注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は148円台前半で推移

配信日時：2025/03/12 11:46 配信元：FISCO
*11:46JST 東京為替：ドル・円は148円台前半で推移 12日午前の東京市場で米ドル・円は148円05銭近辺で推移。米長期金利の上昇を受けて147円68銭から148円15銭まで反発。ユーロ・ドルは上げ渋り、1.0922ドルから1.0906ドルまで弱含み。ユーロ・円は161円16銭まで下げた後、161円69銭まで反発。

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注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は高値圏、米金利にらみ *19:22JST 欧州為替：ドル・円は高値圏、米金利にらみ 欧州市場でドル・円は148円70銭台と、夕方に付けた本日高値を上抜けた。米10年債利回りの上昇でドル買いに振れ、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで伸び悩む展開に。一方、欧州株はほぼ全面高となり、クロス円はドル・円に追随し堅調地合い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円24銭から148円74銭、ユーロ・円は161円73銭から162円36銭、ユーロ・ドルは1.0897ドルから1.0926ドル。 ＜TY＞ 2025/03/12 19:22 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は失速、利益確定売り *18:22JST 欧州為替：ドル・円は失速、利益確定売り 欧州市場でドル・円は失速し、148円65銭から148円24銭まで値を下げた。利益確定売りに押される展開に。一方、欧州株式市場で主要指数は強含み、米株式先物も上げ幅を拡大。リスクオンのドル売り、円売りが強まり、クロス円は全般的に堅調だ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円24銭から148円65銭、ユーロ・円は161円73銭から162円19銭、ユーロ・ドルは1.0897ドルから1.0924ドル。 ＜TY＞ 2025/03/12 18:22 注目トピックス　市況・概況 日経平均テクニカル: 小反発、ボリンジャーバンド-2σ上方で推移 *18:15JST 日経平均テクニカル: 小反発、ボリンジャーバンド-2σ上方で推移 12日の日経平均は小反発した。ローソク足は小陽線で終了。上ヒゲは 5日移動平均線（37046.51円）や節目の37000円に届かなかったが、下値は前日から切り上がり、36000円台後半での売り買い拮抗を窺わせた。25日線など主要な移動平均線は下降を続けて下落トレンド延長を警告する形となる一方、ボリンジャーバンドでは-2σを下回ることなく推移しており、下値拡張局面終了につながるサインとして注目される。 ＜CS＞ 2025/03/12 18:15 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し: ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ鈍化も下値で買戻し *17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ鈍化も下値で買戻し 12日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。焦点の米インフレ指標は前回から鈍化が予想され、ドル売り先行の見通し。ただ、ドルは安値圏で買戻しが強まり、下値は堅く下げづらい展開となりそうだ。前日はドイツの新政権による財政拡大が好感され、ユーロ買い先行。一方、この日発表された米JOLTS求人件数は予想外に強い内容で足元の景気減速懸念は一服したが、トランプ政権の高関税政策に振らされ方向感を欠く展開に。ユーロ・ドルは1.09ドル台半ばに浮上後、1.09ドル付近に反落。ドル・円は147円付近から一時148円に接近した。本日アジア市場は日経平均株価の植田日銀総裁の見解で円買いも、ドル・円は148円台に持ち直した。この後の海外市場は引き続きトランプ氏の見解に左右される相場展開で、方向感は乏しいなか米連邦準備制度理事会（FRB)の政策方針が注視される。焦点の消費者物価指数（CPI）はコア指数も含め前年比、前月比で鈍化が予想される。来週開催の連邦公開市場委員会(FOMC)は金利据え置きが織り込まれるものの、次回以降の追加利下げへの思惑が広がればドル売り先行。また、日銀利上げを見込んだ円買いも続くとみられるが、ドルは割安感から買戻しが期待される。【今日の欧米市場の予定】・21：30　米・2月消費者物価コア指数（予想：前年比＋3.2％、1月：＋3.3％）・22：45　カナダ中央銀行政策金利発表（現行：3.00％） ＜CS＞ 2025/03/12 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は堅調、夕方は強含み *17:07JST 東京為替：ドル・円は堅調、夕方は強含み 12日の東京市場でドル・円は堅調。朝方からドルの買戻し入り、147円70銭から上昇基調に。日銀の早期追加利上げ観測で円買いに下押しされながらも、ドルは下値を固め底堅く推移。夕方にかけてはドルの買戻しと円売りで、148円65銭まで切り返した。・ユーロ・円は161円22銭から162円03銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.0918ドルから1.0888ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値36,763.10円、高値36,956.33円、安値36,658.86円、終値36,819.09円（前日比25.98円高）・17時時点：ドル円148円50-60銭、ユーロ・円161円90-00銭【要人発言】・フォンデアライエン欧州委員長「（米関税への）対抗措置は4月13日までに全面実施」・植田日銀総裁「長期金利が例外的に急上昇した場合、機動的なオペを臨時に実施する」「長期金利、市場で自由に形成されることが基本」「長期金利、経済・物価の見方や海外金利等を反映」「長期金利、市場の見方と日銀の見方に大きな違いはない」「将来の短期金利予想に反映して長期金利が動くのは自然な姿」「長期金利上昇による財政への影響、政府・国会が決めていくもの」【経済指標】・日・2月国内企業物価指数：前年比+4.0％（予想：+4.0％、1月：+4.2％） ＜TY＞ 2025/03/12 17:07 注目トピックス　市況・概況 日経VI：低下、株価底堅く警戒感が緩和 *16:35JST 日経VI：低下、株価底堅く警戒感が緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は12日、前日比-1.35（低下率4.63％）の27.79と低下した。