注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：米長期金利の上昇を意識してドルは底堅い動きとなる可能性

配信日時：2025/03/12 08:15 配信元：FISCO
*08:15JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の上昇を意識してドルは底堅い動きとなる可能性 11日のドル・円は、東京市場では146円54銭から147円40銭まで反発。欧米市場では146円88銭まで売られた後、148円11銭まで反発し、147円78銭で取引終了。本日12日のドル・円は主に147円台で推移か。米長期金利の上昇を意識してドルは底堅い動きとなる可能性がある。

国際決済銀行（BIS）は3月11日に報告書を公表し、「トランプ米大統領の関税措置は非常に高い不確実性と市場の不安定化を招いている」と指摘した。ただ、BISは「世界経済は景気後退入りを避けられる」との見方を維持した。また、報告書では、米国の安全保障政策の転換を受けて欧州が防衛費を増額する計画を打ち出したことについて「市場が好意的に反応している」との見解が示された。報道によると、BISの調査部門責任者は「関税は消費者と企業の意欲をそぐほか、インフレをあおって中央銀行の金融政策運営を難しくする可能性がある」と指摘したが、BISは基本シナリオである世界経済の軟着陸を引き続き想定しているようだ。

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注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略: アジュバンやKG情報に注目 *09:12JST 個別銘柄戦略: アジュバンやKG情報に注目 先週末16日の米株式市場でNYダウは83.11ドル安の49,359.33ドル、ナスダック総合指数は14.63pt安の23,515.39pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比340円安の53,720円。為替は1ドル＝157.70-80円。今日の東京市場では、台湾代理店の株式をトヨタ<7203>に譲渡し譲渡益約301億円を26年3月期特別利益に計上すると発表した日野自<7205>、久光薬<4530>に対するTOB（株式公開買付け）に応募し投資有価証券売却益24.08億円を26年3月期特別利益に計上すると発表した高砂香料<4914>、株主優待制度を導入すると発表した八十二長野銀行<8359>、25年12月期の既存店売上高が9.4％増と26年3月期で最高の伸び率となったヨシックス<3221>、東証スタンダードでは、営業利益が前期20.3％増・今期12.3％増予想と発表した協和コンサル<9647>、25年12月期業績見込みを上方修正したKG情報<2408>、第3四半期累計の営業利益が33.1％増で上期の赤字から黒字に転じたアジュバン<4929>、発行済株式数の2.34％上限の自社株買いと買付け委託を発表したオーケーエム<6229>などが物色されそうだ。一方、25年12月の売上高が3.9％増と11月の12.0％増から伸び率が縮小したマーケットE<3135>、東証スタンダードでは、25年11月期営業損益が0.98億円の赤字と従来予想の0.59億円の赤字から赤字幅が拡大したティムコ<7501>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2026/01/19 09:12 注目トピックス　市況・概況 日経平均は442円安、寄り後はもみ合い *09:06JST 日経平均は442円安、寄り後はもみ合い 日経平均は442円安（9時5分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことも東京市場で投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は先週末まで続落したが、東証プライムは依然、短期的な高値警戒感が意識されており、積極的な買いを手控える向きもあった。一方、衆院解散・総選挙が予想される中、政策推進への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激し、株価支援要因となった。また、先週末の米株式市場で主要3指数は小幅に下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1％を超す上げとなったことが、東京市場で半導体関連株の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。 ＜SK＞ 2026/01/19 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～あらためて高市トレードが強まる展開が期待～ *08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～あらためて高市トレードが強まる展開が期待～ 19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■あらためて高市トレードが強まる展開が期待■アジュバン、3Q営業利益 33.1％増 2.63億円■日野自<7205>台湾代理店株をトヨタ自動車に売却、特別益301億円■あらためて高市トレードが強まる展開が期待19日の日本株市場は売り先行ながら、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。16日の米国市場は、NYダウが83ドル安、ナスダックは14ポイント安だった。トランプ米大統領が次期連邦準備理事会（FRB）議長候補として有力視されていた、国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。一方で、台湾との貿易交渉において、台湾企業が米国に2500億ドルを投じて半導体を生産することで合意したことで、半導体株の一角が買われた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比340円安の53720円。