注目トピックス　市況・概況

個別銘柄戦略:カナモトやフジコーポなどに注目

配信日時：2025/03/07 09:13 配信元：FISCO
*09:13JST 個別銘柄戦略:カナモトやフジコーポなどに注目 昨日6日の米株式市場でNYダウは427.51ドル安の42,579.08、ナスダック総合指数は483.48pt安の18,069.26、シカゴ日経225先物は大阪日中比855円安の36,895円。為替は1ドル＝147.90-148.00円。今日の東京市場では、第1四半期営業利益が67.2％増となったカナモト<9678>、同じく22.7％増となったフジコーポ<7605>、25年3月期純利益と配当予想を上方修正したTBSHD<9401>、発行済株式数の0.55％上限の自社株買い発表した日産化<4021>、2月の既存店売上高が12.8％増と1月の8.7％増から伸び率が拡大したインターメスティック<262A>、「ネオキャリア」戦略の実現に向けてオランダ社の先進的技術を採用すると発表した日本通信<9424>、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」導入・活用支援サービスの提供を開始すると発表したメンバーズ<2130>、インドで合弁会社を設立し高速鉄道プロジェクトに参画すると発表したニチレキG<5011>、三井住友海上火災保険と包括連携協定を締結したと発表したイージェイHD<2153>、東証スタンダードでは、投資有価証券売却益1.79億円を25年3月期に特別利益として計上すると発表したデンキョーG<8144>、25年3月期業績予想を上方修正し記念配当実施も発表したシダー<2435>、4社協業で巡回型漏水検知ソリューションの販売を開始したと発表したレスター<3156>、販売用不動産3件を売却すると発表したフェイスNW<3489>などが物色されそうだ。
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注目トピックス　市況・概況 ウクライナ通貨に底堅さ？【フィスコ・コラム】 *09:00JST ウクライナ通貨に底堅さ？【フィスコ・コラム】 3年に及ぶロシアとウクライナの紛争は終結に向けて動き始めたものの、アメリカの仲介は失敗に終わり和平は遠のきました。ただ、アメリカの後ろ盾を失ったウクライナは不利な状況に追い込まれたにもかかわらず、通貨フリブニャに底堅さが増したのはなぜでしょう。2月28日に行われたトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は途中から友好ムードが一変。ロシアへの対応を巡り非難の応酬となり、ウクライナのレアアース（希土類鉱物）の利用をアメリカに認める安全保障の意味合いを含む取引は決裂しました。それによりウクライナ戦争の終結は潰（つい）えたかに見え、国際金融市場は再び地政学リスクを意識した安全資産買いに傾きました。ただ、外為市場は複雑な値動きです。米トランプ政権がカナダとメキシコに対する関税引き上げを予定通り実施するとの思惑は、安全通貨買いを後押し。ドルに買いが入ったものの、円買いに押され弱含む展開に。また、ゼレンスキー氏が欧州連合（EU）各国に支援を訴え、融資連合が結成されるとユーロやポンドが急激に買い戻されました。米国経済の減速懸念からのドル売りも強まりました。そんななか、ウクライナは停戦後の復興への期待が後退したにもかかわらず、通貨フリブニャはドルに対し底堅さを増しています。ロシアによる侵攻が始まった直後、急激な下落を防ぐためにウクライナ中銀はフリブニャを1ドル＝36.57フリブニャで固定する措置を取りました。2023年10月には、一定の範囲内で市場の動きを反映しつつ必要に応じて介入する管理フロート制へ移行しています。戦況の悪化に伴いフリブニャの価値は低下し、今年1月には一時42フリブニャ台まで下落。その後は和平協議の思惑から41フリブニャ台に回復しました。フリブニャの取引は国内の企業や個人に限られていますが、ホワイトハウスでの一件で国内のドル需要が急激に縮小し、相対的にフリブニャの価値が高まりました。中銀はフリブニャの勢いを止めることができなった、と地元メディアは伝えています。その一方で、ユーロに対しては比較的大きく値を下げる展開です。仮に今後、ウクライナがアメリカ依存から脱しEUとの結びつきを一層強めるなら、企業や政府の資金の流れが変化し、貿易や財政支援、移民送金の増加がユーロの需要をさらに押し上げるでしょう。その流れが短期的なのか、それとも長期的に続くのか、ゼレンスキー氏の立ち回りはドル指数低下の目安にもなりそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/03/09 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP改訂値、春闘集中回答日、米CPI *16:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP改訂値、春闘集中回答日、米CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限38000円－下限36300円7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは同126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。米労働省が発表した2月雇用統計で、失業率は4.1％と1月4.0％から予想外に上昇した。労働参加者の減少が影響したと見られる。