nms Research Memo（1）：新中期経営計画の再構築も含めて変革期に挑む

*11:01JST nms Research Memo（1）：新中期経営計画の再構築も含めて変革期に挑む ■要約

nmsホールディングス<2162>は、ヒューマンソリューション（HS）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（EMS）事業、パワーサプライ（PS）事業の3つの事業セグメントで構成されており、HS事業は、製造派遣及び請負、修理カスタマーサービスを行い、EMS事業は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行い、PS事業は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っている。

1. 2025年3月期上期の業績概要
同社の2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の36,763百万円、営業利益が同78.2%増の887百万円、経常利益が同49.0%増の1,325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同59.0%増の890百万円となり、営業利益は前年同期と比べて大幅な増益となった。第1四半期（7月）に開示されていた上期業績予想は売上高37,000百万円、営業利益900百万円であったため、売上高・営業利益ともに若干の未達ではあったものの、ほぼ計画線での進捗となった。自動車関連における減産影響や顧客の販売戦略変更による生産調整の影響はあったが、積極的に展開している海外主要拠点における新規受注の立ち上げと量産開始等が寄与し、全体としては堅調な業績推移が確認された。しかしながら、2024年10月22日に「特別調査委員会設置に関するお知らせ」で開示されたとおり、前代表取締役社長の不適切な経費使用に関する事実関係の調査のために特別委員会が設置され、結果として当初予定していた決算発表スケジュールが大幅に延期となったのは遺憾であった。特別調査委員会の調査報告書は2024年12月16日に公表され、12月20日には社長交代や再発防止策などが発表された。

2. 2025年3月期通期の業績見通し
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が75,400百万円（前期比3.5%増）、営業利益が1,650百万円（同12.6%減）、経常利益が1,800百万円（同14.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,050百万円（同42.5%増）であり、同社は期初に発表した売上高75,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を1月14日に修正した。売上高予想はわずかな修正に留まっているが、営業利益は2,100百万円から1,650百万円へと大きく下方修正されている。同社は今期業績予想の組み立てとして、期初時点では各事業ともに上期に比べると下期に事業環境が大きく好転すると見込んでいたが、特に自動車関連において引き続き減産の影響や顧客の販売戦略変更による生産調整などの影響が続く見通しで、期初想定に比べると回復が遅れることを主に織り込んだ形だ。一方で、同社が戦略投資を実施し力を入れるEMS事業に関しては、ベトナムや北米事業において、新規受注の立ち上げ及び量産開始などが奏功しており、今後のさらなる収益拡大に対して期待が持てる。

3. 中期経営計画の進捗状況と見直し
同社は2026年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画を既に発表している。従来掲げていた経営指標としては、2年目の2025年3月期は、売上高93,000百万円、営業利益3,100百万円、そして最終年度である2026年3月期が売上高100,000百万円、営業利益4,200百万円と、特に2025年3月期から力強い売上高及び利益成長を見込む内容であった。しかしながら、修正された最新の今期業績予想は売上高75,400百万円、営業利益1,650百万円で当初計画に対しては大幅に未達となる状況である。当初の計画内容からの乖離や社長交代後の経営方針の変化なども踏まえ、同社では新たに中期経営計画を策定すると見られる。海外を中心にEMS事業の売上拡大及び収益性向上の推進などの大枠の戦略に変化はないと見られるが、これまでよりもシビアに収益性を管理し、選択と集中も積極的に進める可能性もあり、今後の変化に注目したい。また、本中計期間中の株主還元は、内部留保と成長投資にキャッシュを振り向けながら、利益成長とともに段階的に配当金額を引き上げ、株主還元の強化も進めるとしている。外部環境の厳しさは増しているが、同社では省人化投資による生産効率改善やポートフォリオの見直しなどを進めており、着実に筋肉質な収益体質になってきている。

■Key Points
・2025年3月期上期の売上高は自動車関連を中心に回復遅れが顕在化したものの、全体で見ると、売上高・営業利益ともにほぼ計画線に沿って着地
・2025年3月期通期予想は営業利益が下方修正。自動車関連を中心に下期からの事業環境好転を想定していた期初計画からの乖離が生じた
・前代表取締役社長の不適切な経費使用が発覚し、社長交代へ。今後、ガバナンスの強化、新たな中期計画の策定など戦略面で変化の1年に

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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