円相場は1ドル＝157円80銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで53590円まで売られる場面もみられた。日経平均株価は先週末の下げでボリンジャーバンドの+2σ（54107円）を割り込んできているため、明確に下抜ける形になるようだと、持ち高調整の売りが入りやすいところだろう。米国では半導体株の一角が買われていたこともあり、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。ハイテク株への資金流入がみられてくるようだと、日経平均株価の底堅さが意識されてくる可能性はありそうだ。また、高市首相は本日夕に衆議院を解散する意向を表明する予定である。先週の急伸で織り込まれているとみられるが、あらためて高市トレードが強まる展開が期待される。そのほか、国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し（WEO）」改訂版を発表する予定である。2026年見通しを上方修正してくるとの見方もあり、先物主導で仕掛け的な動きも入りやすいだろう。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られるとみられる。先物主導での短期的な売買に振らされやすいなか、高市トレードによる政策テーマに関連する銘柄への物色に向かわせそうだ。■アジュバン、3Q営業利益 33.1％増 2.63億円アジュバン<4929>が発表した2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4％減の31億2100万円、営業利益は同33.1％増の2億6300万円だった。取引サロンの実稼働軒数は、11922軒(前年同期比1394軒増)となった。利益面においては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、研究開発費、広告宣伝費、減価償却費等の販管費削減によりカバーした。2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.5％増の43億6500万円、営業利益は同0.4％減の1億2600万円を計画。■前場の注目材料・SOX指数は上昇（7927.41、+90.11）・米原油先物相場は上昇（59.44、+0.25）・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・TOWA<6315>外部給油式の超硬ドリル開発、ステンレスを連続加工・三菱商事<8058>1兆2000億円で米エーソン買収、天然ガス開発強化・NEC<6701>IFSABと、クラウドサービス・産業用AI開発へ、経済安保に対応・サッポロHD<2501>サッポロビール、ビール・RTDに集中、東京・大阪に体験拠点・日野自<7205>台湾代理店株をトヨタ自動車に売却、特別益301億円・三浦工業<6005>舶用機器見積もりでDX推進、最大3割効率化・三菱重工<7011>カタールでガスタービン4台受注、発電造水向け・タクマ<6013>ゴミ施設の改良工事受注、名古屋市から213億円・東洋エンジニアリング<6330>カザフ社と覚書、脱炭素化で・東京ガス<9531>DCの早期立ち上げ支援、2社と提携・中部電力<9502>JERA、碧南火力で米産アンモニア、29年度商用運転・東邦アセチレン<4093>新中計、成長投資を軌道に、社長が意欲・アステラス製薬<4503>中国に拠点、研究開発、バイオで連携・JR東海<9022>社長・丹羽俊介氏、新幹線に個室、需要捉える・NIPPONEXPRESSHD<9147>日本通運、新幹線貨物輸送を拡大、JR東海と即日配達・高砂熱学工業<1969>チームラボと、空間アートと環境技術融合☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　11月コア機械受注（予想：前月比－6.4％、10月：＋7.0％）＜海外＞・11：00　中国・10-12月期国内総生産（予想：前年比＋4.5％）・11：00　中国・12月小売売上高（予想：前年比＋1.1％）・11：00　中国・12月鉱工業生産（予想：前年比＋5.6％） ＜YY＞ 2026/01/19 08:41 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：売り優勢の展開か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：売り優勢の展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、売りが優勢となりそうだ。前週末16日のダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ、終了した。下落した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は売りが優勢となりそうだ。米国で株安に加え早期利下げ期待が後退しており、朝方から弱含みが予想される。このところの上昇で過熱感が台頭しているうえ、米国で半導体関連銘柄が上昇していることから、グロース市場への資金流入は期待し難い。一方、上昇トレンドはキープしているため押し目買いニーズは強く、下値は限定的となりそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比2pt安の717ptで終えている。上値のメドは725pt、下値のメドは705ptとする。 ＜SK＞ 2026/01/19 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆日欧金利差を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:03JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆日欧金利差を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行などによって184円92銭（2025/12/22）まで上昇した。