非農業部門雇用者数は前月比＋15.1万人と、1月＋12.5万人から伸びが拡大したが、予想は下回った。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で「経済には問題がなく、政策を当面据え置く」との姿勢を再確認すると、景気の先行きに対する安心感が広がって米国株は反発した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比490円高の37260円で取引を終えた。週初の東京市場は、米国株高などを背景に反発スタートとなりそうだが、投資家のセンチメントは悪化しており、買いが続くのは難しく、日経平均の上値は重くなろう。日銀の追加利上げ観測が強まり、日本の金利は上昇傾向にある。先進国で段階的な利上げを実施しているのは日本だけのため、投資家は積極的な買いを手控えている様子。春季労使交渉では、12日の集中回答日を前にした決定が相次ぎ、連合が6日に発表した傘下の労働組合が要求した賃上げ率は平均6.09％と、1993年以来32年ぶりに6％を上回った。人材の獲得や囲い込みを急ぎたい企業サイドの方針と労働組合の要求が合致しており、大手企業は続々と賃上げを回答。こうした賃上げ機運の高まりも、日銀による追加利上げムードを後押ししている。米10年債利回りが4.2-4.3％水準で推移し、日米10年債利回りの差は2.8％前後まで縮小している。週末に加藤財務大臣が「12月以降、一方的な動きが見られる」と円高けん制発言を行ったが、為替市場への影響は限定的で、18－19日開催の日銀金融政策決定会合まで、思惑先行のドル安円高が続くとなれば、日経平均は一段安の可能性もあろう。一方、週末こそ利益確定に押されたが、週を通して三菱重工<7011>、IHI<7013>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角は強い動きを見せた。2月28日のトランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の歴史的な首脳会談決裂を受けて、欧州ではウクライナ支援のために欧州連合（EU）特別首脳会議を開催。最大1500億ユーロを融資するなど再軍備計画を議論し、合意に至った。また、トランプ大統領の側近である米国防次官候補が、日本の防衛予算に不満を示したほか、トランプ大統領が施政方針演説で「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させる」と発言。防衛関連に買いが向かう材料が連日伝わったことなどから、関心が高まる格好となった。防衛予算に関して、石破茂総理は「日本の防衛費は日本が決める」と冷静に発言しているものの、トランプ交渉の材料の一つとして「防衛費増額」が加わったことで、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もある。トランプ発言で上下に振らされそうではあるが、テーマ性の高さなどから投資家の注目は続くだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は弱含みか。来週発表される2月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）でインフレ鈍化が示された場合、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和的な金融政策の継続を見込んだ米ドル売り・円買いは継続する可能性がある。また、直近の米個人消費支出は市場予想を下回っており、4月下旬に発表予定の今年1-3月期国内総生産（GDP）成長率はマイナスとの見方が浮上している。足元の弱い経済指標から景気腰折れの見方が広がればドル売りが強まる展開となりそうだ。日本の春闘大幅賃上げ要求を受け、日本銀行による追加利上げ時期は早まる可能性があることも円買い圧力を強める要因となりそうだ。米トランプ政権は関係国への関税引き上げの方針を伝えており、この動きは世界経済の不確実性を高めていることもドル売り材料になりやすい。■来週の注目スケジュール3月10日(月)：国際収支(経常収支)(1月)、景気一致指数(1月)、景気先行CI指数(1月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(2月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(2月)、中・資金調達総額(2月、15日までに)、中・マネーサプライ(2月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(2月、15日までに)、独・鉱工業生産指数(1月)など3月11日(火)：GDP改定値(10-12月)、工作機械受注(2月)、家計支出(1月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が閉幕、米・JOLT求人件数(1月)など3月12日(水)：25年春季生活闘争(春闘)集中回答日、国内企業物価指数(2月)、景況判断BSI大企業製造業(1-3月)、景況判断BSI大企業全産業(1-3月)、米・消費者物価コア指数(2月)、米・財政収支(2月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米国の鉄鋼・アルミニウム関税が発効、G7外相会合(14日まで)など3月13日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(2月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(1月)など3月14日(金)：連合が25年春闘の第1回回答集計結果公表、米・つなぎ予算失効期限、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(3月)、独CPI(2月)、英・鉱工業生産指数(1月)、英・商品貿易収支(1月)など ＜YU＞ 2025/03/08 16:30 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英国経済の腰折れ懸念残る *14:17JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英国経済の腰折れ懸念残る ■強含み、英中央銀行は景気抑制的な金融政策を維持今週のポンド・円は強含み。