮明にした。創業以来、造船業で名を馳せたが、2002年に造船部門を分離し、以降は廃棄物処理プラント、産業プラント、産業機械、トンネル掘削機、発電設備など幅広い重工業分野に特化してきた。現在は「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、環境配慮・脱炭素化・資源循環・水処理といった分野を事業の中核と捉え、サステナビリティ経営を進めている。東京証券取引所プライム市場に上場し、「日経225」構成銘柄でもある。加えて、欧米を中心に展開するグループ会社との連携を強化し、グローバルでの環境ソリューション提供体制を確立。DX推進や研究開発にも注力し、循環型社会の実現に貢献する企業としての地位を高めている。【7期連続増収増益達成】2025年3月期の連結業績は、環境部門を軸に堅調に伸長し売上高610,523百万円（前期比9.8%増）、営業利益26,946百万円（同10.8%増）と増益となった。機械・インフラ部門、脱炭素部門の採算悪化を環境部門の改善がカバーした形で推移した。一方、経常利益は為替差益の減少や持分法収益の影響が響き24,329百万円（同5.1%減）と減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の軽減が寄与し22,103百万円（同16.3%増）で着地した。売上高と営業利益は7期連続で増収増益を達成している。また、戦略的M＆AについてもInova社を通じて積極的に推進。デンマークのごみ焼却発電プラントのサービス事業会社、英国のバイオガスプラントのアセットマネジメント会社を買収している。2025年3月期においては売上にして150億円強のM＆A効果があったとのことである。こうした取り組みの結果、総資産は609,666百万円（前期比14.3%増）と増加したが、利益の大幅な積み上げにより純資産が増加。結果として、自己資本比率は31.1%と前期比0.6ポイント上昇した。規模の拡大と財務健全性維持を両立している。2026年3月期業績予想は、環境事業で海外子会社における継続的事業の伸長を織り込み売上高620,000百万円（前期比1.6%増）、営業利益27,000百万円（同0.2%増）と増収増益を見込んでいる。他方、経常利益23,000百万円（同5.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益（27.6%減）を見込んでいる。2026年3月期においても戦略的M＆Aを推進しており、2025年4月に米国におけるごみ焼却発電プラントのボイラーメンテナンス会社を買収済みである。また、2025年夏にはアイルランドにおけるごみ焼却発電プラントの運営会社の買収完了を見込んでおり、M＆Aによる当期の売上効果も200億円程度を見込んでいる。【持続的な成長戦略と株主還元】同社は2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進を重点施策として掲げている。主な財務KPIとして、2025年度における受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益280億円を掲げているが、受注高及び売上高については達成の見通しを示しており営業利益についてはよりM＆Aによる暖簾の償却負担が増えたことにより10億円届かない見通しとなっているが、コスト管理の徹底などにより上積みを図る。株主還元については、長期的な株主価値の向上のために、成長投資、研究開発・設備投資等を通じた経営基盤と財務基盤の強化に取り組みつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としている。2024年3月期の年間配当金は１株23円だったところ、2025年3月期は25円に増配、2026年3月期も同額を予定している。このように、成長分野への大胆な資本投下と配当の維持を両立させる姿勢は評価できよう。中期的にはM&A効果と環境事業の拡大が利益基盤を強化し、株主価値の向上につながる可能性が高い。今後の展開に注目したい。 ＜HM＞ 2025/06/24 14:47 注目トピックス　日本株 レカム：グローバル専門商社構想を掲げる、売上高CAGR20%以上を目指す *14:36JST レカム：グローバル専門商社構想を掲げる、売上高CAGR20%以上を目指す レカム<3323>は、情報通信機器、環境関連商材の販売・保守、BPO事業をグローバルに展開し、常に新しい技術やサービスの開発に取り組んでいる。主力事業は「海外ソリューション事業」「国内ソリューション事業」「BPR事業」の3つに大別され、2025年9月期第2四半期時点で売上構成比の約6割を海外事業が占めている。海外では東南アジア諸国や中国、インドなどを中心に、LED照明や業務用エアコン、RPAツール「Robo Worker」などの最先端製品を提供しており、現地のローカル企業・日系企業双方に向けた営業を展開している。