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【投資部門別売買動向】海外勢と個人が売り越す一方、信託銀と投信が買い越す (3月第1週)

配信日時:2025/03/13 20:00 配信元:MINKABU
●海外勢と個人が売り越す一方、信託銀と投信が買い越す  東証が13日に発表した3月第1週(3日~7日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米関税政策を巡り不安定な相場展開が続く中、週末の米株安と円高進行で売りが膨らみ、日経平均株価が前週末比268円安の3万6887円と3週連続で下落したこの週は、海外投資家が3週連続で売り越した。売越額は1015億円と前週の6071億円から大幅に縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で3週連続の売り越しだった。売越額は3067億円と前週の5725億円から減少した。現物と先物の合算でも3週連続で売り越し、売越額は4083憶円だった。個人投資家は3週ぶりに売り越し、売越額は4319億円と1月第3週以来およそ1か月半ぶりの大きさだった。前週は5181億円の買い越しだった。  一方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が4週ぶりに買い越し、買越額は3342億円だった。投資信託は3週連続で買い越し、買越額は2573億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は9週連続で買い越し、買越額は2037億円だった。 日経平均が3週続落する中、海外投資家と個人投資家が売り越す一方、信託銀行と投資信託が買い越した。  ■投資部門別売買代金差額 (3月3日~7日)   東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]   ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し        海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 ) 3月 ―――   第1週    ▲1,015   3,342  ▲4,319 [ ▲3,600  ▲718 ] 36,887円 ( -268 円) 2月 ―――   第4週    ▲6,071   ▲393   5,181 [  2,222  2,959 ] 37,155円 ( -1621 円)   第3週    ▲1,632   ▲339   1,751 [   417  1,333 ] 38,776円 ( -372 円)   第2週      964   ▲680  ▲1,001 [ ▲1,541   540 ] 39,149円 ( +362 円)   第1週    ▲2,657    637   4,892 [  2,394  2,497 ] 38,787円 ( -785 円) 1月 ―――   第4週    ▲3,133   ▲940   1,424 [  ▲909  2,333 ] 39,572円 ( -359 円)   第3週     3,911   ▲309  ▲4,586 [ ▲2,975 ▲1,611 ] 39,931円 ( +1480 円)   第2週     ▲46  ▲1,300   4,513 [  2,356  2,157 ] 38,451円 ( -738 円)   第1週     3,435  ▲5,318   7,277 [  4,135  3,142 ] 39,190円 ( -704 円) 12月 ―――   第5週     ▲657    313   1,315 [   282  1,032 ] 39,894円 ( -386 円)   第4週     4,956  ▲1,934  ▲8,790 [ ▲6,781 ▲2,008 ] 40,281円 ( +1579 円)   第3週    ▲4,750    59   1,561 [ ▲1,183  2,744 ] 38,701円 ( -768 円)   第2週    ▲5,092   1,779  ▲3,565 [ ▲3,481  ▲83 ] 39,470円 ( +379 円)   第1週     1,249   2,804  ▲4,806 [ ▲5,363   556 ] 39,091円 ( +883 円) 11月 ―――   第4週    ▲1,794    854   1,409 [   224  1,184 ] 38,208円 ( -75 円)   第3週    ▲3,300   ▲138   1,784 [  ▲358  2,142 ] 38,283円 ( -359 円)   第2週     1,521    153    14 [ ▲1,557  1,571 ] 38,642円 ( -857 円)   第1週     1,938    766  ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ] 39,500円 ( +1446 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース

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