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後場に注目すべき3つのポイント～円安一服や需給面などが重しに

配信日時：2025/02/14 12:27 配信元：FISCO

*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～円安一服や需給面などが重しに 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は4日ぶりに反落、円安一服や需給面などが重しに
・ドル・円は下げ渋り、米金利を注視
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>

■日経平均は4日ぶりに反落、円安一服や需給面などが重しに

日経平均は4日ぶりに反落。前日比174.17円安（－0.44％）の39287.30円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。

13日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は342.87ドル高の44711.43ドル、ナスダックは295.69ポイント高の19945.64で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）コア指数が安定した結果との判断に、寄り付き後、上昇。長期金利の低下を好感し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、トランプ大統領が相互関税措置に署名も、想定されたほど厳しいものではなく、発動も4月以降になる可能性から安心感が広がり買戻しが加速、一段高で終了。

米国株は上昇したものの、為替の円安推移が一服したことなどから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。反落スタートの日経平均は一時切り返す場面もみられたが、足元3日続伸していたことや、2月限オプション特別清算指数（SQ値）の算出も通過したことなどから日経平均は軟調に推移。決算発表が本日ピークを迎えることなども影響して、売買一巡後は39300円前後でのもみ合いとなった。なお、2月限オプションSQ値（概算）は39432.64円。

日経平均採用銘柄では、決算がネガティブ視されてレゾナック<4004>、長谷工<1808>、クボタ<6326>、JT<2914>、三菱マテリアル<5711>が売られたほか、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、川崎重<7012>など防衛関連の一角がさえない。このほか、コニカミノルタ<4902>、デンカ<4061>、富士電機<6504>、アルプスアルパイン<6770>などが下落した。

一方、決算発表が材料視されて、TOPPANホールディングス<7911>、ソニーグループ<6758>が大幅高となったほか、経営統合協議が破断した日産自<7201>、ホンダ<7267>は買い優勢。また、日立<6501>が買われて上場来高値を更新した。このほか、三越伊勢丹<3099>、大和ハウス<1925>、京セラ<6971>、ソフトバンクグループ<9984>、太平洋セメント<5233>、旭化成<3407>などが買われた。

業種別は、パルプ・紙、水産・農林、非鉄金属、食料品、繊維などが下落した一方、電気機器、電気・ガス、その他製品、情報・通信、ガラス・土石などが上昇した。

後場の東京市場は、引き続き決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前場終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、アサヒ<2502>、13時台には、ENEOS<5020>、14時台には、三機工<1961>、ヤクルト<2267>、15時には、マツキヨココ<3088>、楽天G<4755>、日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀<7182>、東映<9605>などが予定されている。

■ドル・円は下げ渋り、米金利を注視

14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。153円15銭から152円45銭まで下落後、153付近に持ち直した。前日低下した米10年債利回りは一段の低下が抑制され、ドルの買戻し要因に。一方、日経平均株価は下げ止まり、円買いは縮小した。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円45銭から153円15銭、ユーロ・円は159円48銭から160円16銭、ユーロ・ドルは1.0454ドルから1.0468ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>、コアコンセプト・テクノロジー<4371>など、10銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・1月生産者物価指数：前月比＋0.4％（前月比+0.3％、12月：＋0.5％←+0.2％）
・米・1月生産者物価コア指数：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、12月：＋0.4％←+0.0％）
・米・1月生産者物価指数：前年比＋3.5％（予想：+3.3％、12月：＋3.5％←+3.3％）
・米・1月生産者物価コア指数：前年比＋3.6％（予想：+3.3％、12月：＋3.7％←+3.5％）

【要人発言】

・赤沢経済再生相
「円安は実体経済に様々な影響、為替動向を十分注視」
「（相互関税について）措置の具体的な内容や影響を精査し適切に対応」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし

＜CS＞