英中央銀行は景気抑制的な金融政策を維持するとの見方が広がったこと、日本銀行による早期追加利上げを警戒したポンド売り・円買いは一巡しており、対円レートは一時192円台前半まで反発。米国経済の減速を意識したポンド売り・米ドル買いも観測された。取引レンジ：188円26銭-192円55銭。■伸び悩みか、英国経済の腰折れ懸念残る来週のポンド・円は伸び悩みか。米トランプ政権は関係国に対する関税強化の方針を緩めず、英国経済の影響が警戒される。1月鉱工業生産などの経済指標が市場予想を下回った場合、英中央銀行の追加利下げ観測からポンド売りが強まりそうだ。日本銀行による早期追加利上げの可能性は残されていることも意識されそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・14日：1月鉱工業生産・14日：1月商品貿易収支予想レンジ：189円00銭-193円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/08 14:17 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、米国の関税措置に対する懸念残る *14:16JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、米国の関税措置に対する懸念残る ■上げ渋り、日本銀行による早期追加利上げの可能性残る今週の豪ドル・円は上げ渋り。米関税強化を警戒したリスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小したが、日本銀行による早期追加利上げの可能性は消えていないため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは拡大せず、豪ドル・円は94円台後半で上げ渋った。取引レンジ：91円86銭-94円72銭。■伸び悩みか、米国の関税措置に対する懸念残る来週の豪ドル・円は伸び悩みか。10－12月期の経済成長率は予想通り。金利低下を考慮しても国内経済の再加速は期待できない。米国の関税措置が世界経済に与える影響も懸念されており、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：92円00銭-95円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/08 14:16 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：上げ渋りか、ECB利下げ打ち止め観測も日銀利上げに警戒 *14:15JST ユーロ週間見通し：上げ渋りか、ECB利下げ打ち止め観測も日銀利上げに警戒 ■堅調推移、欧州に対する米国の関税賦課を警戒今週のユーロ・ドルは堅調推移。欧州連合（EU）の加盟国は防衛力の強化のため財政支出を拡大し、最大で8000億ユーロ規模の資金の確保を目指すヨーロッパ再軍備計画を進めることで合意したことがユーロ買いにつながった。欧州中央銀行（ECB）は4月の理事会で利下げの一時停止を決める可能性があることもユーロ買い材料となった。取引レンジ：1.0371ドル－1.0889ドル。■底堅い値動きか、ECB利下げ終了観測や米景気減速懸念で来週のユーロ・ドルは底堅い値動きか。米トランプ政権による欧州連合（EU）への関税引き上げの影響が警戒されているものの、欧州中央銀行（ECB）の利下げ終了の思惑で、ユーロは売りづらい。米国のインフレ指標が市場予想を下回った場合も追加利下げの思惑でユーロ買い・米ドル売りを促す可能性がある。予想レンジ：1.0700ドル-1.1000ドル■上昇、欧州諸国による財政支出拡大を意識したユーロ買い今週のユーロ・円は上昇。欧州諸国は防衛力の強化のため財政支出を拡大する方向で一致し、ドイツの長期金利は上昇していることから、ユーロ買い・円売りが拡大した。欧州中央銀行（ECB）の利下げ終了観測が広がったこともユーロ買い材料となった。取引レンジ：155円60銭－161円28銭。■上げ渋りか、ECB利下げ打ち止め観測も日銀利上げに警戒来週のユーロ・円は上げ渋りか。欧州各国による財政拡大計画を受けて欧州中央銀行（ECB）による利下げ打ち止め観測が広がっている。米国経済の減速も想定されており、リスク回避のユーロ売りは後退しそうだ。ただ、日本銀行による早期追加利上げの可能性は残されており、リスク選好的なユーロ買い・円売りが一段と拡大する状況ではないとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日：1月鉱工業生産（12月：前月比－1.1％）予想レンジ：157円00銭-161円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/08 14:15 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは弱含みか、米インフレ鈍化なら追加利下げ観測再浮上も *14:14JST 為替週間見通し：ドルは弱含みか、米インフレ鈍化なら追加利下げ観測再浮上も 【今週の概況】■ドルは一時147円割れ、米関税措置に対する懸念強まる今週の米ドル・円は軟調推移。