日経平均は253円安でスタート、古河電工や7＆iHDなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37532.01;-253.46TOPIX;2716.55;-13.01

[寄り付き概況]

　4日の日経平均は253.46円安の37532.01円と反落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。
その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大した。

　今日の東京市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.64％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.01％下落と、ダウ平均（1.48％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、外為市場で1ドル＝149円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。さらに、トランプ米政権の関税政策への警戒感が継続し、買い手控え要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり前月と同水準だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.4％だった。
また、1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.25倍だった。

　セクター別では、鉱業、非鉄金属、電気機器、輸送用機器、海運業などが値下がり率上位、医薬品、精密機器、倉庫運輸関連、陸運業、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、アドバンテスト<6857>、7＆iHD<3382>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、キオクシアHD
<285A>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>、INPEX<1605>、東エレク<8035>、日立<6501>などが下落。他方、IHI<7013>、武田薬<4502>、三信電気<8150>、オリンパス<7733>、第一三共<4568>、JR東<9020>、三菱地所<8802>、ダイキン<6367>、NEC<6701>、東京海上<8766>、みずほ<8411>、HOYA<7741>などが上昇している。

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