日経平均は39円安でスタート、サンリオや第一三共などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39230.62;-39.78TOPIX;2772.73;-2.78

[寄り付き概況]

　19日の日経平均は39.78円安の39230.62円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は10.26ドル高の44556.34ドル、ナスダックは14.49ポイント高の20041.26で取引を終了した。米国とロシアがウクライナを巡る高官レベルの協議を開催したことを受け、停戦期待に買われ、寄り付き後、上昇。
その後、金利の上昇に加え、住宅市場指数が予想以上に悪化、さらに、貿易摩擦懸念がくすぶり相場は下落に転じた。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の1月開催分連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を翌日に控え売りも続かず、終盤にかけて買戻しが強まり、相場はかろうじてプラス圏を回復した。S&P500種指数は1月以来で初めて過去最高値を更新した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場で株価の重しとなった。また、トランプ米政権の通商政策の不透明感が引き続き投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が小幅ながら上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.68％上昇と4日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比1.2％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.3％増だった。同じく取引開始前に発表された1月の貿易収支は2兆
7588億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆1004億円の赤字だった。

　セクター別では、精密機器、輸送用機器、情報・通信業、医薬品、サービス業などが値下がり率上位、海運業、石油石炭製品、パルプ・紙、その他製品、銀行業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、サンリオ<8136>、第一三共<4568>、しまむら<8227>、西松屋チェ<7545>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、ソフトバンクG<9984>、パナHD<6752>、富士フイルム<4901>、平和堂<8276>、ホンダ<7267>、ブリヂストン<5108>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、KOKUSAI<6525>、スクリーンHD<7735>、川崎重<7012>、川崎船<9107>、りそなHD
<8308>、三井住友<8316>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、IHI<7013>、商船三井<9104>、郵船<9101>、任天堂<7974>、東京海上<8766>などが上昇している。

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