メキシコとカナダからの輸入品に対する関税賦課を警戒して週初に151円台前半までドル高円安に振れたが、トランプ米政権は3月6日になってメキシコとカナダからの輸入品のうち、3か国の貿易協定に含まれる品目を来月4月2日まで関税措置の対象から外したことから、物価上昇への懸念は和らぎ、米ドル買い・円売りは縮小した。日本銀行の内田副総裁は5日に行われた講演で「経済・物価見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と述べたことは円買い材料となった。6日に発表された1月米貿易収支で赤字幅が拡大したことも嫌気され、米ドル買い・円売りは一段と縮小した。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時146円95銭まで下落した。この日発表された米国の2月雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったことや失業率の上昇を受けて米国経済の減速が意識され、リスク回避的なドル売りが優勢となった。ただ、ロシアのプーチン大統領は条件付きでウクライナとの停戦で合意する用意があると報じられたことから、リスク回避の米ドル売りは一服。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「米国経済は不透明感にもかかわらず強い」と指摘し、「政策修正を急ぐ必要はない」との考えを改めて表明したことから、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は148円03銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円95銭－151円30銭。【来週の見通し】■ドルは弱含みか、米インフレ鈍化なら追加利下げ観測再浮上も来週のドル・円は弱含みか。来週発表される2月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）でインフレ鈍化が示された場合、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和的な金融政策の継続を見込んだ米ドル売り・円買いは継続する可能性がある。また、直近の米個人消費支出は市場予想を下回っており、4月下旬に発表予定の今年1-3月期国内総生産（GDP）成長率はマイナスとの見方が浮上している。足元の弱い経済指標から景気腰折れの見方が広がればドル売りが強まる展開となりそうだ。日本の春闘大幅賃上げ要求を受け、日本銀行による追加利上げ時期は早まる可能性があることも円買い圧力を強める要因となりそうだ。米トランプ政権は関係国への関税引き上げの方針を伝えており、この動きは世界経済の不確実性を高めていることもドル売り材料になりやすい。【米・2月消費者物価コア指数（CPI）】（12日発表予定）3月12日発表の米2月消費者物コア指数（CPI）は前年比＋3.2％と鈍化が予想され、市場予想と一致、または下回った場合、ドル売り要因になりやすい。【米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数】（14日発表予定）3月14日発表の米3月ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を下回った場合、景気減速懸念が強まりドル売り要因に。また、株売り材料にもなり、リスク回避の円買いも出やすい。予想レンジ：145円50銭-150円00銭 ＜FA＞ 2025/03/08 14:14 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：トランプ発言や円高推移を横目に見た神経質な展開に *13:27JST 国内株式市場見通し：トランプ発言や円高推移を横目に見た神経質な展開に ■トランプ発言に振らされる展開続く今週の日経平均は週間で268.33円安（－0.72％）の36887.17円と下落。東京市場は、トランプ米大統領の関税政策に関する発言に一喜一憂した結果、昨年9月18日以来となる36800円水準まで下落した。週初こそ、大幅安に対する反動や米国株高などを材料視した反発となったが、トランプ大統領がカナダとメキシコ、中国に関税を発動することを明言したことで翌4日には大型株を中心に下落。米国株の下落も影響し、約5カ月振りの水準である36816.16円まで下げる場面が見られた。また、5日に行われた講演において、ハト派と見られていた内田眞一日本銀行副総裁が、追加の利上げを検討する姿勢を示したことなどから追加の利上げ観測が強まり、週末の10年物国債利回りは2009年以来の1.5％台まで上昇。日米金利差縮小への思惑から、為替市場で1ドル＝147円台までドル安円高が進行したことも大型株の重しとなり、日経平均は約半年ぶりに36000円台で取引を終えた。なお、2月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6077億円売り越したほか、TOPIX先物を1500億円売り越し、225先物を3700億円売り越し、合計1兆1277億円の大幅な売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を5180億円買い越すなど合計で6139億円買い越し。