なお、高値は28.28、安値は27.34。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の投稿市場はやや売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。しかし、現物市場で押し目買い意欲が強く、日経225先物も取引開始後に上げに転じるなど下値の堅い展開となった。こうした底堅い株価推移を受け、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。今日の日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜SK＞ 2025/03/12 16:35 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況：ウクライナ停戦案や関税警戒後退で急反発 *16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：ウクライナ停戦案や関税警戒後退で急反発 3月12日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比11pt高の653pt。なお、高値は658pt、安値は639pt、日中取引高は2874枚。前日11日の米国市場のダウ平均は続落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt安の641ptからスタートした。米国株安を受けて朝方こそもたついたものの、すぐに切り返し、プラス圏に浮上。ウクライナ停戦案や米国がカナダへ課す鉄鋼・アルミニウム追加関税の引き上げを見送ることが伝わったため、投資家心理が改善し、反発相場への期待が高まった。上値抵抗となっていた5日移動平均線を大きく上回ったことで、売り手の買い戻しも加速。大幅反発となる653ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、ジーエヌアイ＜2160>やアストロスケールHD<186A>などが上昇した。 ＜SK＞ 2025/03/12 16:30 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は堅調、ドルの買戻し継続 *16:23JST 東京為替：ドル・円は堅調、ドルの買戻し継続 12日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、一時148円50銭まで値を上げた。欧州勢とみられるドルの買戻しが強まり、ユーロ・ドルは1.09ドルを割り込んだ。一方、クロス円はドル・円に追随も、米株式先物の伸び悩みで円売りは限定的。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円70銭から148円50銭、ユーロ・円は161円22銭から161円69銭、ユーロ・ドルは1.0888ドルから1.0918ドル。 ＜TY＞ 2025/03/12 16:23 注目トピックス　市況・概況 売り先行後は目先底意識で押し目拾いの動き【クロージング】 *16:20JST 売り先行後は目先底意識で押し目拾いの動き【クロージング】 12日の日経平均は小幅反発。25.98円高の36819.09円（出来高概算18億8000万株）で取引を終えた。トランプ米大統領の高関税政策による景況感の悪化への不安から売りが先行して始まり、取引開始直後に36658.86円まで水準を切り下げた。ただし、前日の下落で半年ぶりに節目の36000円台を割り込んだことで、目先底を打ったとの見方が出始めたことも相場を支え、自律反発を狙った買いも入り、日経平均はその後、36956.33円と切り返した。しかし、米国では12日、2月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えているほか、トランプ関税も状況次第では二転三転しそうなだけに、36800円台でのこう着が続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の7割を占めた。セクター別では、銀行、非鉄金属、電気ガス、保険、石油石炭など29業種が上昇。一方、海運、空運、その他金融、不動産の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソニーG<6758>、テルモ<4543>、中外薬<4519>、コナミG<9766>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、SUBARU<7270>、横河電<6841>が軟調だった。前日の米国市場ではトランプ米大統領がカナダに対して鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50％引き上げると発言したことが嫌気された。一方、米国とウクライナの両政府は、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表し、これが地政学リスク後退への期待につながった。こうした流れから本日の東京市場は、売りが先行して始まったが、その後は地政学リスクの後退に加え、円相場も1ドル＝148円台前半へと円安方向に傾いているなか、プラス圏を回復。日経平均は小幅に反発したものの、先行き懸念は払拭されていない。トランプ米政権は4月2日に自動車関税や相互関税の全容を公表すると見通しだ。自動車関税は日本企業への影響が大きいとみられ、関税政策の行方を見極めたいとのムードも強く、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらなかった。地政学リスクの後退もロシアの姿勢次第で大きく変わるだけに、手放しで喜べる状況にはない。このため、目先は関税関連報道やウクライナを巡る米ロの動向報道などを確認しながらの展開が続きそうで、振れ幅の大きい展開が続くことになりそうだ。 ＜CS＞ 2025/03/12 16:20
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