城南進研 Research Memo（4）：「りんご塾」の法人契約好調、個別指導部門は小学生増加基調続く（1）

*12:04JST 城南進研 Research Memo（4）：「りんご塾」の法人契約好調、個別指導部門は小学生増加基調続く（1） ■城南進学研究社<4720>の業績動向

2. 部門別・グループ会社別の売上動向
(1) 児童教育部門（単体）
児童教育部門（単体）では、乳児を対象とした育脳教室「Kubotaのうけん」及び幼児を対象とした「アタマGYM」（直営9教室、FC3教室）、乳幼児及び小学生を対象とした英語スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（直営7校、FC5校）、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（直営2教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（直営29教室）、「城南ルミナ保育園」（直営1園）を展開している。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「キッズブレインパーク」※を直営で14拠点開設している。そのほか、「くぼた式育児法」のソリューション展開として民間教育機関（保育園・幼稚園66園）に提供している。

※ 「Kubotaのうけん」「アタマGYM」のほか、「りんご塾」やそろばんの仕組みをタブレット端末で応用した暗算教室「そろタッチ」、絵画・造形教室「アトリエ太陽の子」、アート×プログラミング「キッズティンカリング」、プログラミング教室「Viscuit（ビスケット）」、英語で理科実験を行う「Little Scientist」、英語教室「こども英語クラブ」など複数のサービスを提供している（各拠点で提供可能サービスは異なる）。

2025年3月期中間期の売上高は、前年同期比3.9%減の352百万円となった。「りんご塾」の入会が好調だったほか、英語学童保育「E-CAMP」の生徒数も順調に拡大し増収となった。一方で、2022年10月に吸収合併した旧リトルランドの教室で提供していた各種教育プログラムのうち、不採算となっていたプログラムを整理するとともに教場も1拠点整理したこと、また2024年4月に「くぼたのうけん」を「Kubotaのうけん」と「アタマGYM」にリブランディングした際に料金改定を実施※したことが減収要因になったと見られる。リブランディングによって、従来課題としてきた幼児向けの認知度は徐々に高まってきたが、なお改善余地があると同社では考えており、今後もWeb広告などを強化して認知度を高めていく方針となっている。そのほか、「ズー・フォニックス・アカデミー」や「ルミナ保育園」の売上高についてはほぼ横ばい水準だったと見られる。

※ 月額料金（税込）は、「Kubotaのうけん」が22,000円→15,400円に、「アタマGYM」が24,200円→16,500円に引き下げた。

(2) 個別指導部門
個別指導部門では、「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を直営とFC方式で展開している。生徒数の構成比は中学生が4割台と最も高く、高校生と小学生が3割程度となっている。2025年3月期中間期末の教室数は不採算教室の整理統合を進めたことにより、直営・FC合計で前年同期比10教室減の218教室となった。

2025年3月期中間期の売上高は前年同期比5.2%減の622百万円と減収基調が続いた。内訳は、直営教室が同3.8%減の489百万円、FCが同9.8%減の133百万円といずれも減少した。ここ数年、大学入試において学校推薦型・総合型選抜入試を導入する大学が増加しており、これら制度を活用することで年内に進学先が決まり卒塾する生徒数が増えたことで、高校生の生徒数減少が続いているほか、単価の高い受験学年の構成比が低下したことで平均単価も下落し減収要因となった。不採算教室の整理統合を進めたことで直営教室は前年同期比2教室減の41教室となり、FC教室は同8教室減の177教室となった。

なお、直営教室における生徒数は高校生で減少したものの、中学生は横ばいにとどまり、小学生は「りんご塾」の導入により低学年が同47.7%増と前年に引き続き大幅増となっており、全体でも1ケタ増と増加基調が続いた。また、中学生では定額でオンライン方式、対面方式いずれも生徒自身の都合にあわせて受講できる「スタディ・フリープラン」が好評で、生徒1人当たりの単価も上昇している。「スタディ・フリープラン」を利用している生徒は学習時間が伸びるとともに学力も向上するなど成果も出ていることから、今後も取り組みを強化していく方針だ。同プランについてはデジタル教材を活用するなどして人件費を極力増やさないようにするため、通常プランよりも相対的に収益性も高くなっていると見られる。現在、中学生の約3割が「スタディ・フリープラン」を利用しているが、今後も同プランの比率を高めていくことで売上高並びに収益性の回復につなげていく戦略だ。

(3) 映像事業部門
映像事業部門では、大手予備校・河合塾のフランチャイジー（FCオーナー）として「河合塾マナビス」（高校生対象）を展開している。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進められる点が特長である。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで高い合格実績を生みだし、顧客満足度を高めることで生徒の獲得に成功している。他のフランチャイジーは小中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導などのノウハウにおいて差別化が図れているものと思われる。実際、2024年春の大学受験において国公立大学、早慶上理、GMARCH合格者数において全マナビス345校舎中、1位を同社運営校で独占している。

2025年3月期中間期の売上高は前年同期比6.4%減の903百万円と3期連続の減収となった。2024年8月に新松戸校を開校したこともあり、新規入学生は順調に増加しているものの、前年度在籍生の減少が響いて減収となった。少子化を背景に大学の定員割れが深刻化するなかで、入学者を早期に確保すべく年内入試を実施する大学も出始めるなど、従来よりも受験学年生の通塾期間が短期化する環境になりつつある。こうした環境下で、同社では進路指導のノウハウを生かして、ワンランク上の大学を目指せるような、学習指導法等を提供していくことで特色を出し、生徒獲得につなげていく考えだ。なお、四半期べースの減収率（前年同期比）では、第1四半期の9.7%減から第2四半期は新規開校の効果もあって4.5%減と縮小しており、下期は増収を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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