一方、国内では中小企業を主要顧客に据え、IT機器、通信回線、省エネ機器、セキュリティソリューションなどをワンストップで提供するビジネスモデルを採っている。また、BPR事業では中国大連の拠点などを活用したBPO受託や業務自動化支援を行い、企業のDX化ニーズに応えている。同社は、（1）グローバルワンストップソリューション（2）直販営業力（3）時代の変化に対応し続ける企業風土、と3つの特徴が競争優位性を維持している。国内外で直販営業を展開している点にあり、営業ノウハウの蓄積や顧客ニーズの的確な把握が差別化要因となっている。直接取引を通じて顧客との信頼関係を深めて長期的なパートナーシップを構築、顧客ごとに最適なソリューションを提案できている。海外8カ国に進出しているが、どこの国でも同じ商材やサービスを提供でき、IT機器やエコ商材以外にBPOも請け負うことが可能。現地に根ざしたM&Aも活用してシナジーを追求している。とりわけ、営業DXの推進を通じて営業効率の大幅な向上を目指しており、CRMツール「Lark」を中核に、営業履歴のデータベース化や顧客への最適タイミングでのアプローチなどが全社的に展開されている。2025年9月期上期累計の売上収益は6,617百万円（前年同期比20.3%増）、営業利益は193百万円（同8.3%増）と増収増益で着地した。とくに海外ソリューション事業が好調で、シンガポールの子会社TAKNET SYSTEMSの連結寄与もあり、売上・利益ともに大幅な伸長を見せた。直販チャネルの営業体制再構築による販管費削減効果も寄与した。一方、国内ソリューション事業では卸チャネルが振るわず減収となったが、営業体制再構築による販管費削減で利益水準は維持された。BPR事業も国内センター業務の追加受注及び既存顧客からの大口スポット案件受注により増収したものの、外注費の増加や販管費の増大により利益は減少している。通期の売上収益は14,800百万円（前期比26.6%増）、営業利益700百万円（同2.6倍）と大幅な成長を見込んでおり、過去最高の利益更新を予定。売上の拡大には、戦略商品である放射冷却素材「SPACECOOL」やRPAソリューション「Robo Worker」の販売強化、営業DXによる生産性向上、AIの社内活用による業務効率化などが貢献する見通しである。レカムを取り巻く市場環境には追い風が吹いている。東南アジアやインドでは電力事情や省エネ志向の高まりを背景に、同社のLED照明や業務用エアコンへのニーズが拡大。また、グローバルM&A戦略により、現地法人との協業体制が整いつつあり、ローカル企業をターゲットとした市場開拓も進んでいる。国内においても、中小企業の人手不足やコスト削減ニーズから、BPOやRPAといった業務効率化ソリューションへの需要は強まっており、レカムが展開する定額制のストック型商材との相性は良い。グローバル専門商社構想の実現に向けて、中期経営計画（2025〜2027年）では、「売上高CAGR20%以上」「営業利益率10%以上」「ROE20%以上」の達成を目標としている。中核には「営業DX」と「M&A」の融合が据えられており、営業活動をCRMデータに基づいて再構築し、M&A先にもそのモデルを移植することで全体の生産性と収益性の向上を図る。海外ソリューション事業ではローカル人材の育成・ローカル企業の顧客ターゲットの精度向上、国内ソリューション事業では新規開拓・ストック売上の拡大や顧客満足度向上などを進めることで、持続可能な成長基盤の確立を目指している。株主還元についても積極姿勢を示しており、2025年9月期の配当は1.6円を予定している。また、同期間において自己株式の取得も実施し、発行済株式総数の約1.85%にあたる150万株を上限に、自社株買いを進めている。資本効率の向上と株主価値の最大化を意識した政策の一環といえる。グローバルな展開力と営業現場のDX化を武器に、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を実現しつつある同社の今後の動向は注視しておきたい。同社は人的資本開示資料をレポートで開示している。持続的な成長を実現するための包括的な人財育成戦略を推進しており、特にグローバルなビジネス環境に対応できる人財育成に注力し、新しい人事評価制度の導入や若手従業員の海外出向の機会創出など、多角的な取り組みを進めている。「新人事評価制度」「従業員教育プログラム」「若手従業員の海外出向プログラム」など複数の制度を設けており、意欲的な社員の成長を促進している。また、離職率低減に向けては、2024年度に従業員満足度調査は実施していなかったが、グローバルな報酬体系の見直しやメンタルトラブルの早期発見及び早期対応などの施策により、離職率は14%から8%に減少した。2025年度は2024年度の取り組みを踏まえて従業員満足度調査を実施して満足度スコアを80%以上に維持し、離職率を8%以下に維持することを目指している。 ＜HM＞ 2025/06/24 14:36
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