グリーンランドの領有を巡って米国と欧州の対立は続いているが、日欧金利差を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・グリーンランドを巡って欧米関係の悪化・欧州経済の減速懸念・ウクライナ戦争継続の可能性【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は来年上昇の可能性 ＜CS＞ 2026/01/19 08:03 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国市場休場のため、米ドル買い拡大の可能性低い *07:56JST 今日の為替市場ポイント：米国市場休場のため、米ドル買い拡大の可能性低い 16日の米ドル・円は、東京市場では158円70銭から157円98銭まで下落。欧米市場では157円82銭まで売られた後、158円26銭まで反発し、158円09銭で取引終了。本日19日の米ドル・円は主に158円を挟んだ水準で推移か。米国市場は休場となるため、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。報道によると、トランプ米大統領は1月17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると表明した。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、10％の追加輸入関税が2月1日に発効する」と表明。グリーンランド購入に関して合意できない場合、関税率は6月1日には25％に引き上げられるようだ。トランプ大統領は「グリーンランドが戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有するため、米国の安全保障にとって極めて重要」と何度も表明している。一方、欧州諸国はトランプ大統領の追加関税賦課に関する発言を批判しており、スターマー英首相はXで「NATO同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税をかけるのは完全に間違っている」と指摘している。 ＜CS＞ 2026/01/19 07:56 注目トピックス　市況・概況 16日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は反落、次期FRB議長指名睨む *07:18JST 16日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は反落、次期FRB議長指名睨む ■NY株式：米国株式市場は反落、次期FRB議長指名睨む米国株式市場は反落。ダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ、終了した。セクター別では不動産管理・開発や半導体・同製造装置が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落。メモリー半導体、マイクロン・テクノロジー（MU）は同社取締役による株式購入が当局への届け出で明らかになり、上昇。電力会社のGEベルノバ（GEV）はトランプ政権が中間選挙に向け国民の電気料金を引き上げることなく、人工知能（AI）分野での国際的優位確保に必要なデータセンターの電力確保のため、国内最大の電力網運営会社PJMインターコネクションに対し、緊急の電力入札実施を指示する方針との報道で、上昇。一方で、現在工場を運営しているビストラ・コープ（VST）やコンステレーション・エナジー（CEG）はそれぞれ下落した。電気通信会社のASTスペースモバイル（ASTS）はミサイル防衛局「拡張可能国土革新企業多層防衛（SHIELD）」契約企業に選定され、大幅高。ベッセント財務長官はインタビューで、次期FRB議長を巡る決定はダボス会議前後になるとの見解を示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ハセットNEC委員長の次期FRB議長指名確率低下でドル反発16日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円82銭へ下落後、158円27銭まで上昇し、158円09銭で引けた。日本の通貨当局による円安是正介入を警戒した円買いが強まった。その後、トランプ米大統領の発言を受け、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長としてハセット国家経済会議（NEC）委員長が指名される確率が大幅に低下し、連邦公開市場委員会（FOMC）がハト派に傾斜するとの思惑が後退し、金利が上昇。ドルの買戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.1627ドルへ上昇後、1.1585ドルまで下落し、1.1601ドルで引けた。ユーロ・円は183円75銭から183円21銭まで下落。ポンド・ドルは1.3408ドルへ上昇後、1.3366ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8006フランへ下落後、0.8036フランまで上昇した。米イラン緊張緩和で安全通貨としてのフラン買いが一段と後退した。■NY原油：強含み、一時60ドル台前半まで戻す16日のNY原油先物2月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.25ドル（＋0.42％）の59.44ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは58.94－60.18ドル。週末前でポジション調整的な取引が主体となった。供給不安は高まっていないものの、中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、米国市場の前半にかけて60.18ドルまで反発する場面があった。