事業法人は現物を1487億円買い越した。■追加利上げ観測が強まり10年債利回りは1.5％まで上昇7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは同比126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。米労働省が発表した2月雇用統計で、失業率は4.1％と1月4.0％から予想外に上昇した。労働参加者の減少が影響したと見られる。非農業部門雇用者数は前月比＋15.1万人と、1月＋12.5万人から伸びが拡大したが、予想は下回った。雇用統計が警戒されたほど弱くなかったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で「経済には問題がなく、政策を当面据え置く」との姿勢を再確認すると、安心感が広がって米国株は反発した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比490円高の37260円で取引を終えた。週初の東京市場は、米国株高などを背景に反発スタートとなりそうだが、投資家のセンチメントは悪化しており、買いが続くのは難しく、日経平均の上値は重くなろう。日銀の追加利上げ観測が強まり、日本の金利は上昇傾向にある。先進国で段階的な利上げを実施しているのは日本だけのため、投資家は積極的な買いを手控えている様子。春季労使交渉では、12日の集中回答日を前にした決定が相次ぎ、連合が6日に発表した傘下の労働組合が要求した賃上げ率は平均6.09％と、1993年以来32年ぶりに6％を上回った。人材の獲得や囲い込みを急ぎたい企業サイドの方針と労働組合の要求が合致しており、大手企業は続々と賃上げを回答。こうした賃上げ機運の高まりも、日銀による追加利上げムードを後押ししている。米10年債利回りが4.2-4.3％水準で推移し、日米10年債利回りの差は2.8％前後まで縮小している。週末に加藤財務大臣が「12月以降、一方的な動きが見られる」と円高けん制発言を行ったが、為替市場への影響は限定的で、18－19日開催の日銀金融政策決定会合まで、思惑先行のドル安円高が続くとなれば、日経平均は一段安の可能性もあろう。■防衛関連銘柄には光明も一方、週末こそ利益確定に押されたが、週を通して三菱重工<7011>、IHI<7013>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角は強い動きを見せた。2月28日のトランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の歴史的な首脳会談決裂を受けて、欧州ではウクライナ支援のために欧州連合（EU）特別首脳会議を開催。最大1500億ユーロを融資するなど再軍備計画を議論し、合意に至った。また、トランプ大統領の側近である米国防次官候補が、日本の防衛予算に不満を示したほか、トランプ大統領が施政方針演説で「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させる」と発言。防衛関連に買いが向かう材料が連日伝わったことなどから、関心が高まる格好となった。防衛予算に関して、石破茂総理は「日本の防衛費は日本が決める」と冷静に発言しているものの、トランプ交渉の材料の一つとして「防衛費増額」が加わったことで、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もある。トランプ発言で上下に振らされそうではあるが、テーマ性の高さなどから投資家の注目は続くだろう。■12日に2月米消費者物価指数発表来週、国内では、10日に1月毎月勤労統計、国際収支、景気動向指数（速報値）、2月景気ウォッチャー調査、11日に1月全世帯家計調査、第4四半期実質GDP二次速報値、12日に第1四半期景況判断BSI、2月国内企業物価などが予定されている。海外では、10日に独・1月鉱工業生産指数、貿易収支、11日に豪・3月Westpac消費者信頼感指数、英・2月BRC既存店売上高、米・1月JOLTS求人件数、12日に米・2月消費者物価指数、週次原油在庫、カナダ・中銀政策金利、13日に英・2月RICS住宅価格指数、欧・1月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数、14日に独・2月消費者物価指数（確報）、英・1月鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/08 13:27 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：主力株の下げでグロース市場250指数は今年の安値更新の可能性も *13:25JST 新興市場見通し：主力株の下げでグロース市場250指数は今年の安値更新の可能性も ■「往って来い」の形状に今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.72％だったのに対して、グロース市場指数は－3.08％、グロース市場250指数は－3.48％と新興市場の下落が目立った。トランプ米大統領の関税政策に関する発言にプライム市場の大型株が上下に振らされるなか、新興市場も時価総額が大きい主力株の下げなどが影響し、グロース市場250指数は上昇前の1月下旬の水準まで下落。「往って来い」の形状となった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>が、目立った材料が観測されないにもかかわらず5日に大商いでストップ安。