ランチタイムコメント
日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開
配信日時:2025/02/10 12:15
配信元:FISCO
*12:15JST 日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開
日経平均は続落。40.06円安の38746.96円(出来高概算10億2028万株)で前場の取引を終えている。
先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。
前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。
個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、メルカリ<4385>などが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHD<2767>や特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズ<9229>が急落。鳥居薬品<4551>、メガチップス<6875>、高速<7504>などが値下がり率上位となった。
一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、フジクラ<5803>、IHI<7013>などが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNA<2432>がストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび<2440>が急騰。ほか、太陽誘電<6976>、東亜建<1885>、日本シイエムケイ<6958>などが値上がり率上位となった。
業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。
後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。
<AK>
先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。
前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。
個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、メルカリ<4385>などが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHD<2767>や特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズ<9229>が急落。鳥居薬品<4551>、メガチップス<6875>、高速<7504>などが値下がり率上位となった。
一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、フジクラ<5803>、IHI<7013>などが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNA<2432>がストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび<2440>が急騰。ほか、太陽誘電<6976>、東亜建<1885>、日本シイエムケイ<6958>などが値上がり率上位となった。
業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。
後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。
<AK>
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