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後場に注目すべき3つのポイント～米国株安で下げ幅を広げる展開に

配信日時：2025/02/28 12:29 配信元：FISCO

*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～米国株安で下げ幅を広げる展開に 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、米国株安で下げ幅を広げる展開に
・ドル・円は大幅安、日本株の下げ幅拡大で
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>

■日経平均は大幅反落、米国株安で下げ幅を広げる展開に

日経平均は大幅反落。前日比1074.08円安（－2.81％）の37182.09円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。

27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。

米国市場の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37000円台で取引を開始した後は、エヌビディア株の大幅安を受けたアドバンテスト<6857>の急落などを背景に下げ幅を拡大。為替が1ドル149円前半と前日比では円高ドル安が進行したことで、日経平均は昨年9月以来の水準である37074.70円まで下落した。

日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクG<9984>など半導体株の大幅安が目立ったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株もきつい下げとなった。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、キーエンス<6861>、三菱重<7011>などが下落した。

一方、前日に急落した7＆iHD<3382>が小幅反発したほか、LINE ヤフー<4689>が堅調推移。このほか、アサヒ<2502>、東京海上<8766>、武田薬<4502>、住友化学<4005>、日本ハム<2282>、MS＆AD<8725>などディフェンシブ系の銘柄が買われた。なお、日経平均構成銘柄では24銘柄のみ上昇した。

業種別では、非鉄金属、機械、電気機器、サービス、輸送用機器などが下落した一方、電気・ガス、鉱業の2セクターのみ上昇した。

前場の日経平均は一時37000円割れの懸念も高まったが、何とか37000円台を維持した。ただ、日経平均の取引時間中の上下の値幅は850円と大きな動きとなったが、プライム市場の売買代金は2.1兆円に留まった。外部環境等の不透明感から投資家のセンチメントが悪化しており、買いが手控えられているようだ。急落時に売買代金が膨らんでいれば、セリングクライマックスといった見方もできるが、じり安の状況では積極的な押し目買いは入れにくい。投資家心理の悪化を受けて、後場の東京市場は日経平均の一段安を警戒しておきたい。

■ドル・円は大幅安、日本株の下げ幅拡大で

28日午前の東京市場でドル・円は大幅安。東京都区部のインフレ鈍化を受けた円売りが先行し、一時150円14銭まで上昇。ただ、日経平均株価は前日比1000円超に下げ幅を拡大し、リスク回避の円買いに。中国・香港株の下落も円買いを後押ししている。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円10銭から150円14銭、ユーロ・円は154円80銭から156円05銭、ユーロ・ドルは1.0380ドルから1.0404ドル。

■後場のチェック銘柄

・データホライゾン<3628>の、1銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・2月東京都消費者物価コア指数：前年比+2.2％（予想： +2.3％、1月：+2.5％）
・日・1月鉱工業生産速報値：前月比-1.1％（予想：-1.1％、12月：-0.2％）

【要人発言】

・内田日銀副総裁
「長期金利、市場における経済・物価の見方や海外金利の変動を反映して変動」
「長期金利、この後どうなっていくか申し上げるべきでない」
「短期金利や国債買い入れの考え方に変更はない」
「金融政策は物価安定実現のために実施、財政ファイナンスではない」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし

＜CS＞