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国内株式市場見通し：日経平均はレンジ下限下放れに警戒か、欧州情勢やエヌビディア決算を注視

配信日時：2025/02/22 13:23 配信元：FISCO

*13:23JST 国内株式市場見通し：日経平均はレンジ下限下放れに警戒か、欧州情勢やエヌビディア決算を注視 ■為替市場では2カ月ぶりの水準までドル安円高が加速

今週の日経平均は週間で372.49円安（－0.95％）の38776.94円と下落。為替市場でのドル安円高推移に押されて、自動車株など輸出関連銘柄を中心に売り優勢の展開となった。

トランプ米大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して厳しい発言を行い、ロシア寄りの姿勢を示したことで、停戦期待が低下するなか、国内長期金利の指標と見られている10年物国債利回りは1.45％台まで上昇。高田創日本銀行審議委員のタカ派コメントや、1月消費者物価上昇率などを受けて、日銀による早期の追加利上げムードが強まった。日米金利差の縮小を意識し、為替市場では1ドル149円台に突入するなど2カ月ぶりの円高水準までドル安円高が加速した。植田日銀総裁が衆議院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況になれば、機動的に国債買入増額などを実施する」と述べたことから、ドルは150円台を回復しドル安円高傾向はやや一服したものの、積極的に日本株を買う材料は乏しく日経平均の戻りは限定的となり、38700円台で取引を終えた。

なお、2月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を969億円買い越したほか、TOPIX先物を400億円買い越し、225先物はトントンだったことから合計1369億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を1133億円売り越すなど合計で742億円売り越した。事業法人は現物を1536億円買い越した。

■38000円から40000円の狭いレンジ相場が半年続く

21日の米国株式市場は大幅続落。ミシガン大学消費者信頼感指数やサービス業PMIが予想外に悪化したほか、中古住宅販売件数の予想以上の減少で、米国経済の成長減速懸念が強まり、ダウ平均は前日比748.63ドル安の43428.02ドル、ナスダックは同438.36ポイント安の19524.01で取引を終了した。為替市場では、ドル・円が150円50銭から148円96銭まで下落。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比680円安の38110円で取引を終えた。

日経平均は昨年9月以降、上限40000円、下限38000円の狭いレンジ相場が続いており、ボリンジャーバンドもバンド幅が収れん。エネルギーを蓄積しており、上下どちらかに放れそうな状況だが、連休明けの東京市場は下への動きを警戒したい。日本の長期金利が上昇基調にあり円高が進む状況下、積極的な日本株買いは手控えられている。レンジ下限の38000円を割り込んだ場合、押し目を狙う個人投資家が高配当利回り銘柄などを買う可能性はあるが、ウクライナ情勢のほか、23日の独連邦議会選挙の結果など外的な要因による下落を警戒するムードは強まっている。

26日には米半導体大手エヌビディアの決算発表が予定されている。突如現れた中国新興AI企業「DeepSeek」の影響もあり、昨年の決算発表前後と比べると市場の話題性及び株価への期待感は弱い様子。期待感がさほど高まっていないことから、サプライズの好決算となれば、日経平均の刺激材料となる可能性は十分あるが、エヌビディア不発となれば、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株が売られ、日経平均は38000円割れを試しそうだ。

■26日が権利取り最終売買日

26日は配当・優待権利取り最終日となるため、2月決算企業や8月決算企業で中間配当などを設けている銘柄は動意付きそうだ。2月決算は、良品計画<7453>イオン<8267>系やセブン＆アイHD<3382>、高島屋<8233>など大手小売が多いほか、ドトール・日レスHD<3087>など人気優待銘柄も多く、個人投資家を中心とした活発な売買は期待できそうだ。足下の東京市場は目立った買い材料に乏しいこともあり、権利取りの売買に関心が集中すると考える。

■28日に米PCEデフレータ発表

来週、国内では、25日に1月企業向けサービス価格指数、26日に12月景気動向指数（確報値）、28日に2月東京消費者物価指数、1月鉱工業生産（速報値）、百貨店・スーパー販売額、小売業販売額、住宅着工件数などが予定されている。

海外では、24日にNZ・第4四半期小売売上高、独・2月Ifo景況感指数、欧・ユーロ圏1月消費者物価指数（確報値）、25日に独・第4四半期実質GDP（確報値）、米・第4四半期住宅価格指数、12月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、26日に豪・1月消費者物価指数、独・3月GfK消費者信頼感調査、南ア・1月消費者物価指数、米・1月新築住宅販売件数、週次原油在庫、27日に欧・2月ユーロ圏景況感指数、米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（改定値）、1月耐久財受注（速報値）、中古住宅販売成約指数、28日にトルコ・第4四半期実質GDP、1月失業率、独・2月消費者物価指数（速報）、米・1月個人所得、個人支出、PCEデフレータ、卸売在庫（速報値）、2月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）などが予定されている。

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