「F351の結果に関し引き続き第3相臨床試験の結果報告を待っている」と発表したものの、売りが継続した。また、弁護士ドットコム<6027>、アストロスケールHD<186A>も厳しい下げとなったほか、直近IPO銘柄のTENTIAL<325A>も売り優勢となり5日に上場来安値を更新した。一方、西友買収を発表したトライアルHD<141A>は買われ、上場来安値からようやく反発した。■ジーエヌアイグループの動向に要注目来週の新興市場は、主力株の下げによって投資家のセンチメントがより悪化していることから、グロース市場250指数は今年の安値である1月23日の624.73ポイントを割り込む可能性もある。指数への影響力が大きいGENDA<9166>、カバー<5253>、トライアルHDなどグロース市場指数コア20採用銘柄の動向が注目されよう。とりわけ、今週の新興市場の下げをけん引したジーエヌアイグループの動向には要注目だ。2月20日に上場来高値水準である3970円から一気に下げ足を強めており、下落率は38％と厳しい。同社は、「F351」を巡る風説の流布を指摘するなど投資家への発信を複数回行っているが、投資家の疑心暗鬼は払しょくできていない。時価総額1000億円超で、新興市場の指数への影響力も大きく、投資家の関心が非常に高まっていることから、同社の株価動向は注視したい。また、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが2009年以来の1.5％台まで上昇したことも、借入企業が多い新興市場のネガティブ材料となる。18-19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合までは、思惑先行の金利上昇が続く可能性もあるため、新興市場の重しとなりそうだ。売買代金も1000億円台前半から半ばまで減少しており、売り圧力も強い相場展開ではないが、積極的な買いは入りにくい状況だ。投資家心理が大きく改善するようなポジティブ材料が出ない限り、新興市場の低迷は続きそうだ。来週はIPOも予定されていないことから、売買代金が減少し投資家心理も悪化している状況を考慮すると、値動きの軽い銘柄などを対象とした短気資金中心の相場展開となろう。主力株の動向を横目に見つつ、週末ストップ高した雨風太陽<5616>や戻りを強めているデータセクション<3905>辺りに注目したい。 ＜FA＞ 2025/03/08 13:25 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：主要3指数は正念場、上昇相場が終了する可能性も *13:24JST 米国株式市場見通し：主要3指数は正念場、上昇相場が終了する可能性も 来週の米国株は、トランプ政権の関税方針や外交方針などを横目に見る神経質な展開となりそうだ。12日に2月消費者物価指数（CPI）が発表されるが、18-19日の連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えブラックアウト期間入りしており、FOMC高官による講演等が無くなるため、CPIの結果をFOMC高官がどのように捉えるかが分からない。ただ、CMEグループが提供するFedWatchでは、今回のFOMCは「現状維持」が市場コンセンサスとなっているため、FOMCに対する思惑は高まりにくいだろう。CPIがよほど大きく市場予想を上下に振れない限り、市場に対する影響は限定的と考える。そもそも最近の市場では、経済指標よりトランプ大統領の言動に関心が向かっている。ウクライナのゼレンスキー大統領とは再度会談を調整していると報じられていることから地政学リスクはやや改善しているが、二転三転する各国への関税政策に対する警戒から積極的な買いは手控えられている。ダウは200日移動平均線（200MA）より上を推移しているが、S&P500は200MAの攻防を迎え、ナスダックは既に200MAを下放れている。ダウ、S&P500は何とか調整局面でとどまっているが、ナスダックは下落局面に入りつつあり、23年3月以降、2年間にわたって一度も下回らなかった52週移動平均線（52週MA）の水準である17992ポイントが大きなポイントとなろう。ナスダックが下落局面入りとなれば、ダウ、S&P500も同様の展開となる公算が大きい。主要3指数は2－3年ほど続いた上昇局面が終了する可能性が出てきたと考える。投資家の心理状態を示すVIX指数は一時26ポイントまで上昇し、昨年12月の28ポイントに迫っており、投資家の心理状態は悪化している。主要3指数がそろって下落局面入りとなれば、利益確定売りや投げ売りなどが入ることで下落率も大きくなろう。主要3指数は正念場を迎えたと考える。経済指標では、11日に1月JOLTS求人件数、12日に2月消費者物価指数、週次原油在庫、13日に週次新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数、14日に3月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。主要企業決算は、10日にオラクル、11日にシエナ、グルーポン、12日にアドビ、アメリカン・イーグル、13日にアメティス、ベリトーン、ドキュサイン、イーストマン・コダック、ページャーデューティー、14日にフューチャー・フュエルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/08 13:24
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