通常取引終了後の時間外取引では主に59.50ドルを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　52.97ドル 　 +0.38ドル（+0.72％）モルガン・スタンレー（MS）　189.09ドル 　-2.14ドル（-1.11％）ゴールドマン・サックス（GS）962.00ドル 　-13.86ドル（-1.42％）インテル（INTC） 　 　 　 　46.96ドル 　 -1.36ドル（-2.81％）アップル（AAPL） 　 　 　 　255.53ドル 　-2.68ドル（-1.03％）アルファベット（GOOG） 　 　330.34ドル 　-2.82ドル（-0.84％）メタ（META） 　 　 　 　 　 620.25ドル 　-0.55ドル（-0.08％）キャタピラー（CAT） 　 　 　646.89ドル 　-0.29ドル（-0.04％）アルコア（AA） 　 　 　 　　60.07ドル 　 -3.74ドル（-5.86％）ウォルマート（WMT） 　 　 　119.70ドル 　+0.50ドル（+0.41％） ＜YY＞ 2026/01/19 07:18 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中GDP、中小売売上高、中鉱工業生産指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中GDP、中小売売上高、中鉱工業生産指数など ＜国内＞08:50　コア機械受注(11月)　-6.4％　7.0％13:30　鉱工業生産(11月)　　-2.6％13:30　設備稼働率(11月)　　3.3％13:30　第3次産業活動指数(11月)　-0.1％　0.9％高市首相が記者会見(衆院解散を表明予定)＜海外＞10:30　中・新築住宅価格(12月)　　-0.39％10:30　中・中古住宅価格(12月)　　-0.66％11:00　中・GDP(10-12月)　4.5％　4.8％11:00　中・小売売上高(12月)　1.1％　1.3％11:00　中・鉱工業生産指数(12月)　5.0％　4.8％11:00　中・固定資産投資(都市部)(12月)　-3.1％　-2.6％11:00　中・調査失業率(12月)　5.2％　5.1％11:00　中・不動産投資(12月)　-16.5％　-15.9％11:00　中・住宅販売(12月)　　-11.2％17:00　ブ・FIPE消費者物価指数(先週)　　0.39％19:00　欧・ユーロ圏CPI(12月)　　2.0％20:25　ブ・週次景気動向調査22:30　加・消費者物価指数(12月)　2.2％　2.2％27:00　ブ・貿易収支(先週)　　20.41億ドルスイス・世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議、23日まで)国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表欧・ユーロ圏財務相会合米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/01/19 06:30 注目トピックス　市況・概況 円も茨の道へ【フィスコ・コラム】 *09:00JST 円も茨の道へ【フィスコ・コラム】 年明け以降、ドル・円相場の底堅さが目立ち、心理的節目の160円に差し掛かっています。背景にあるのは、日本の財政悪化懸念による円売り。来る総選挙に向け、高市政権への支持拡大なら円売りは続くとみられるものの、予断を許せず円の方向感は乏しいでしょう。2026年のドル・円は156円60銭で寄り付き、156円台でもみ合った後に堅調地合いを強めました。高市首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに中国との関係が悪化し、昨年末にかけて円売りに振れやすい状況でした。そこへ、高市氏が1月23日に召集される通常国会の冒頭に衆院を解散するとの報道が市場を駆け巡ると、高支持率の現政権が積極財政を進めるとの思惑が株高・円安を招いたのです。ただ、2月に想定される総選挙は現時点で先読み不能。高市氏自身の人気は高いものの、自民党は宗教団体への政治資金流用の問題をあやふやにしており、政党支持率は低空飛行のまま。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が50を下回ると政権が倒れる、とする「青木の法則」に従えば、「高市氏+不人気の自民党」でも単独過半数に押し戻すのではないかとの思惑が広がります。そうしたシナリオを描く市場は財政出動をにらんで株買いを進め、円売りを急ぎました。その結果が現在の状況です。米国ではトランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の更迭を織り込み、ドル売りに振れやすい展開が今後も進むでしょう。それでも、日中関係の悪化と高市政権の支持拡大への思惑から、円売り地合いは変わらず。円安牽制を受けても、ドル・円は160円を目指す展開です。ですが、総選挙の先行事例になりそうな直近の選挙をみると、円売りには二の足を踏むかもしれません。歴代の首相を多く生み出した群馬県の前橋市長選で、既婚男性とホテルで密会が報じられた現職の女性候補が大勝。一方、立憲民主党と公明党の合流により、自民党は都市部で苦戦を強いられる見通しです。地方でも政治資金絡みの汚点を払拭できず、高市政権は選挙を境に失速もあり得ます。円の値動きとは高市氏の政治生命はまさに一蓮托生。円は高市政権への期待を映す鏡である一方、政権基盤の揺らぎが意識されれば円売りも急速に後退しかねません。総選挙を前に、市場は楽観だけでポジションを積み上げにくくなっており、円は方向感を失いやすい局面に入っています。円にとっては、上にも下にも容易に進めない「茨の道」が想定されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/18 09:00
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