豆蔵デジタルホールディングス：AIロボティクスが伸長、配当利回りも4%超

*15:20JST 豆蔵デジタルホールディングス：AIロボティクスが伸長、配当利回りも4%超 SIer/DXコンサルを超越するデジタルシフト・サービスカンパニーを標榜する豆蔵デジタルホールディングス<202A>は2月12日の取引終了後、2025年3月期第３四半期決算を発表している。累計数値は売上高で前年同期比8.0%増の7,837百万円、経常利益で同2.3%増の1,427百万円となっている。第1四半期に新人教育教材改訂費44百万円、上場関連費用25百万円、本社移転費用20百万円が計上されており、それら費用をこなしての増収増益となっている。その影響を排除した経常増益率は前年同期比8.8%増。特にAIロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションが増収かつ2桁の大幅増益を達成。通期予想は売上高で前期比10.1%増の10,552百万円、経常利益で同12.7%増の2,050百万円と2桁増収増益が見込まれており、達成に向けて順調に推移しているようだ。株主還元も重視しており、配当利回りは4.26%に達する。

なお、豆蔵デジタルホールディングスは、企業のデジタルシフトを実現し、顧客とともにデジタル競争力を高めるためのクラウドコンサルティングサービス（2024年3月期全体売上高に対して36.3％）、AIコンサルティングサービス（同7.7％）、AIロボティクス・エンジニアリングサービス（同15.1％）、モビリティ・オートメーションサービス（同40.9％）を手掛けている。ソフトウェア×工学技術でお客様の価値創造を支援するテクノロジーコンサルティングファームである株式会社豆蔵を核として、最も親和性が高く相乗効果の期待できる車載ECU開発やファクトリーオートメーションなどを手がけるコーワメックス、SAPやMicrosoft Dynamics 365といったERP導入を展開するエヌティ・ソリューションズの3社を完全子会社とする持株会社となった。2020年6月には豆蔵K2TOPHD（インテグラル出資により設立）にてMBOを実施、2021年4月には豆蔵、エヌティ・ソリューションズ、コーワメックスを加えてグループ新体制開始、約3年間の構造改革と事業変革を経て、2024年6月に再上場を果たしている。構造改革と事業変革により、企業がDX進化していくフェーズを網羅しており、MBO前後で大幅に経営効率を改善、MBO前の2019年3月期は売上高24,441百万円、営業利益2,411百万円、営業利益率9.9%、社員数で約2,000名だったものが、今期は社員数で約800名、営業利益率19.6%まで上昇する見込み。なお、同社グループは豆蔵K2TOPHD（インテグラル出資により設立）から経営指導等を受けていた時期もあったが、当該経営指導等は解消している。金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を顧客として抱え、プライム上場企業（含む関連会社）からの売上高比率80％超、平均取引年数約8年と強固な顧客基盤を確立している。

中期経営計画を開示しており、量的成長と質的成長の2つを掲げている。量的成長では、「豆蔵Way/人材育成メソッド」を通じたエンジニアの質の向上や豆蔵独自のブランディング強化を含めた採用メソドロジーを展開して人材の質を重視した採用戦略をとっていく。質的成長では、最先端技術の活用によりデジタル ビジネス領域での事業規模を拡大していくようだ。2027年3月期にかけてトップラインはCAGR10～12％、営業利益は同15～17％で安定的な成長を中長期的に持続することを重視。主力のクラウドコンサルティングでは活況な基幹系システムの刷新市場を背景としたモダナイゼーションサービスやERP導入支援サービスの拡大、モビリティ・オートメーションではソフトウェア定義車両（ＳＤＶ）の拡大に伴い、車載電子制御製品などの需要の高まり、AIロボティクスでは、人件費高騰・人口枯渇を背景に製造業を中心とした省人化・自動化に関する需要の高まりが追い風となっている。

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